会合であいさつする田原総一朗氏「野党も反対しない」 田原総一朗氏、首相への「政治生命懸けた冒険」提案
(7月30日 産経ニュース) 
ジャーナリストの田原総一朗氏は30日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた
冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分から
ないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。
同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て
『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は
明かされなかった。田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。
安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や
新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。

田原氏が何を提案したのか分かりませんが、内政でつまずいたときには外交で取り返す
というのが、ありがちな戦略です。しかし、安倍さんには、内政問題での失点を、
内政で取り戻してもらいたいものです。単なる個人的な希望で言わせていただくなら、
「脱原発宣言」と「解散」です。安倍政権下において、これ以上の原発の可稼働を認め
ない方針を決定し、衆議院を解散するのです。きっと、民進党は大混乱に陥ります。
原発問題に比べれば、森友学園や加計学園など小さな問題なので、政治争点にならなく
なるでしょう。「安倍政権下において」としておけば、将来の内閣を束縛することには
なりません。それでも、これは既存電力会社には大打撃になります。特に、関西電力や
九州電力への影響は大きなものがあるでしょう。電力総連の支援を受ける民進党は、
動きがとれなくなります。それに乗じて、「みなさん、民進党のような、利益団体の
意向によって政策を歪める政党に政権を任せられますか」とすればいいのです。
国民ファーストの会(小池新党)の旗揚げを模索する小池知事も、秋口解散なら、
候補者を東京都内の選挙区程度しか擁立できないのではないでしょうか。
問題は、「脱原発宣言」は本当に現実的選択かということです。脱原発宣言を出した
韓国の文大統領も、どこまで本気なのか、今のところ不透明です。


韓国「脱原発」賛否の集約開始 2基の建設中止焦点 (7月28日 産経ニュース)
韓国で文在寅大統領が表明した脱原発宣言を受け、建設中の原発2基の工事を続けるか否かについて国民の意見をまとめる
組織が28日までに発足した。世論調査などを基に10月21日までに結論を出す見通しで、韓国の原発政策の方向を決定
づけそうだ。文氏は6月、新規の原発建設計画は白紙化し、稼働中の24基は設計寿命期間に達すれば順次廃炉とする緩やか
な脱原発方針を示した。この時点で釜山郊外の新古里原発5、6号機の建設工事が進んでおり、この2基の扱いが問題に
なった。地元住民や原発運営会社の労組が、地域経済への悪影響や雇用削減への憂慮から建設中止に猛反対しているほか、
原発賛成の立場の保守メディアも、2基の建設撤回が決まれば脱原発の流れを押し戻せないとみて、政権批判を強めている。

再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念 (7月23日 産経ニュース)
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、
2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の
買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に
直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。制度は、東京電力福島第1原発事故を
受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、
開始前の約2・5倍に拡大した。ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格
は初年度は1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)よりも高い。その
結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より大きく
上振れする見通しだ。買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。
とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。政府の長期エネルギー需給見通しが想定する
30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22~24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する
見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力
などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。
ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、
各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期
見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

原発を再稼働しないからといって、再生可能エネルギー(主に太陽光発電)の比率を急激
に高めると、国民に大きな負担を負わせることになってしまいます。ドイツと同じような
失敗をするべきではありません。今できることは、コジェネを増設させて、廃熱の利用を
進めることです。熱を利用する事業者は可能な限り発電も同時に行って、余剰電力を
販売すればよいのです。一般家庭の場合は、燃料電池の設置を今以上に推進します。
つまり、分散型エネルギーシステムを構築するのです。「安倍政権下において」は、
これで十分でしょう。原発については、将来なくすべきだという意見が比較的多いのです
が、原発なしでやっていけることが分かった今こそ、原発をすべてなくすべきです!
(具体的には、原発の安全審査を、事実上、再稼働できないほど超厳格化する)

世界初の水上原発逆に、将来の可能性は残したほう
がいいでしょう。原発なしでは
どうにもならなくなる可能性も
ゼロではないからです。ただし、
そのときには、事故が起きても
住民を避難させることのない、
新しい原発や原子力の熱利用法
を検討するべきでしょう。




2017_08_01


報道しない自由 Weblio辞書
報道機関が「報道の自由」を掲げる一方で、自分たちに都合の悪い情報、あるいは自分たちの意に沿わない情報を報道しないことを
揶揄、あるいは非難する際に用いられる俗語。特に、インターネット上などで話題になっている物事を、報道規制や自粛などの理由
でマスコミが取り上げない場合に、「報道しない自由」の行使だといわれることがある。

加戸前愛媛県知事と前川前文科事務次官<速報>加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘 「前川喜平氏は想像を全部事実
のように発言している。精神構造を疑う」「メディアは報道しない自由、印象
操作は有力な手段」
 (7月25日 産経ニュース)
参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しない
メディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先
を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。
自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画
を審議した10日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが
「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった
経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。
加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも
有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。
さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。
加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。この中で、加戸氏
が第1次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育
再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道
されなかったという。教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は24日の衆院予算委員会
で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。
加戸氏は25日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に
流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と
振り返った。また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言
をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければなら
ない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら
「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。(後略)

加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘 新聞各紙ほぼ報じず(7月26日 J-CASTニュース)
主にネット上でメディア批判に使われる「報道しない自由」という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。発言の主は、愛媛県今治
市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りがほとんど報じられ
なかったことについて、メディアにとって「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。(後略)
産経はウェブのみで紹介、読売は「スルー」
この「報道しない自由」発言に対しても、結果的に「自由」が行使された。7月26日朝刊(東京本社最終版)で発言を報じたのは
毎日新聞の「詳報」の記事のみ。もっとも、安倍政権に近いとされる産経新聞もウェブサイトで発言を伝えたものの紙媒体には
載らず、読売新聞はウェブサイトにも紙媒体にも載らなかった。政治的立場によって取捨選択をしたのかは、議論が分かれそうだ。
ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。(後略)

報道しない自由加計学園の獣医学部新設計画を巡る
問題で、安倍さんが疑惑に対して
真正面から答えず、説明責任を自ら
積極的に果たそうとする姿勢に
欠けていたことは確かであり、その
ことが政権不信につながっています。
そればかりではありません。今年に
なって、安倍さんがやってきたこと、
これからやろうとしていることは、
国民の暮らしにとって「どうでも
よいこと」ばかり。はっきり言って、
国民にとって、改憲などどうでもいいのです。安倍さんには、是非、お友達とか、自分の政治
信条とかを脇に置いておいて、国民の生活を向上させるための政策に意識を集中してもらい
たいところです。そうでなければ、国民は、「次の総理」に期待することになるでしょう。
今、政治不信に負けないぐらい凄まじいのが、メディア不信です。これは世界的な傾向なので、
日本のメディアだけの問題ではありません。アメリカでは、「マスメディアがニュースを完全、
正確かつ公平に報道しているか」に関して、「(非常に)信頼している」と答えた人は全体の
32%しかいないのです。特に不評なのが、マスコミが事実判断に中立性を失っていること。
価値判断は中立でなくてもよい一方、「自分たちの主張に都合の悪い事実」だから報道しない
ということがあってはなりません。「報道する自由」を主張するマスコミが「報道しない自由」
を行使することは、メディアの自殺行為です。加計学園の獣医学部新設問題に関していいます
と、メディアは、政治家の違法性がどこにあるのかを明確にすべきです。そうでないと、単に、
役所や既存組織の既得権益を擁護しているだけのように感じられます。まあ、当然といえば、
当然なのかもしれません。既得権益を守るのは、既存メディアの本性なのですから。




2017_07_30


自殺率 10年で3割減目標 政府新大綱「非常事態続く」 (7月25日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
政府は25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。自殺者は減少傾向にあるものの
「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を今後10年で30%以上減らす
との数値目標を掲げた。 大綱の見直しは5年ぶり。2007年の初の大綱では「10年で20%減」という目標を掲げ、
達成しているが、新大綱ではさらにハードルを上げた。自殺対策を、生きることの阻害要因を取り除いていくことと定義
し、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など、多様な対策を打ち出した。
塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「自殺の要因をしっかり分析し、できるだけ早く目標を達成したい」と述べた。 年間の
自殺者は、16年は2万1897人と7年連続で減少。03年の3万4427人と比べると減っているが、自殺死亡率は
他の先進国と比べて依然として高い。新大綱は、自殺死亡率を15年の18.5人から、25年までに米国やドイツなど
の水準に並ぶ13.0人にするとしている。人口推計を勘案し、自殺者数にすると1万6000人以下となる計算だ。
電通の新入社員による過労自殺問題を受け、長時間労働解消に向け、問題を抱えた企業への監督指導を強化。
職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくとした。
また、産後うつの問題では、健康診断などを通じて、出産間もない女性の心身の状態や生活環境の把握に努め、育児を
サポートする体制を確保。性的マイノリティーに関しては、周囲の理解不足がハラスメントにつながる恐れがあるとして、
24時間365日無料の電話相談窓口を設置するほか、教育や雇用現場で理解が広がることに努める。
若者の自殺がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進するとした。
改正自殺対策基本法で、自治体ごとに自殺防止計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、自治体などを支援する国の
役割を明確化。互いに協力しながら取り組みを検証、改善していく努力を続ける。
自殺総合対策大綱ポイント
 ・自殺死亡率を今後10年間で30%以上減らす。自殺者は年間1万6000人以下に。
 ・長時間労働解消に向け、企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策を進める。
 ・産後うつ対策で、出産間もない女性をサポートする体制を確保。性的マイノリティーに対する周囲の理解促進も。
 ・学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進する。
【ことば】自殺総合対策大綱
2006年10月施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として07年6月に初めて策定された。自殺を「心理的に追い
込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言。
15年の自殺死亡率を05年より20%以上減少させる目標を明記した。5年をめどに見直すとしており、12年8月には
いじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実などを盛り込んだ。大綱の策定は07年、12年に続き今回が
3回目となる。

若者自殺率の国際比較絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
(2016年1月12日 ダイヤモンド・オンライン)
「失われた20年」で若者の自殺が増加
年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。
2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、
172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほど
ではないにせよ、先進国の中ではダントツです。(中略)
国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、
これとは反対に上昇しているグループがあります。
それは若年層です。15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと
上がり続けています。しかもそれは、日本の特徴のようです。
図1をご覧ください。日本の若者の自殺率は、この20年間で
トップにのしあがっています。欧米諸国は減少傾向にあるのに
対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向
を呈しています。「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮
されてきたといってもよいでしょう。大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の
増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合
失調症、仕事疲れ、となっています(警察庁『2014年中における自殺の状況』)。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の
蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。(後略)

昔は、自殺といえば、専ら自己責任問題であると考えられており(今でもそのような
意見の人はいます)、社会が取り組むべき問題であるとは思われていませんでした。
2006年の自殺対策基本法施行以降、自殺は社会的に追い詰められた末の死と認識され、
行政も様々な施策をとるようになりました。それなのに、日本では、若者の自殺率は
上がり続けており、今や、世界有数の若者自殺大国になってしまいました。日本では
昔から「同調圧力」が強かったわけですが、若者の自殺率は昔から高かったわけでは
ありません。日本で若者の自殺率が上昇しはじめたのは、バブル崩壊以降なのです。
バブル崩壊以降、日本は「答えのない社会」になりました。文科省の言葉を借りれば、
「キャッチアップ」の時代を脱して「フロントランナー」の時代へと足を踏み入れた。
文科省はそのように言っておきながら、相も変わらず、大量生産型人材を育成する
ための「正解を出す勉強」を学生に押しつけています。人生は正解のない問題ばかり
なのに、学校の勉強は、答えのある知識を学ぶことばかりです。人生に正解がなく
ても、みんなと同じ価値観を共有できれば、安心しておれます。しかし、社会共通の
価値観が流動化すると、社会全体に不安感が蔓延します。
不安から逃れようとすると、厭世的な価値観に傾倒しやすくなります。このまま日本
が低成長を続け、自然災害が起こり続けるなら、「末法思想」が人々に共感される
でしょう。そうでなくても、日本人は不安を感じやすい民族なのですから。

スタンフォード大学卒業式辞では、どうすればよいか・・・・
勿論、答えなんかありません!!!

ただ、否定形で考えることは可能です。
少なくとも、わたしたちは、他人の人生を生きること
では、不安に打ち勝つことはできません。
きっと多くの人は、「他人の人生を生きている」ことを
自覚することさえできていないのではないでしょうか?
あとは、勇気の問題です!
あなたが何をしても、世間はあなたを評価してくれない
でしょう。しかし、それは当然です。世間の評価を気に
するということが、「他人の人生を生きている」という
ことなのですから。




2017_07_28


フランス2016年新車の内訳フランス 環境政策でけん引 米抜き脱炭素社会へ思惑 
40年めどにガソリン、ディーゼル車販売禁止 
(7月24日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を
表明する中、フランス政府は2040年までにガソリンとディーゼルを燃料とする
自動車の販売を禁止するなどの環境政策を打ち出した。マクロン仏大統領は地球
温暖化対策に関する首脳会議の年内開催も視野に入れており、米国抜きでの脱炭素
社会の実現に向けたけん引役を担いたいとの思惑があるとみられる。 15年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国
会議(COP21)で議長国としてパリ協定を採択に導いたフランスでは、太陽光パネルを埋設した太陽光発電道路の建設が
始まるなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進んでいる。マクロン氏は経済相時代には原子力発電やディーゼル車の
販売に「寛容」な姿勢をみせたが、大統領就任後は、テレビの人気キャスターだった著名な環境活動家のニコラ・ユロ氏を
環境相に登用。環境問題に対する意識の高まりが見てとれるようになった。 また、再三の説得にもかかわらずトランプ氏が
パリ協定からの離脱を表明したことも、マクロン政権の環境問題への取り組みを後押しする形となった。 ユロ環境相は7月
6日、40年までに仏国内でガソリン車とディーゼル車の販売をやめるなどの環境政策の数値目標を発表。トランプ氏も出席
した主要20カ国・地域(G20)首脳会議がドイツで開幕する直前のタイミングだった。 仏政府は今後、排ガスの規制強化
や補助金などで、自動車市場の大半を占めるディーゼル車とガソリン車から、電気自動車(EV)や燃料電池車への乗り換えを
促す。 また、22年までに発電量の5%程度を占める石炭発電を廃止して温室効果ガスの排出を抑制するとともに、全58基
の原子炉のうち17基程度を閉鎖する方針も示された。発電量に占める原子力発電の割合を、現在の75%から25年までに
50%以下に減らし原子力発電への依存率を低減させる。 仏政府は、環境政策を「真の大変革」(ユロ環境相)と自賛したも
のの、オランド前政権が掲げた原発削減の目標と同じであることから、「野心に欠ける」(仏紙ルモンド)と指摘された。
また、原発を削減するなかでEVの需要電力をどのように賄うかなど、具体的な試算は示されず、「具体性に欠ける」と批判
する環境保護団体もある。 マクロン氏は、パリ協定の採択から2年となる今年12月12日にパリで地球温暖化対策に関する
首脳会議を開く考えを示している。今後、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たせるかどうか、
フランスの「本気度」が問われることになりそうだ。

日産、EV用電池量産から撤退へ 中国ファンドに売却 (7月22日 朝日新聞デジタル)
日産自動車は、電気自動車(EV)「リーフ」に搭載している電池の生産子会社を、中国の投資ファンド「GSR」に売却
する方針を固めた。電池の量産からは撤退する一方、最先端の電池の研究開発に資源を集中する。売却額は1千億円規模
の見通しで、今夏にも交渉をまとめ、発表する。売却するのは、神奈川県座間市の「オートモーティブエナジーサプライ
(AESC)」。日産が51%、NECグループが49%を出資している。日産がリーフの開発に着手した当初は
車載リチウムイオン電池の調達先が限られ、自社グループで内製するため、2007年に設立した。EVの競争力の決め手と
なる車載リチウムイオン電池は、かつては日本勢が強かった分野。ただ近年は韓国、中国メーカーの成長が著しい。
中国政府のEV奨励策で今後も市場は拡大が見込まれるが、日産傘下のAESCは販路が限られてしまう。日産としても
「電池を量産する部分を我々が抱えておくメリットはあまりない」(西川広人社長)との判断に傾いていた。

独ダイムラー、主力拠点でEV電池生産 数百億円投資 (7月14日 日経電子版)
独ダイムラーは13日、エンジンや変速機を生産する独南部の主力拠点で2020年をめどに電気自動車(EV)用電池を生産
すると発表した。投資額は数百億円。現在唯一の独東部の電池生産拠点を拡張しているほか、中国での生産計画も発表した
ばかり。生産能力は一気に高まる。ディーゼルエンジンの将来性が危ぶまれるなか、EVシフトを加速する。本社を置く
シュツットガルトのウンタートゥルクハイム工場で生産する。敷地内に新工場を新設する。新たに立ち上げるEV専用ブランド
「EQ」用の電池を組み立てる。EVの駆動系部品も生産する。この拠点では、EV部品の生産を求める従業員代表と経営側
が対立し、従業員側が7月1日から残業を拒否していた。EV化が進めば既存エンジン車向けの変速機などは不要になるからだ。
労使が合意したことで残業も再開した。ダイムラーは22年までに10車種のEVを発売し、25年までに販売台数の15~25%を
EVにする方針を掲げる。この方針を達成するために独東部カーメンツに建てた電池組み立て工場に5億ユーロ(約650億円)
を投資し大幅に拡張している。

革新的二次電池

フランスは、2040年までに、ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、EVの普及を
促進するとのことですが、現状では、フランスにおいてEVは全く普及していません。
世界全体でも、新車販売に占めるEVの比率は0.5%にすぎず、ハイブリッド車を含めた
電動車全体でも3%弱です。EVが普及しないのは、車載電池のコストがエンジンよりも
かなり高く、充電に時間がかかるのに、一回の充電で走れる距離が短いからでしょう。
とにかく、電池のコストを下げることが、EVの普及には最も重要なことです。
かつて、太陽電池モジュールの製造は日本の得意分野だったのですが、中国のメーカー
が価格をどんどん下げていき、それについていけなかった日本のメーカーは完全に
国際競争力を失ってしまいました。車載リチウムイオン電池も、太陽電池モジュールと
同様で、価格をどれだけ下げられるかの勝負ですから、現行のリチウムイオン電池で、
日本メーカーが中国メーカーに勝てる可能性は高くありません。そういった面で、EV用
電池から撤退する日産の判断は妥当なものといえるでしょう。日産とダイムラーは協力
関係にありますから、EVについても連携して開発を進めるものと思われます。
日産だけでなく、日本メーカーはポストリチウムイオン電池の開発に力を入れています。
実際の自動車に搭載できるリチウムイオン電池のエネルギー密度は300Wh/kg程度が
限界だとされています。このエネルギー密度では、EVをガソリン車並の性能にすること
は難しいため、新型二次電池の開発が急務です。電解質を固体材料にした「全固体電池」
やリチウム以外のイオンで充放電する「非リチウムイオン電池」、正極材料が酸素の
「金属空気電池」(リチウムイオンだけでなく非リチウムイオン空気電池もありうる)
など様々なものがあり、どれがリチウムイオン電池にとって替わる電池になるのかは
分かりません。これらの電池が実用化されるまでは、現行リチウムイオン電池の正極、
負極の高容量化を進めていく必要があります。
どのような新型電池であれ、エネルギー密度が高く、かつ、急速充電ができなければ
なりません。理論的に不可能ではないとはいえ、それほど簡単な話とも思えません。
安全性の確保も難しくなるでしょう。異常加熱や発火の問題は、スマホに限ったこと
ではありません。2013年に発生したボーイング787のバッテリートラブル(リチウム
イオン電池から出火)では、設計上の欠陥が事故原因だったと考えられていますが、
セルが熱暴走したきっかけは、GSユアサが製造した電池の内部ショートです。
厳しい価格競争のなかで、安全をおろそかにしてしまうと・・・





2017_07_26


EVシフトを主張する古賀氏日本の車づくりが苦境に――世界的な“EV旋風”に安倍政権はあまりにも無策! 
(7月22日 週プレNEWS)
トヨタの豊田章男社長が株主総会で涙ぐんだのは6月14日のことだった(東洋経済)。
世界の自動車産業は今、100年に一度の変革期。ガソリンエンジン車に代わり、EV
(電気自動車)が次世代カーの主流になろうとしている。ただ、トヨタは水素を利用した
燃料電池車の開発に力を入れてきたこともあって、米テスラ社などEVで先行する欧米、
中国のメーカーに比べると、出遅れ感は否めない。本格的なEVの発売は2020年以降の
予定。18年3月期の営業利益予想は前年度比20%減と、17年3月期に続いて2年連続
の減益になることが見込まれている。そのため、株主総会ではトヨタの20年、30年先の
経営を心配する厳しい質問が相次いだという。ところが最後の最後になって、現経営陣を
励ますかのような株主の言葉を聞いて、感極まった豊田社長が涙ぐんでしまったらしい。世界
最強の自動車メーカー、トヨタのトップが株主に涙ながらに経営説明をしなくてはならない
――この出来事が教えているのは、急速にEVへとシフトする世界の自動車シーンにあって、日本の車づくりが苦境に立たされ
つつあるということだ。日本には自動車メーカーが10社以上あるが、そのほとんどがEVのノウハウに乏しく、世界が本格的な
EV戦争に突入すれば、半分近くは対応できずに経営を悪化させることになると予想されている。自動車産業は日本の“米びつ”
だ。本来なら、その競争力を維持させるべく、政府がEV振興のための政策を打ち、メーカーを支援しなくてはならないはず。
だが、安倍政権にその危機感は薄い。つい最近公表された17年度の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)でも、
メニュー化されているのは水素ステーションの設置要件緩和など、燃料電池車の普及を後押しするものばかりで、EV振興に
結びつくものはほとんどない。今でもなお、新車の約8割を「エコカー」に認定して燃費の悪い車を減税している。
一方、他国の政府はEVシフトを国策として打ち出している。例えば、今やEV大国となった中国は、国内の自動車メーカーに、
19年までに販売台数の10%をEVにすることを義務づけた。また、フランスのマクロン新政権は40年までにガソリン車、
ディーゼル車の販売禁止を宣言し、国を挙げてのEVシフトに動きだしている。そのほかにもドイツは上院のみだが、すでに
30年までの販売禁止を議決しているし、オランダやノルウェーも25年度をめどに販売禁止すべく、法整備に乗り出そうと
している。いずれもEVシフトに後ろ向きな日本政府とは対照的な動きだ。16年度の通商白書はシャープ、東芝などの電気
メーカーがかつての勢いを失い、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしている。トヨタのトップが
流した涙は、その一本足までもがポキリと音を立てて折れかねない、日本の危機的な現状を示している。幸い、日本の自動車
メーカーは余力を残している。特にトヨタの資金力や潜在的技術力はいずれも一流だ。社運をかけて反転攻勢に出れば、
今ならギリギリ巻き返しは可能なはず。そして、安倍政権は速やかにEVシフトの国策を打ち出すべきだ。

自動車大手の中国生産自動車大手、中国生産拡大=販売好調、エコカー政策対応も
-ホンダ、現地工場公開
 (6月12日 時事ドットコム)
ホンダは12日、中国・湖北省武漢市の自動車工場を公開した。同社は武漢市
にこれとは別の新工場を建設中で、中国の自動車工場は計7カ所に増える。
世界最大の自動車市場、中国は2016年の新車販売台数が2800万台を
超え、トヨタ自動車も生産能力を拡大している。エコカー政策もにらみ、現地
生産の拡大が日系メーカー共通の課題となっている。中国政府は18年から、
一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国で電気自動車(EV)やプラグ
インハイブリッド車(PHV)などの現地生産、販売を義務付ける方針。これ
を受け、ホンダの新工場はEV生産が可能な設計にした。トヨタや日産自動車
も生産ライン新設などが必要となりそうだ。「ホンダ車は品質が良いという
口コミが広がり、中国専用車の人気が非常に高い」。
中国南部・深センにあるホンダ車の販売店幹部はこう述べ、満面の笑みを浮かべる。ホンダは、現地自動車大手と組む合弁会社
2社で、高級車「アキュラ」を含む計9車種の専用車を展開。世界戦略車「アコード」「シビック」も好調で、17年は過去
最高の134万台の販売を計画する。ただ、ホンダの中国全体の年間生産能力は輸出専用車を含めても116万台。需要に
追い付いておらず、新工場建設を決めた。完成する19年前半には、1割増の128万台に拡大する見通しだ。

トヨタ、中国でEV量産=19年にもSUVベース (7月22日 時事ドットコム)
トヨタ自動車が2019年にも中国で電気自動車(EV)の生産と販売を始める方向で調整していることが22日、分かった。
トヨタがEVの量産に乗り出すのは初めて。大気汚染が深刻な中国では18年から環境規制が強化される予定で、自動車
メーカーでは排ガスを出さないEVの開発競争が激化している。トヨタも環境対応を加速し、世界最大の市場である中国での
生き残りを図る。車種については、16年12月に発売した「C-HR」など、車高が高くEV用の電池や部品を搭載しやすい
スポーツ用多目的車(SUV)をベースにする方向だ。電池やモーターはトヨタが得意とするハイブリッド車(HV)の技術を
応用する。中国では18年以降、EVや燃料電池車(FCV)、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)
などを一定割合販売することが義務付けられる見通し。HVは対象外のため、トヨタは18年にPHVの販売を開始し、
EVも「数年以内」に投入する方針を示していた。

ボルボが2019年以降に発売するすべての車種についてEVもしくはハイブリッドにすると
いう方針を明らかにしたことで、欧州自動車メーカーのEVシフトが鮮明になりました。
系列における中核部品メーカーであるカルソニックカンセイの売却を決めた日産の決定は、
EVシフトへの対応の一環であると思われています。EVは、長らく続いてきた自動車産業
の「垂直統合型」の構造を突き崩し、電機・電子機器業界で一般的な「水平分業化」を
自動車産業に広げるきっかけになると考えられています。「水平分業化」が進むと、系列
を崩し、幅広いサプライヤーから部品を調達しなければ、コスト競争に勝てなくなります。
実は、スマートフォンでは、パソコンのような完全な「水平分業型」にはなっておらず、
EVでも、水平分離・垂直統合どちらの方向に向かうのか、現状で断定的な判断を下すのは
まだ早いという意見もあります。しかし、垂直統合モデルで成功するには、Apple社の
ように、市場をほぼ独占する必要があるのではないでしょうか。日本のガラケーでは、
各社が似たような垂直統合モデルを持っていたことが敗因になっています。垂直統合
モデルでは、「技術の囲い込み」に関する投資に見合うだけの売上高が必要なのです。
スマホは、巨大市場になると予想されていなかった新市場ですが、EVは誰もが予想できる
市場です。トヨタが、Apple社のような秘密主義的情報戦略でもって、革新的二次電池の
開発に成功すれば話は別ですが、イノベーションなしで、EV市場を独占することは不可能
です。よって、パソコンと同様、EV本体のメーカーについては「勝者なき戦い」になる
かもしれません。EVでの成功は自動車製造技術ではなく、新しいビジネスモデルの開発だ
ということになれば、自動車はどこのメーカーでもよいということにもなりかねません。
いずれにしても、日本の政府が「EVシフト」を打ち出すのは簡単ではありません。
なぜなら、燃料電池自動車を簡単にあきらめることはできないからです。
EVシフトを余儀なくされているトヨタとしても、現時点で、プラグインハイブリッドから
燃料電池車に移行させる長期的戦略を捨て去ることはできないものと思われます。
もし、燃料電池自動車が世界市場を制すれば、日本は世界で良いポジションに立てること
になります。もしそうならなければ、日本政府の政策は大失敗ということになるでしょう。





2017_07_24


福岡の温泉、キャンセル6900件…支援を要請  (7月22日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
福岡県内の宿泊事業者などで組織する県旅館ホテル生活衛生同業組合(福岡市、283施設)は21日、自民党福岡県連と
同党県議団に対し、今回の被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の導入を国に働きかけるよう求めた。
同組合によると、福岡県朝倉市の原鶴温泉と、隣接する同県うきは市の筑後川温泉では、豪雨から1週間で計約6900件
の宿泊キャンセルが出たという。夏休み期間の予約も伸び悩んでいる。ふっこう割は、昨年4月の熊本地震の被災地を支援
する観光振興キャンペーン。国の交付金約180億円を活用し、旅行代金が最大7割引きになった。昨年7~12月の利用
宿泊者数は約272万人に達し、経済波及効果は600億円に上ったとされる。同組合の井上善博理事長は
「観光を再生させ、地域の活力を取り戻すために熊本地震と同様の支援をお願いしたい」と話した。

古い町並みが人気の豆田地区九州豪雨 日田観光を直撃 3千人宿泊キャンセル [大分県] 
(7月13日 西日本新聞ニュースサイト)
九州豪雨は大分県日田市の観光業に影を落としている。市観光協会によると、
豪雨に見舞われた5日以降、市内40カ所のホテルや旅館で約3千人分の
宿泊予約がキャンセル。昨年は熊本地震の影響で夏場に観光客が落ち込み、
ようやく回復の兆しが見え始めた直後だっただけに関係者は頭を抱える。
江戸時代の風情を残す町並みで知られる日田市豆田地区。土産物を扱う
「天領まちの駅」の河津シヅ子さん(77)は「この1週間、全く駄目」
とため息をつく。普段、見掛ける韓国人の観光客も今は少ない。「熊本地震から、やっと客が増えてきたと思ったのに」
同市の一大イベント、日田祇園祭(22、23日)は昨年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され
全国的に知名度が上がった。今年は登録後初の祭りで盛り上がりが期待されたが、山鉾(やまぼこ)9基が集結する20日
の「集団顔見世」は豪雨被害を考慮して中止になった。鉄橋が流失したJR久大線を走る観光列車「ゆふいんの森」(博多-
由布院)は、15日から小倉駅と大分駅を経由する代替ルートで運行される。ただ、その影響は見通せない。8月分まで
約800人が宿泊を取り消した老舗ホテル「亀山亭」のおかみの諫山知代美さん(63)は「地道に頑張るしかない」と
言い聞かせる。

外国人が心底ガッカリする「日本の旅館事情」
「5つの大問題」が外国人を遠ざけている (7月14日 東洋経済オンライン)
右肩上がりで成長を続け、何の問題もないかに見える日本の観光が、実はまだまだ多くの改善点や「伸び代」に満ちあふれて
いる。そのことをわかっていただくための具体的な例として、前回、日本には「5つ星ホテル」が28軒しかないという問題を
指摘させていただきました。外国人観光客が年間2900万人訪れ、観光収入でも世界第6位につけているタイには「5つ星
ホテル」が110軒あります。年間3200万人訪れているメキシコでも93軒。実際、139カ国を対象に分析すると、観光収入と
高級ホテルの数との間には91.1%の相関があることがわかりました。
それをふまえると、日本の観光が「金持ちの客から稼ぐ」ことを重視してこなかったのは明らかです。だから日本は、観光客
1人あたりの消費額が世界第46位と、かなり低いのです。この記事は非常に多くの方に読んでいただいたようで、コメント欄
にもさまざまな意見が寄せられました。このテーマが日本の観光戦略を考えていくうえで、非常に大事な議論だということを
改めて感じました。そのコメントのなかに、「5つ星ホテルはなくても、高級旅館があるからそちらに泊まればいいのでは」
という主旨のものがありました。「5つ星ホテル」のようなサービスをありがたがるのは海外の価値観に過ぎず、日本には
そぐわない。日本文化を体験しようとやってきているのなら「旅館」に泊まるのが筋であると言いたいのでしょうか。だと
すれば、それは「郷に入れば郷に従え」ということで、かなり「日本人目線」です。しかしそれをいったん脇に置き、外国人
の立場から言わせていただくと、日本の「旅館」には、外国人が泊まるには多くの「ハードル」が存在するのです。(後略)

昨年から、九州は、地震、噴火、水害と災難続き。被災者のかたが避難所でとても不便
な生活をされているとき、その現場やその周辺の観光地には、物理的にも精神的にも
行きにくいものです。「物理的」というのは、道路や鉄道で不通になっている箇所が
あるので、観光地に行きにくいこと。一方、「精神的」というのは、観光目的で被災地
(周辺)を訪れるのは不謹慎であるように思われることです。それに加えて地震の場合、
余震が怖いということもあります。日本人でも怖いのですから、地震がほとんどない国
からの観光客が、わざわざ余震の起きそうな地域を選んで宿泊するとは思えません。
観光客は、「来てくれるだけ」では経済効果を生みません。お金を落としてもらうには、
宿泊してもらうことが大切です。「どうせ泊まるなら温泉地にしよう」と思われるかた
は大勢おられるので、観光地と温泉地はセットになっていたほういいでしょう。
そういったことからして、旅好きの人間にとって、自然景観がよく、名湯の多い九州は
とても魅力的な地域なのですが、それに頼りすぎている面もあるように思います。
と言いますのも、近年、夏はいつも酷暑なので、夏の昼間に何をして過ごすかが重要に
なっているからです。九州では避暑ができないので、夏はほとんど自然が楽しめません。

田舎者にとって、夏は、九州
観光より、東京に遊びに行った
ほうが快適です。なぜなら、
東京には、屋内で楽しめる施設
がたくさんあるからです。
また、旅館より、ホテルのほう
がいいのです。ホテルなら、
早めにチェックインして、仮眠
してから夜間に動くことや、
夕方早く寝て、早朝に行動する
ことも可能ですが、旅館の場合、夕食、朝食の時間に
制約があるので、自由行動がほとんどできません。
旅館も、新しい試みが必要だと思います。
嬉野温泉に泊まっているのに、ハウステンボスの夜景
が楽しめるといった発想がほしい!




2017_07_22


二重国籍問題で会見する蓮舫代表戸籍開示、迷走する民進 「多様性」掲げたはずが… 
(7月19日 朝日新聞デジタル)
民進党の蓮舫代表が、自身の戸籍情報を開示した。台湾との「二重国籍」状態を解消したことを
証明し、党勢回復の足がかりとしたい考えだが、執行部への批判がやむ気配はない。
「多様性社会」の実現を目指したはずの党は、再生の糸口もつかめずに漂流している。
「手続きを怠っていたのは事実だが、故意ではない。深く反省する」
蓮舫氏は党本部での記者会見で、自らの戸籍情報開示に至った経緯について陳謝。「戸籍情報
をもとに、例えば結婚や就職差別が助長されてきた歴史を我が国は抱えている」との認識を示し、「こうした開示は私で最後に
してもらいたい」とも述べた。蓮舫氏が開示方針を示したのは11日の東京都議選総括の会議。出席議員から「二重国籍問題が
党の障害になっている」との指摘があった時だ。その後、逆に開示反対論が噴出すると、蓮舫氏は周辺に「出すにしても出さない
にしても文句を言ってくる。そんなに心配する話じゃないのに」と漏らしたという。野田佳彦幹事長に対しても、リベラル派の議員
から「やめたほうがいい。証拠を見せろと言われることが続く」と開示に懸念の声が伝えられたが、野田氏は「そうならないよう
配慮して、このタイミングになった」と釈明した。民進党は党の綱領などで共生社会の実現をうたい、旧民主党の政権交代前には
二重国籍を法的にも認める方針を打ち出してきた。戸籍情報開示がもたらす社会への影響もある。蓮舫氏は会見で
「これで終わりではなく、同じような境遇にいる方たちが悩んでいるのであれば、その声に耳を傾けて政策化していきたい」
と述べたが、開示は党のカラーにそぐわぬばかりか、かえって党に対する不信を増幅しかねない。

六ヶ所再処理工場六ケ所村 核燃再処理13.9兆円 国想定の1.3兆円増 
(7月18日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
原発の使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理
機構」は18日、日本原燃(青森県六ケ所村)の再処理工場の総事業費
を精査した結果、2016年の国の想定額から約1兆3000億円の
増額となると明らかにした。これに伴い、総事業費は約13兆9000
億円に膨らむ。新規制基準への対応で安全対策工事費が増加したことが
要因としている。 総事業費は工場完成から40年間の稼働を前提とし、
工場建設費や操業費、廃止措置費も含む。同機構によると、地震など
自然災害対策を大幅に強化することなどを義務付けた原子力規制委員会
の新規制基準への対応で、安全対策工事費が従来の約400億円から約
7500億円に増えた。完成までの建設費は少なくとも約2兆9500億円になる。 また、ウランとプルトニウムの混合酸化物
(MOX)燃料加工工場の総事業費は約2兆3000億円と試算した。 総事業費は、同機構が実際に再処理業務を行う日本原燃から
示された事業費案をもとに算定した。原燃は18年度上半期の再処理工場完成を目指しているが、保安規定違反をめぐる虚偽報告
発覚などの影響で遅れる見込み。

再処理工場の全体工程

蓮舫さんが突然、このタイミングで自らの戸籍情報を開示したのは、都議選の敗北を受けて、
党内から二重国籍問題での説明責任を果たすように求められたからでしょうが、戸籍情報を
開示した結果、かえって党内から批判が噴出しています。蓮舫さんが二重国籍問題の説明
責任を果たしたことよりも、戸籍情報を開示したことの是非のほうが話題になっていますし、
国民に対しては、民進党内の分裂ぶりをアピールする結果になっています。民進党の人たち
は、イデオロギーを前面に出さずに物事を考えることができないようです。
民進党がごたごたしている最中、政府は、国民に追及されたくないことを、何事もなかった
かのように平然と決定しています。「使用済燃料再処理機構」は、六ケ所村再処理工場の
総事業費が想定額から約1.3兆億円増の13.9兆円に膨らむと発表しました。使用済み燃料
から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場は、トラブル多発で未だに本格
稼働していません。あわせて計画されているMOX燃料の製造については、製造加工工場が
まだ完成していませんので、いつになったら、国産のMOX燃料ができるのかは未だ不明。
現在、「MOX燃料ありき」で進んでいる核燃料再処理プロセスですが、これは将来に禍根
を残すかもしれない大問題です。その理由は、行き場のない使用済みMOX燃料が大量に
生まれることです。「使用済みMOX燃料は発熱量が高いので、地下に埋められる温度に
下がるまでに約500年かかる」(核燃機構)とのことですから、使用済みMOX燃料も再処理
しなければならなくなるでしょう。しかし、原子力規制委員会の田中委員長は、「使用済
みMOX燃料を処理するには新しい再処理工場を造らないといけないので、今の政策では
新しい再処理工場を造ることになる」「たとえ再処理工場を新設し、再処理しても、その
MOX燃料を軽水炉で使うのは効率が悪すぎて実用的ではない。だから高速増殖炉を運転
しない限り、処理したMOX燃料は使えない」と記者会見で述べています。つまり、MOX
燃料を国内でつくったところで、高速炉ができない限り、核燃料サイクルは完成しません。
一時凌ぎでMOX燃料を次々に製造してしまい、使用済みになった後のMOX燃料の利用法
が見つからなければ、地下に埋めるまでの500年間、大量の使用済みMOX燃料を、地上で
管理し続けなければならなくなるのです。政府は、それを承知でMOX燃料を製造しようと
しています。原発問題に関しては、「原発推進」「反原発」などというイデオロギー論で
はなく、理路整然と議論すべきです。これこそが、野党の仕事ではないでしょうか?




2017_07_20


2017年九州豪雨九州豪雨
土砂崩れ300カ所超 流木、被害を拡大 
(7月14日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
九州北部豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰(とうほう)村の
山中で、少なくとも300カ所以上の表層崩壊(土砂崩れ)が起きていた
ことが九州森林管理局などの調査で分かった。一方、福岡県は13日、
豪雨により両市村に流れ出た倒木が20万トン超になるとの推計を発表。
短時間の記録的な豪雨が同時多発的な土砂崩れを引き起こし、その結果
流れ出した大量の流木が川をせき止め、被害を拡大させたことが数字上
も浮き彫りになった。被災地上空からの8、10日の調査に加わった
森林総合研究所九州支所の黒川潮(うしお)・山地防災研究グループ長
によると、両市村の筑後川水系上流の山腹部で、長さ数メートル~数十
メートルの比較的小規模な表層崩壊が多発していた。大分県日田市では
数十カ所にとどまっており、黒川グループ長は、福岡県側の狭い地域に
豪雨が集中し、山の谷筋に雨水が集まって斜面が削られ、同時多発的な
表層崩壊が発生したとみている。今後の精査で発生箇所がさらに増える
可能性があるという。 一方、福岡県が13日発表した朝倉市と東峰村の
流木の量は推計で20万トン(36万立方メートル)以上。8日撮影の
航空写真から被害が大きかった筑後川水系10河川の流木の量を推計し、
東京ドームの容積の3分の1に相当する流木が確認された。ただ土砂に
埋まったり海に流れ込んだりした流木はカウントしておらず、実際の量
ははるかに多いとみられる。現在両市村には流木の仮置き場が7カ所あるが、今後不足が見込まれ、大量の流木が復興の足かせ
になる恐れも出てきた。

「緑のダム」の歴史的考察~その3:森林の水源涵養力は迷信?~
今こそ総合的森林政策を実践する時 (5月29日 リスク対策.com)
「緑のダム」にうかがえる対立軸
「緑のダム」(築地書館)には「緑のダム」の保水力や洪水緩和などについて支持派・懐疑派・否定派などの学者、行政担当者、
ジャーナリスト、民間活動家らが投稿しており対立軸が浮き彫りにされている。同書の「はじめに」では「あくまでも学術的
立場から、中立・公平な情報を整理・提供しようと努力した」とある。代表的見解を紹介する。
○東京大学・鈴木雅一教授は「『緑のダム』研究はどこまで進んだか」の中で指摘する。「『緑のダム』は洪水防止にも働いて
いるわけだが、こちらも流出量の大きさだけでなく対処すべき防災水準とのかかわりのなかで評価することは必要である。
安全性をどこまでも高めようとするなら、森林の働きという自然に任せるだけではすまなくなるのは当然であろう。一般的に
いうなら『社会が要求する水需要と防災水準が地域的、時間的に変化する中で、森林の効果とその限界も変化する』という
見方も必要となっていると考えられる」。
○筑波大学・恩田裕一助教授は「森林の荒廃は洪水や河川環境にどう影響しているか」の中で森林荒廃を憂えて言う。
「日本では森林の40%以上が人工林となっており、水資源は人工林からの水流出に大きく依存しているとともに、人工林が
洪水発生に及ぼす影響も無視できなくなっている。このような人工林の管理不適や間伐遅れにともなう林地の荒廃に対しては、
林野庁も『緊急間伐総合対策』を行って対応しているが、面積的にはいまだ十分とはいえないのが現状である。また近年、
『水源税』という形で、上流の森林管理費用を下流域の住民に負担させようという趨勢もあるものの、現状では税金が水源
涵養のために有効に使われているかについて評価することが難しいのである」。
○京都大学・宝馨(たから・かおる)教授は「流域全体から『緑のダム』の治水効果を見る」の中で「緑のダム」の限界を
指摘する。「『緑のダム』という言葉がいかにも環境保全の万能薬のように用いられている現状を憂慮している。政治的な
プロパガンダに利用されている側面がないともいえない。わが国は、森林の面積は十分にある。ただし、森林の手入れが
行き届いていないことは確かであろう。山林の土壌の発達が損なわれ、保水能力が低くなっているところも多数あるであろう。
それらをすべて良好な山林に整備することは大歓迎である。この観点からは、『緑のダム』の実現は大賛成である。しかし
ながら、良好な山林に整備し尽くしたとしても、治水の観点からは限界があることに留意しなければならない」
○広島大学・中根周歩(なかね・かねゆき)教授は「緑のダム」による治水効果を評価し「ダム代替案」を展開する。
「『緑のダム』機能をどう評価するか」で言う。「森林の伐採、人工林化、人工林の成長、人工林の適正間伐が森林の表層
土壌の浸透能を変え、これが『緑のダム』としての森林の洪水抑制機能に少なからず影響する。その意味で、河川流量、
特に問題となる洪水時のピーク流量が流域の森林の状況によって大きく影響を受ける」
「緑のダム」との言葉は科学的ではないが、科学ではとらえられない森や河川の文化的ニュアンスを表現しており捨てがたい、
との森林水文学者の声も聞いた。改正された森林法の中で、森林は機能別に「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源
の循環利用林」の3つに分類され、その機能に適した管理・利用方法の方針が定められた。どうやら「緑のダム」は洪水防御
には限界があると言えそうだ。森林と河川の行政や学術レベルでの共同の研究・対策構築、それに産業振興や地域活性化も
含めた総合的森林政策を実践する時はすでに到来しているのだが…。

「緑のダム」が防災ダムの替わりになるかといえば、ちょっと疑問ですが、日本全国、
スギの人工林はやはり多すぎ。戦後、国土復興のために、大量の建築材が必要でした。
そこで、日本古来の植生である広葉樹を主とする雑木林が伐採され、スギ中心の針葉樹
が植林されました。柱材用の真っ直ぐな材木になりやすいスギが好まれたのです。加工
しやすいことも好まれた理由のひとつです。しかし、現在の住宅には、ホワイトウッド、
レッドウッド集成材が多く用いられ、スギも集成材として用いられることが多くなりま
した。その結果、大黒柱になるような、真っ直ぐ伸びた立派な木を育てても儲からなく
なってしまいました。日本とEUが大枠合意した経済連携協定(EPA)では、「構造
用集成材」も関税撤廃の対象になっています。既に価格面で競争力のある欧州産集成材
の関税がなくなることで、国内林業はさらなる苦境に立たされることになりそうです。
そうなると、手入れが十分に行き届いていないスギ人工林がさらに多くなるでしょう。
広葉樹の根は地中の奥深くへ入り込みますが、針葉樹の根は地表の浅いところで横へ
広がりやすいのです。針葉樹の森は、手入れが行われないと、洪水に弱い土壌になって
しまいます。一方、多種類の樹木構成になるように留意しておけば、自然林は、針葉樹
の人工林ほどの手入れは必要ないでしょう(自然な状態に戻すのは簡単ではない)。
また、豪雨災害から地域を守るという意味では、傾斜地での防災林の造成が必要です。
常緑樹や深根性の樹木を残し、浅根性の樹木を伐採するなどの手入れが必要でしょう。

白神山地ブナ林白神山地を目指す必要はありません。九州では
標高1000メートルを越える山間部でないと
ブナ林にはなりません。それでも、シイやカシ
など、ブナ科の常緑広葉樹の森を再生させる
ことは可能です。これを契機に、防災に配慮
した美しい森を造っていただきたいですね。





2017_07_18


組合組織率労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす
(7月2日 朝日新聞デジタル)
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社
の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」で
あるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声
に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい
誰のためにあるのか。2016年11月24日。大手電機メーカー、三菱
電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が
原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所
(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。
会社の人事課は当初、休職の期限は「17年6月」と男性に通知していた。ところが、16年2月、休職期限は1年短い
「16年6月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を長く伝えた担当者の連絡ミスだったが、休職
期間がまだ1年以上あると思って復職の準備をしていた男性は、あと4カ月で解雇される状況に追い込まれた。男性は「休職
期間を延長してもらいたい」と労働組合に相談し、会社に掛け合ってもらうことを期待した。しかし、16年3月、研究所の
組合員が入る労組支部の執行委員長(当時)から届いたメールにはこうあった。
「規則は規則として定められており、休職期間を延長することは難しい」
男性はあきれた。「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」(後略)

連合の政党支援連合「脱民進」を加速 蓮舫氏、窮地に (7月15日 産経ニュース)
民進党最大の支持団体である連合が「脱民進」に突き進んでいる。神津
里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、高収入の一部専門職
を労働時間の規制から外し、成果型賃金にする「高度プロフェッショナル
制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことは、民進党
との溝の深まりを印象づけた。連合との関係悪化は、東京都議選での敗北
責任を問われる蓮舫代表を窮地へと追い込みかねない。今回の“政労合意”を
めぐり、神津氏が蓮舫氏に一連の経緯を電話で伝えたのは、官邸に乗り込む
当日の13日朝だ。政府との協力方針は、安倍晋三首相と太いパイプを持つ
連合の逢見直人事務局長が「水面下で周到に準備した」(連合関係者)。
いわば、連合側が確信犯的に民進党執行部を蚊帳の外に置いたといえる。
 「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の臨時
国会ではスクラムを組みたい」
神津氏は14日、東京都内で開かれた連合関係団体の会合で蓮舫氏と同席し、
高度プロフェッショナル制度をめぐる調整で、民進党への“不義理”をわびた。蓮舫氏は同じ会合で、労基法改正案には言及せず、
「皆さま方とともに歩む民進党にぜひご支援いただきますことを…」と哀願にも似た言葉で支持を訴えた。
民進党は高度プロフェッショナル制度を実質的な「残業代ゼロ制度」と批判し、連合も日本最大の労働団体として、導入には慎重
な姿勢を示してきた。この局面での方針転換は、民進党の求心力が上がらず政権交代の機運がないことも踏まえ、官邸と協力した
方がよりよい制度に近づくと判断したからだ。連合は、民進党を旧民主党のときから二大政党の一翼を担う存在として大切に
扱ってきた。国政選挙では、各地域の組合員が候補者のポスター貼りなどを担い、特に参院選では比例代表に複数の組織内候補も
送って支えてきた。しかし、連合と民進党のすれ違いは蓮舫氏の代表就任後、常態化しつつある。
蓮舫氏は2月、従来の党方針である「2030年代原子力発電ゼロ」を「30年ゼロ」に前倒しすることを模索した。これに対し、
連合傘下の電力総連は激しく反発、次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせた。要求する政策の実現に資する
ことはなく、支持率も低迷するばかり。それでいて連合が忌避する共産党との協力に邁進(まいしん)する-。そんな民進党に
見切りをつける動きが出ても無理はない。実際、昨年まで連合に加盟していた化学総連は今年2月、次期衆院選での自民党支援
を決めた。神津氏の出身産別の基幹労連では、組合員調査で自民党の支持率が民進党を上回った。
基幹労連関係者は「共産党の意のままに動き、責任政党の姿から遠ざかっている」と今の民進党を嘆く。
連合内では、神津氏が10月の任期満了で退任し、逢見氏に禅譲するとの見方も出ている。逢見氏は神津氏以上に官邸とのパイプ
が太いとされるだけに、連合の民進党離れが一層加速する可能性もある。

組合活動をまともにしたことがないので、あまり断定的なことは言えないのですが、労使
交渉というのは「出来レース」だと思います。日本の多くの労働者は、就職ではなく就社
しているので、労働組合としては会社をつぶさないことが最も重要。経営者よりも、会社
を愛している組織です。裏でどのような交渉をしているのか知りませんが、組合としては、
「いかに正社員を増やさないか」ということが重要なテーマになります。なぜなら、正社
員を増やしてしまうと、不景気のときに自分たちがリストラされるかもしれないからです。
このようなことですから、組合員の健康など無視です。日本で長時間労働がなくならない
わけですね。労働組合のなかには、御用組合ではない、いわゆる「闘う労組」といえる
組織も存在していますが、加入者は多くありません。闘う労組に加入すれば、全く出世
できなくなってしまいますから。また、闘う労組の多くが共産党系で、政治活動に傾斜し
過ぎているという問題もあります。御用組合の最大の使命は、闘う労組が社内で勢力を
伸ばすことを阻止することですから、御用組合の集まりである連合は、共産党とは仲良く
なれないのです。また、原発に関して、連合は政府よりも「原発推進」です!
さて、民進党は、連合の主張に寄り添っていくか、連合との関係を断ち切るか、どちらか
を選択すべきでしょう。連合の主張に寄り添っていくならば、「反原発ではない」ことを
明確にすべきですし、逆に、「反原発」を明確にするのなら、連合との関係を断ち切る
べきでしょう。最も悪いのが、反原発政策も曖昧、連合との関係も曖昧にしておくこと。
現状のままでは、国民の前では「理想論」を語り、国民が知らないところでは「現実論」
を語ることになります。これが民進党不信を生むのです。党内の自己矛盾を隠すために、
「Trust me」とか、「腹案があります」などとは、絶対に言わないでくださいね!





2017_07_16


都道府県別人口増減率2017日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速
人口動態調査1月1日時点、出生数は100万人割れ 
(7月5日 日経電子版)
総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点
の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、
8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年
の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化
の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。
人口増加は東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)が中心だ。
4都県はいずれも人口が増えた。雇用を求めて人が集まる傾向が続く。
関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、
三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万
258人。日本全体に占める人口割合は5割を超える。ただ、関西圏と
名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は
増えたが、周辺2県の減少幅の方が大きい。都道府県別の人口増加率
は東京都(0.60%)がトップで人口1300万人の大台に乗った。
東京一極集中が進む。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は
「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。その上で「人口減のなかでの一極集中は
相対的に地方が弱まる」と分析する。人口増加は東京圏の4都県と愛知、沖縄両県の計6都県のみ。他の41道府県は
人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34%。ワースト10には東北地方から宮城県を除く5県が入った。
出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い自然減は
10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から
毎年減っている。全体に占める割合は12.69%だった。一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると2倍近く
に増え、全体に占める割合も27.17%に達した。少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15~64歳の生産年齢
人口も減り続けている。全国的に人口が減少するなか、3年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率
が2番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は3年間で127人増えた。総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築
費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。
住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85%増えた。47都道府県全てで増えた。

コネクティッドソリューションズ樋口社長【ビジネスの裏側】脱大阪を宣言 「もう限界」訴えたパナソニック・樋口泰行氏
の正論
 (7月10日 産経WEST)
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く-。今年5月、大阪府門真市に本社を置く
パナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う
企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニック
もその流れにさおをさした形だ。
衝撃発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、
過激な言葉を放つ幹部の姿があった。発言の主は、IoT(モノのインターネット)
技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッド
ソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業(現パナソニック)
出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造
事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。松下電器産業創業者の松下幸之助氏は
昭和8(1933)年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器(洗濯機・冷蔵庫・白黒
テレビ)の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。パナソニックの4つの社内分社
のうち、太陽電池や車載機器などを手がける2社は門真市に、白物家電などの1社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も
本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。
「遅すぎた判断」
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場
の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は
東京にいるとされる。またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社
を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしても
メリットはない」と話す。パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。同じ関西発祥の有名
企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を
東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。(後略)

自社の顧客が最も多い地域に本社があるのは当然です。現在のパナソニックは、
殿様商売で利益をあげられる企業ではありません。今後、B to B事業を収益の柱に
するのなら、パナソニック本社を東京にするべきでしょう。ビジネスとビジネスを
つなぐことこそがビジネスなのですから、ビジネスの中心にいなきゃダメです。
経済合理性に反する「しがらみ」を捨てなければ、世界との競争には勝てません。
東京一極集中の弊害は声高に叫ばれますが、東京一極集中のメリットはあまり報道
されません。昔は、東京対大阪という都市間競争もありましたが、グローバル社会に
おいて、現在の東京は、香港やシンガポールと競争しているのであり(苦戦気味?)、
アジアのなかで東京の地位が没落することは、日本の国力低下に直結するでしょう。
自動車のような一部製品を除けば、日本は価格競争で勝てなくなっており、今後も
厳しい環境が続くことになります。グローバル競争に勝つには、世界じゅうの顧客
にとって魅力的な製品を開発しなければなりません。それには、日本人の努力だけ
では不十分です。先進国間の開発競争はグローバル人材の獲得競争になっており、
東京を魅力的な都市にしなければ、優秀な人材を日本に集めることはできません。
最新の情報をもとにイノベーションが創発されるコミュニティの形成が重要であり、
日本各地に重要な拠点が点々としているようでは、不便なのです。
地方創生も大切ですが、それよりも日本の産業競争力の強化のほうが重要。
「東京にあるものを地方に移転させることが地方創生だ」という発想は根本的に
間違っています!現状では、人口が増加している首都圏が日本の成長を支えており、
首都圏さえも人口が減少するようになれば、日本はマイナス成長に陥るでしょう。
ただし、リスクマネジメントの観点からは、東京一極集中は望ましくありません。
なぜなら、首都直下地震の可能性を否定できないからです。ですから、地方創生は、
地域間で競争するのではなく、すべての地域が連携することで、東京を補完できる
ひとつのネットワーク機構を構築することだと考えるべきでしょう。ですから、
政府が唱える「地方創生」ではなく、「地方共創」としたほうが戦略を明確にする
ことができるように思います。





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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

神津島の天上山は、
神が集う島のなかでも、
特に神の集まるところ。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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