60歳以上の2割、子や孫へ生活費 ほぼ賄うケースも (6月2日 朝日新聞デジタル)
60歳をすぎても、18歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が2割いることが、内閣府の調査でわかった。
近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。生活費をもらう子や孫の8割は働いていて、収入が足りない
若い世代を親世代が支え続けているようだ。調査は昨年6月、全国の60歳以上の男女約2千人から聞き取りで実施した。
83・4%は学生を除く18歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、16・3%が「一部まかなっている」
と答え、「ほとんどまかなっている」も4・6%いた。生活費を出してもらっている子や孫は72・9%が同居していた。
20・7%は無職だったが、8割は働いており、正社員・職員が47・5%、パート・アルバイトは19・8%、自営などが
7・6%だった。子や孫の収入状況は調べていないが、60歳以上の平均収入は年金を含めて月10万~20万円未満が
もっとも多く32・9%。20万~30万円未満が26・4%、5万~10万円未満の15・2%が続いた。経済的な暮らし
向きについて「心配ない」は64・6%に上り、「心配」の34・8%を大きく上回った。

転落の始まりは10万円 銀行カードローンで狂った人生 (4月19日 朝日新聞デジタル)
転落のきっかけは、ネット銀行に10万円の借り入れを申し込んだことだった。東京都内の元会社員の男性(57)は
2013年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計100万円超の借金があった。返済がきつくなり、
ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。融資枠は
キャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で200万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。手取り
は20万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年1月、自己破産を申請した。「最初に借りた
ときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。債務整理にあたった森川清
弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、
街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる。

自己破産13年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か (4月3日 朝日新聞デジタル)
個人による自己破産の申立件数が昨年、13年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて
減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があると
の指摘が出ている。最高裁によると、2016年の個人の自己破産申請件数は、前年比1・2%増の6万4637件だった。
03年の約24万件をピークに減り続けていたが、13年ぶりに増えた。近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化
の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。利息制限法の上限
(20%)を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。
それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン(カードローン)での
過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法の規制対象外で、銀行カードローンの貸付残高は、この4年間で1・6倍に急増。
16年末は約5・4兆円と、消費者金融など貸金業者(4・0兆円)を大きく上回った。

家計の金融行動

各種世帯の生活意識

6月2日の東京株式市場で日経平均株価が2015年12月以来、1年半ぶりに2万円を回復。
では、日本の経済が成長しているかといえば、ほとんど成長していません。
したがって、一部大手の好業績企業を除けば、給料はほとんど上がらないでしょう。
株価が上昇すれば投資家は儲かりますが、株式などの金融資産を持っていない人たちに
とっては何の利益にもなりません。「r > g」を実証したピケティの本を読まなくても、
「労働者よりも資本家のほうが儲かる」ことは誰だって分かります。資本家というと、
大金持ちをイメージするかもしれませんが、資産を運用している高齢者だって立派な
「資本家」です。よって、今の日本社会の現状に当てはめて、豊かさを比較すると、
「資産を持たない高齢者< 一般労働者 <資産を持つ高齢者」となります。
このことは、同程度の収入を得ている労働者に新たな格差を生みだしています。
「資産を持たない親を持つ労働者< 0 <資産を持つ親を労働者」となっているのです。
間に0を入れたのは、資産を持たない親は労働者の負担になるという意味です。
安月給の会社に勤めていても、親から資金援助を貰える人は、生活に困っていません。
将来、この状況は解消されるどころか、さらに格差が広がるでしょう。なぜなら・・・
人口減少社会では、現在の所得よりも、過去に蓄積した資産のほうが重要だからです。
金融資産がないだけでも非常に不利な状況なのに、その上、リターンを生まない借金
(住宅ローンなど)をしていれば、さらに不利な状況に陥ります。しかも、高金利の
ローンに手を出してしまえば、破滅の道を歩むことになるでしょう。低金利でも変動
ならば、大きなリスクを抱えています。「国債暴落=長期金利の急上昇」です。
元本保証のない金融資産のリスクについてはよく聞きますが、リターンが見込めない
ものを購入するために借金することのリスクについては無視されています。
本当にお金が足りないのなら、借金をしてはいけません!!!




2017_06_04


トランプ米大統領、パリ協定離脱を発表 (6月2日 産経ニュース)
トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
選挙戦から離脱を公約してきたトランプ氏には国際社会から強い批判が出ていたが、反対を押し切って離脱を決めた形だ。
国際的な気候変動問題への取り組みの後退が懸念されるほか、米国の指導力低下につながるとの指摘も出ている。トランプ
氏はホワイトハウスで発表した声明でパリ協定は「米国に不利に働いている」と強調。温室効果ガス削減の取り組みが米国
経済の足かせになっているとの持論を展開した。パリ協定はオバマ前政権時代の2015年12月に約190カ国が合意。
16年11月に発効した。各国が温室効果ガス排出量の削減目標を提出し、削減に向けて努力することが柱で、現在の
不参加国はシリアとニカラグアの2カ国のみだ。しかしトランプ氏は選挙戦中から人間の活動が気候変動をもたらしている
との考えに懐疑的な立場を取り、排出量規制は石炭など米国のエネルギー産業に悪影響を与えると主張。パリ協定離脱
を公約していた。中国に次ぐ世界2位の排出国である米国の離脱表明は、各国の排出量削減の取り組みにもブレーキを
かけかねない。5月の先進7カ国(G7)首脳会議でも各首脳が残留を呼びかけていただけに、トランプ政権は離脱表明で
気候変動以外の分野でも国際社会からの信頼を失うとの指摘も多い。

国別CO2排出割合大気中のCO2濃度が過去最高 16年平均値 (5月31日 日経電子版)
気象庁は31日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素(CO2)
濃度の2016年の年平均値が、国内の観測地点3カ所でいずれも観測史上
最高だったと発表した。濃度は年々増加しており、1997年に観測地点が
3カ所になって以降、毎年過去最高を更新している。14年夏から16年春
まで続いたエルニーニョ現象の影響で、植物のCO2の吸収量が減ったこと
も影響したとみられる。気象庁によると、濃度は岩手県大船渡市407.2
PPM(前年比3.8PPM増)、小笠原諸島・南鳥島404.9(同3.4PPM増)、
沖縄県・与那国島407.1PPM(同3.2PPM増)。気候変動に関する政府間
パネル(IPCC)は、産業革命前からの気温上昇幅2度未満を達成する
ためには、2100年時点でCO2を含む温室効果ガス濃度を450PPMに
抑える必要があるとしている。各国のCO2排出量は横ばい傾向だが
世界的に濃度の増加は続いている。排出量削減や吸収量増加の対策をしても、濃度に影響するまで数年から10年程度
かかるとされる。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロ
にすることを目指す。トランプ米大統領は近く協定から離脱するかどうかについて表明する見通し。

CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用(2月22日 スマートジャパン - ITmedia)
二酸化炭素貯留環境省は大量の二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯留する
「CCS(CO2 Capture and Storage、CO2回収・貯留)」の
取り組み状況をまとめて2月20日に公表した。その中でCCS
の実用化に向けて主要な技術や建設用地を確保しておく
「CCS Ready」の重要性を強調している。
CCSは火力発電所や製鉄所など大量のCO2を排出する設備
からCO2を分離・回収したうえで、回収したCO2を地中の深く
まで圧入して貯留する。CO2の排出量を削減する対策として
欧米の先進国で実証プロジェクトが進んでいる。日本でもCO2
を分離・回収する設備の実証試験と並行して、回収したCO2を
利用できるバイオ燃料の製造やCO2を地中に貯留する大規模な
実証試験が始まっている。(後略)

2016年、世界の平均気温は3年連続で史上最高を記録し、大気中の二酸化炭素濃度も
過去最高を記録したことから、二酸化炭素などの温室効果ガスの影響で地球が温暖化
しているという説を覆すことは難しくなってきています。オバマ政権下であった米国
は、昨年パリで採択された地球温暖化対策の国際ルール(パリ協定)を批准しました。
パリ協定では「2020年以降の地球温暖化対策にすべての国が参加」としていますが、
これが大きく揺らいでいます。パリ協定では「世界の平均気温上昇を、産業革命から
2℃未満、できれば1.5℃に抑える」ことを目指しており、これを実現させるためには、
「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」必要があるとのこと。
今後、再生可能エネルギーを最大限導入していかなければなりませんが、それでも
石油、石炭、天然ガスが主要なエネルギー源であることには変わりがないでしょう。
従って、温室効果ガスの排出を止めるためには、化石燃料の燃焼ガスに含まれる
二酸化炭素を回収して、地下や海底に貯留しなければなりません。自動車の排ガス
を回収することなどできませんから、自動車は燃料電池車か電気自動車でなければ
ならず、自動車を考えただけでも、あまりにも非現実的過ぎて、やる気をなくして
しまいそうな感じです。地球温暖化を防止する対策だけでなく、地球温暖化により
頻発するであろう「洪水と渇水」への対策をもっと検討したほうがいいでしょう。
トランプさんの今回の決定で、パリ協定の実効性への懸念がさらに高まることに
なるかもしれません。
パリ協定において、発展途上国が賛成に回ったのは、「途上国への資金支援を先進国
に義務づける」という約束があるからです。途上国の気候変動対策費として、先進国
が2020年までに年間1000億ドルを支援することになっています。超大国アメリカが
不参加ならば、誰がその資金を出すというのでしょう?分担分以上のさらなる負担を
求められないよう、日本は注意しておかなければなりません。




2017_06_02


日本のニートOECD 日本の若者の1割が「ニート」
(5月29日 FNN Fuji News Network)
OECD(経済協力開発機構)は、日本の15歳から29歳まで
の若者のうち、職業に就かず、教育などを受けていない、
いわゆる「ニート」の割合が、2015年で10.1%(170万人)
だったとする報告書を発表した。OECDの平均を下回って
いるが、日本の「ニート」の3分の2が、積極的に仕事を
探していないほか、32万人の若者が「ひきこもり」状態
と推計されるという。(後略)

佐賀のひきこもり、男性7割が中高年…長期化も (5月16日 読売新聞)
佐賀県は15日、ひきこもりに関する実態調査の結果を初めてまとめた。 学校や会社に行けないなど、社会的参加が6か月
以上ない人は少なくとも644人で、このうち7割超が自宅に3年以上ひきこもっている実態が浮き彫りになった。 調査は
1~3月、県内の民生委員・児童委員2105人にアンケートを行い、このうち1457人が回答した。回答率は69・2%。
調査対象は「おおむね15歳以上」で、ひきこもり状態にある人。内閣府の調査では「39歳以下」までが対象だが、県の
調査では「40歳以上」も対象に加えた。 結果によると、該当者のうち男性は389人(60・4%)、女性は165人
(25・6%)で、無回答は90人(14%)。 男性は40歳代が最も多く110人、次いで50歳代が87人、60歳以上
が77人で、中高年層が71・3%を占めた。一方、女性は60歳以上が65人と突出し、10~50歳代はいずれも10~
20人台だった。 ひきこもりになった原因(複数回答)として、「疾病や性格など本人の問題」が197人と最も多く、「家族
や家庭環境の問題」(112人)、 「失業」(107人)、「不登校」(71人)、「就職できなかった」(38人)が上位を
占めた。 期間は「10年以上」が最も多い232人(36%)で、40歳代(66人)と50歳代(57人)が中心だった。
県障害福祉課は「中高年層でひきこもりの長期化が見られた。今後、結果を基に施策を進めていきたい」としている。(後略)

ひきこもる人たちの高齢化問題、親が亡くなった後… (5月12日 AERA dot. アエラドット)
ひきこもり期間が長期化し、親が死亡して生活に行き詰まるケースも出てきた。ひきこもる人たちが生きていけるような
マネープランの立案や支援は喫緊の課題だ。高校卒業以来、ひきこもっている29歳の息子を持つ田中庄子さん(仮名、61)
は、がんに罹患したこともあり、息子の将来を案じている。息子は、深夜にチラシのポスティングの仕事をして月5万円の
収入を得ているが、国民年金保険料は払っていない。
「マンションもローンが残っており、家も仕事も不安定な状況で、将来の年金ももらえないと……。考えなければいけない
ことが多すぎてどうしたらいいか分からない」(田中さん)
KHJ全国ひきこもり家族会連合会では2004年から会員を対象にアンケート調査を行っている。「16年ひきこもりの実態に
関するアンケート調査」によると、ひきこもり期間は平均10.8年で、調査を始めた04年以来、過去最長となった。また、
親の平均年齢は64.1歳で、定年を迎えるケースも増えている。
茨城県では16年6月から12月にかけて初めてひきこもりに関する実態調査を実施した。調査は県内の全民生委員、児童委員
5261人に対して実施し、48.3%にあたる2542人から回答を得た。県は今年2月14日に調査結果を発表した。「自分の受け
持ち地域に引きこもり該当者がいる」と答えた人は約38%。該当者の年齢は40代がもっとも多く446人(30.4%)、次いで
30代が378人(25.8%)、50代が237人(16.2%)だった。ひきこもり期間は10年以上が628人(42.8%)を占めた。
(後略)
年代別ニート対処法厚生労働省では「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに
6ヶ月以上、家にいる人」を「ひこきもり」と定義しています。
昨年、内閣府は、「ひきこもり」が全国で推計54万余りに上る
との調査結果を公表しましたが、なぜか対象が15~39歳。
20歳ニートと40歳万年ニートでは、明らかに後者のほうが
深刻です。山梨県や島根県の「ひきこもり」調査でも、年代別
では40代が最多という調査結果が出ています。
今回の佐賀県の調査でも明らかなように、その多くは男性です。
女性の場合、これまでほとんど仕事をしたことがなかったのに、
40代になって働きはじめるという例は多くあります。採用する
ほうも、職歴なしでも不思議には思いません。ところが、男性の
場合、40代で職歴のない男性を採用する企業は非常に少ない
と思います。「今までいったい何をしてきたのか」ということに
なるでしょう。仮に40歳万年ニートが就職したとしても、仕事
を続けることは簡単でないでしょう。40歳万年男性ニートは、
50歳ニートに、そして60歳ニートになる可能性が高いのです。
日本の社会は完全な男社会になっていますが、これは男性が有利な社会であるように
思われています。実際、女性から見れば男性有利な社会だと感じられることでしょう。
しかし、男性から見れば、男性に格差をつける社会のように感じられます。一般的に、
男性社会は「タテ型」、女性社会は「ヨコ型」の人間関係が中心軸になります。男性が
中心となって集団を組むと役割意識が生まれ、上下の人間関係をつくりだすのに対し、
女性が中心となる集団では対等意識が強まりフラットになる傾向にあります。つまり、
男社会は、その特性から、競争社会になり、格差社会になるものなのです。その結果、
敗者が大量生産されます。特に、メンタルの弱い男性は「負け組」になりやすいのです。
女社会がいいとは言いませんが、もう少し中性的な社会にならないものでしょうか?



2017_05_31


「減塩で健康に」は間違い? (5月27日 医療プレミア 毎日新聞のニュース・情報サイト)
「減塩をしても血圧は下がらない」と聞いたら、あなたはどう思いますか?
「塩分は控えめに」という標語が常識になっている現代人にとっては、信じがたい話ですよね。ところが、ボストン大学医学部
のリン・ムーア准教授は、2017年4月22~26日にシカゴで開催された米国実験生物学連合学会で、「低ナトリウム食は血圧
を下げないかもしれない」と題した研究結果を発表しました。 この研究は、2632人の男女(30~64歳)の食生活を16年間
追跡したものです。参加者は、世界でも有名な疫学研究「フラミングハム心臓研究」(1948年開始)の次世代について70年
代に開始された「フラミングハム子孫研究」の対象者の一部です。研究開始時、参加者の血圧は正常でしたが、1日に2500mg
(食塩6.35g)未満のナトリウムを摂取した参加者は、より多くのナトリウムを摂取した参加者よりも血圧が高かったのです。
ムーア准教授は、「ナトリウムの少ない食事が、長期的に血圧に有益な影響を与えるという証拠は見当たりませんでした。
現在のナトリウム摂取量の推奨が間違っている可能性があります」といいます。 ここで出てきた「食塩」と「ナトリウム」の
関係について説明しておきます。食塩は「塩化ナトリウム(NaCl)」とほぼ同じもので、このうちのナトリウムの体内濃度が
高まると血圧が上がります。食塩のうちナトリウムが占める量は、重量で約40%です。つまり、ナトリウム量(mg)×2.54÷
1000=食塩相当量(g)です。(中略)
大切なのはカリウム?
再びムーア准教授らの発表に戻りましょう。ムーア准教授らは、カリウム、カルシウム、マグネシウムの摂取量が多い人は、
長期間にわたり血圧が低いことを発見しました。研究対象の人では、ナトリウムの摂取が1日あたり平均3717mg(食塩9.4g)
で、カリウムの摂取が1日平均3211mgの人が最も低い血圧を示しました。また、カルシウム、マグネシウムもカリウムと同様
の傾向を示しました。 米メディア「TIME」に対してムーア准教授は、「この研究が示していることは、ナトリウム摂取量に
関係なく、カリウム、マグネシウムの摂取が血圧や心臓病に関して非常に重要であるということです。ほとんどの米国人は、
どの栄養素も十分に摂取していません。例えば、平均的な米国人は1日に約2600mgのカリウムしか摂取していませんが、
米医学研究所は4700mgを摂取するよう勧めています」といいます。ちなみにPURE研究の研究者らは、マックマスター大学
のウェブサイトで「塩分の摂り過ぎも、控え過ぎもどちらも問題。また、ナトリウムばかり気にして、カリウム摂取の重要性が
無視されている」とコメントしています。実際、カリウム排泄量が多い人は、死亡や心血管イベントのリスクがより低くなり
ました。減塩の是非について、最終的な結論を下すには、今後もさらなる研究が必要です。ただ、これまでの研究を考慮すると、
やはり高血圧の人は減塩に気をつけるべきです。06年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、40~74歳の日本人のうち、
男性の約6割、女性の約4割が高血圧といわれています。また、高齢化社会である日本では4人に1人は高齢者です。ですので、
健康維持のためには塩分を控えめにするというガイドラインは適当だと思います。問題は、私たち個人が日常的にどのくらい
の塩分を摂取しているか把握していないため、ガイドラインが活用されていないことです。特に加工食品や外食に依存している
人は要注意です。摂取する食塩の量をきちんと把握するために、できるだけ自分または家庭で調理することが基本です。そう
することで、塩の小さじ1杯が約5gに相当するということや、塩1gを含む食品がどんな味がするのかということが理解できます。
高血圧の予防に関しては、ムーア准教授らの研究から、極端な減塩はかえって健康の問題になる可能性があります。とはいえ、
塩分のたくさん入った加工食品を食べてもいいということではありません。新鮮な野菜や果物はナトリウムの含有量が低く、
カリウムが豊富に含まれているので、たくさん食べれば余分な塩分は自然に排出されますよ。新鮮でバランスのよい食品を
選ぶことが血圧のコントロールには重要ということです。

血圧の高い人へ―カリウムのパワーとは (5月1日 あなたの健康百科)
健康のことを考えるなら、少しでも体によいものを食べたいはず。血圧が高い人ならなおさらだ。このたび、米国の南カリフォ
ルニア大学の研究グループは、ナトリウムやカリウムの摂取が高血圧に及ぼす影響について調査した過去の研究を精査した。
詳細は、4月発行の医学誌「The American Journal of Physiology - Endocrinology and Metabolism」(2017;312:E348
-E356)に掲載されている。
カリウムたっぷりの食事で、利尿薬のような作用が期待できる
カリウムは野菜や果物、肉、魚、わかめなどの藻類、豆や芋など自然の食材に含まれ、ナトリウムの排泄を促し血圧を下げる
作用を持っている。厚生労働省が発表した日本人の食事摂取基準(2015年版)によると、カリウムの1日の摂取目安量は、成人
男子では2,500mg、成人女子では2,000mgと設定されている。一方のナトリウムは、塩をはじめ、塩味の濃い食品や調味料、
加工食品に多く含まれ、過剰に摂取すると高血圧を招く。カリウムの豊富な自然の食材を多く摂取する人に比べて、ナトリウム
の多い食事をしている人は血圧が高くなりやすい。世界保健機関(WHO)は、高血圧を心臓や血管の病気を招く最大の危険
因子と位置づけている。そして、これまでの研究ではナトリウムの摂取量が多い高血圧患者にとって、減塩が非常に有効で
あることが示されている。研究グループが、カリウムとナトリウムの高血圧に与える影響について検討した過去の研究を詳しく
調べたところ、尿中へのカリウムの排泄量または食事調査から推定したカリウムの摂取量が多いと、ナトリウムの摂取量に
かかわらず血圧が低下するという結果を見出した。また、サプリメントを用いた研究でも、カリウムの補給が血圧の低下に
有効であることが示されたという。さらに研究グループは、マウスを使った最新の研究を用いて、カリウムがどのような
メカニズムで降圧効果を発揮するかについて精査した。それによると、私たちの体では、血中のカリウム値を厳密に
コントロールするために、ナトリウムがバランスを取る役目を果たしているのだという。バランスが保たれているために、
私たちの心臓や神経、筋肉は正常に働くことができるのだ。
「カリウムの多い食事を摂ると、腎臓はより多くのナトリウムと水分を排出する。高カリウム食は、利尿薬の作用に似た働き
をするのです」と研究グループは説明。果物や野菜をたくさん食べて、適度な運動をすることは、健康によいとされている。
生理学的に私たちの体は、カリウムを多く必要とし、ナトリウムは少なくて済むようできているため、運動と並んで、カリウム
をしっかり摂ることは理にかなっているだろう。(後略)

まずはじめに、腎臓が悪い人はカリウムの排泄が困難となり、高カリウム血症を起こす
ことがあります。慢性腎臓病のかたは医師の指示に従ってください。
また、高血圧は脳卒中や心筋梗塞など動脈硬化による様々な病気の原因となります。
高血圧のかたは、減塩による血圧低下の効果がない食塩非感受性タイプであったとして
も減塩する必要があります。塩分摂取量の多い日本人には、やはり減塩はよいことです。
しかし、「減塩」は無理をしてまでしなければならないものなのでしょうか?
WHO(世界保健機関)は食塩の摂取量を5g未満(成人一日)にすべきだとしています。
しかし、日本人の食塩平均摂取量(成人一日)は男性11g、女性9.2gで、WHOの
推奨摂取量に従おうとすると、毎日の食事で、ものすごく無理をする必要がでてきます。
問題は、「5g未満にすると本当に健康になれるのか?」ということです。
それを考えるうえでの重要なポイントが、ナトリウムとカリウムのバランスです。
ナトリウムカリウムポンプ血液と海水の塩分濃度は似ているという話がありますが、
これは「太古の海」のときの話で、現在では、体内の塩分
濃度0.9%に対して、海水の塩分濃度は3.5%程度です。
一方で、細胞のなかのナトリウムイオン濃度(食塩濃度)
は極めて低いのです。細胞は多くのエネルギーを使って、
ナトリウムイオンを細胞外に排出します。反対に、イオン
バランスを保てるようにカリウムイオンを取り込みます。
細胞において、ナトリウムとカリウムのバランスは非常に重要なのです。ナトリウムの
排泄においてもカリウムが必要なことから、食事においても、ナトリウムとカリウムの
バランスは非常に重要であると考えられます。可能な範囲で食塩の摂取を減らしながら、
カリウムの摂取量を増やすことのほうが、無理な減塩より効果的なのかもしれません。
汗とポカリの陽イオン比較もうひとつ気になるのが、汗との関係です。
自分がそうなのですが、体質的に悪い汗をかく人がいます。
悪い汗をかく人は汗腺能力が低く、ミネラルを再吸収する
ことができないまま水分と一緒に塩を排出してしまいます。
汗がベトベトで塩辛く、汗が目に入るととてもしみます。
濃い色の服だと、塩のせいで服に白いシミが残ります。
運動することで急激に大量の汗をかき、発汗スピードが
上がると、誰でも汗の塩分濃度は上がります。
熱中症になったことはありませんが、予防には、水分だけでなく塩分が必要になります。
減塩厳守で、心臓疾患にはならなかったけど、熱中症で死んだなんて嫌だ!





2017_05_29


今国会の官僚答弁現役官僚
国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ

(5月26日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部
新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へ
のそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を
真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りに
なっていないか。官僚らの本音を聞いた。
「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかった
と結論を出した」
25日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、
加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」
と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。
前川喜平前事務次官は25日、記者会見で内閣府の強い圧力が
あったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」
(菅義偉官房長官)との一線を崩さない。
森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が2月以降、「資料は
破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ
破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。
野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。50代の幹部は
「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。
他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」(内閣府・40代)と当然視する声がある。
だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすが
に『書類がない』という答弁は疑問だ」(厚生労働省・50代)との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポスト
が用意されているはずだ」との観測もある。 財務省は2回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。
次の増税時期は2019年10月。首相が18年の自民党総裁選で3選すれば21年まで政権維持が可能だ。「安倍政権
に貸しを作る思惑ではないか」(内閣府幹部)との見方が広がっている。
「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。
最大の原因が14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約600人の人事が、従来の各省主導
から官邸の一元管理に移った。厚労省の50代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を
握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の
批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。
「官邸1強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」(東大法学部4年)
「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」(京大法学部4年)と達観した見方がある。一方、かみ合わない
答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」(東大経済学部4年)と疑問を抱く学生も
少なくない。 官房副長官として5人の首相に仕えた古川貞二郎氏(82)は「政と官は上下関係ではなく、あくまで
役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に
仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

民進 山井国対委員長「官邸の醜聞リーク疑惑、背筋が凍る思い」民進・山井氏
(5月25日 朝日新聞デジタル)
■山井和則・民進党国会対策委員長(発言録)
前川喜平・前文部科学事務次官の証言に関して、前川氏の
スキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口止め、口
封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている。
私は背筋が凍るような思いがする。政権に批判的な発言をした、
しようとする人間に対しては、政権がスキャンダルを流して、
その口を封じようとする。一体、どこの国の話かと。そんな
恐ろしい国に今の日本はなっているのか。私は非常に心配で
心配でならない。一言で言えば、安倍1強政治の弊害、おごり、ここまで来たのかという心配をしている。そういうこと
の真相解明のためにもしっかりと、(前川氏の)証人喚問をしていく必要があるのではと思う。

民進党の山井氏は「今の日本は恐ろしい国になっている」と思っているようですが、
一般国民はそうは思わないでしょう。前川氏のスキャンダルは事実だったわけですし。
安倍総理大臣が加計学園を優遇するように、内閣府に指示を出したかどうかが重要
なのであって、「総理のご意向」「首相官邸の最高レベルが言っている」などと
記された文章があるかどうかなど、どうでもいいことです。文科省の役人が作った
レク資料など全然意味がありません。前事務次官が書かせた可能性だってあるぞ。
国民は選挙で「安倍政治を終わらせる」ことができるのです。一方、官僚政治を
終わらせることはできません。官僚政治こそ、非民主的な政治プロセスなのです。
日本の場合、多くの法律は内閣が提出していますが、その法律を作成しているのは
官僚です。与党との調整においても、官僚が与党の政策を審議する会合に参加し、
法案の説明、修正案の法案作成など、かなり多くの部分を引き受けています。
官僚なしでは審議ができませんし、官邸も法案を通せないというのが現実なのです。
日本では、官僚に替わって立法・行政の実務を動かせる人は誰もいません。
そういった面では、今でも日本では政策形成が「官僚主導」になっているのです。
安倍政権はそれを打ち破ろうとしているのですが、それでも日本は官僚主導です。
官邸が官僚と対峙するのは当然のことで、官僚の自由にさせないことこそが政治
なのではないでしょうか。官僚政治になってしまうと、誰が総理大臣になろうと、
官僚が政治家を意のままに操ることができるようになってしまいます。これでは、
国民は政治に関与することができません。
山井さん、心配要りません。国民が選挙で安倍政権に審判を下しますから。本当に
安倍政治を終わらせたいのなら、民進党が政権をとってください。
国民の最大の悩みは、安倍政権に替わって政権を担当できるしっかりした野党が
いないことなのではないでしょうか。民進党が政権をとったら、官僚の言いなり
になって、現在の主張とは異なる政策を実行することになるでしょう。





2017_05_27


成婚数の多い自治体47都道府県 婚活作戦 7000組縁結び 少子化・人口減に危機感
(5月21日 TOKYO Web 東京新聞)
独身男女の出会いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業について
四十七都道府県に尋ねたところ、延べ約六十万人が参加し、少なくとも七千七百
四十九組が結婚したことが二十日、共同通信の調査で分かった。少子化や人口減
への危機感が高まる中、大半が二〇〇〇年以降に取り組みを開始。自治体事業の
安心感や民間の結婚相談所などと比べて安い費用が支持された。四十七都道府県
すべてが一七年度に事業を実施、予算は計二十三億五千万円で、三十一府県が
実施した一二年度の計三億四千万円の約七倍と急増。今後は成婚数の増加に結び
付く事業をどう展開していくかが課題だ。調査は四月に四十七都道府県を対象に
実施。自治体を支援する国の「地域少子化対策重点推進交付金」制度が創設される前年の一二年度と一七年度の
予算額や現在の支援内容などを聞いた。一七年度は大部分が国の交付金を利用すると回答し、計十億四千万円の
受給を見込む。成婚数が多いのは比較的早くから取り組んできた茨城(千七百七十五組)や兵庫(千三百一組)、
愛媛(七百八十九組)、長野(七百六十一組)、石川(六百四十四組)。専門家は成婚数について一定の評価
ができると指摘。都道府県の把握分だけを集計しているため、実際はもっと多い可能性がある。事業内容は
「講義・セミナー、子育て体験会などの開催」が最も多く、「結婚支援イベントなど出会いの場づくり」「結婚
支援センターの設置」「独身男女のマッチング」が続いた。実施理由は「少子化克服」(秋田)や「結婚を希望
しても出会いに恵まれない男女の交際のきっかけとするため」(岡山)との回答が多かった。全都道府県が
事業は効果が「ある」か「ある程度ある」と回答。主な理由は「安全・安心・低予算で利用できる」(和歌山)、
「社会全体の結婚応援機運が高まる」(奈良)だった。
自治体が事業を継続するには「国の交付金等の安定した財源の確保が必要」(愛知)といった意見もあった。

男余りマップ茨城県が1位!「ニッポン男余り現象」の正体
47都道府県「男余りランキング」一挙公開

(2016年11月23日 東洋経済オンライン)
男性の生涯未婚率が23.4%、女性は14.1%
(配偶関係不詳を除く)――。
これは、10月末に発表された2015年の国勢
調査確定値で明らかになった事実です。5年前
の前回調査(男が20.1%、女が10.7%)と
比較すると、男女ともに3%以上も上昇して
おり、過去最高です。年代別に未婚率を見て
みると、30代男性の未婚率だけ減少していま
す。特に35~39歳では、前回調査と比較して
0.6ポイントも下がっています。しかし、20代
と40代では男女ともに未婚率が相変わらず増え
続けており、特に45歳以上の増加が顕著です。
しかも、女性の場合は、20代~40代のすべて
の年代での上昇幅が男性よりも大きいのです。
つまり、20代のうちは、より結婚をしなくなる
「晩婚化」が進行し、40代過ぎると今度は、もう結婚を諦めるという「非婚化」の方向にシフトしているといえます。
男性の生涯未婚率はナゼ女性の2倍も?
ところで、男性の生涯未婚率はなぜ女性の2倍もあるのだと思いますか?結婚は男女のマッチングです。有配偶人口
は基本的に男女同数ですから、未婚人口もほぼ男女同数のはずだと思っていませんか?
それは大きな間違いです。未婚の男が余っているんです。それも相当な数。
そもそも、男子の出生率の方が高いのは、皆さんがご存知の通りです。そして、2015年の国際連合の推計によれば、
世界の人口約73億人のうち、男性が50.4%、女性が49.6%で、ほぼ1%程度、実数にすると6000万人ほど男の人口
の方が多いということになります。ただ、日本の場合は、総人口1億2709万人に対して、男性6184万人、女性6525
万人(2015年の国勢調査)となり、実は女性の方が多いのです。これは、女性の出生数が多いためではなく、女性
の方が長生きだからです。では、これを未婚者だけに限定して比較してみると、どうなるでしょうか。同じく2015
年の国勢調査では、15歳以上の未婚男性と未婚女性の差分を見ると、なんと341万人も男が多いことがわかります。
20~50代に限っても約300万人も未婚男性が余っていて、婚活対象年代の中心となる20~30代に限定しても、
145万人も多いんです。つまり、未婚女性が全て結婚したとしても、300万人の男には相手がいないということに
なります。このご時世、女性も全員は結婚しないわけですから、実際はもっと未婚男性が溢れてしまう計算になり
ます。結婚したくて頑張って婚活しても、男性には相手がいないのです。この事実を知っている人は多くありません。
「男余り現象」は今に始まったことではない
この傾向は、今に始まったことではありません。生涯未婚率が急上昇し始める直前の、1985年でも約282万人の男
が余っています。しかも、戦前の1935年(昭和10年)の時点でもすでに未婚男女の差分は200万人を突破していま
した。途中、戦争によりこの差分は減少しましたが、慢性的な「男余り」の状態はずっと変わりません。
この原因は、いったい何でしょうか?1つには、再婚の際のマッチングに男女差があることが挙げられます。離婚
して再婚する際に、男性が初婚の女性を選ぶ傾向が強いからです。最近は、再婚同士の婚姻も増えてはいますが、
それでも再婚男と初婚女のマッチングが多いことには変わりません。バツあり女性が初婚男とマッチングする例は
まだまだ少ない状態です。つまり、これは「時間差一夫多妻制」のようなものです。結婚する男は何度でも結婚し、
そのたびに未婚女性を奪取していく。その陰に隠れて、生涯未婚のままの男たちは増え続けているのです。
この男余り現象は、都道府県別に差があるのでしょうか?47都道府県の年代別未婚男女の人口から、男女の
差分を計算し、それを年代別の男性総数を分母として「男性全体の中での未婚男性余り率」を出しました。
その結果、なんと47都道府県のすべてが男余り状態でした。20~30代だけを抽出してもそれは同じです。
その中でも、未婚男性が余っている率が高い県のランキングを発表します。(図省略)
「男余り」ランキング第1位は茨城県!
1位は茨城県の17.1%。2位は栃木県と福島県が同率で17.0%、4位が群馬県の16.0%と続きます(小数点2位以下
切り捨て。以下同じ)。一方、男余り率が低い県はというと、1位は鹿児島県の1.0%。2位は福岡県の2.9%。
3位は奈良県の3.3%と、男余り状態ではあるものの、そこまで顕著ではありません。
こうして見ると、男余り現象は、なぜか西日本より東日本の方に偏っています。特に関東地方は未婚男性が余り
まくっています。一方で、九州地方は、全体的に男余りはそこまで深刻ではありません。そして、東京は、当然
ながら未婚男性の絶対数が多いのですが、率にするとそれほど高くはありません。(後略)

男余り率一位の茨城県が、婚活支援事業の成婚数一位。これは、男余り率が
一位だから、公的機関が積極的に婚活事業を行わなければ未婚率が上がって
しまう、と茨城県庁が考えてきたことの現れなのでしょうか???
地方自治体など公的機関が行う婚活支援について、「公的な支援に取り組む
必要はない」という意見が意外に少ないことから、それなりに施策として評価
されているようです。多くの自治体がこのような事業を行う背景には、少子化
の進行があります。婚外子が非常に少ない日本において、出生率低下の主な
原因は、未婚化・晩婚化の進行によるものであると指摘されていますので、
独身者の結婚を促すことが少子化対策のひとつになることは間違いありません。
では、これが有効な少子化対策かといえば、大いに疑問です。自治体が婚活を
支援したくらいで、少子化の進行が止まることはありませんし、本当に効果が
あると言えるのかさえ疑問です。出会いを結婚に結びつけられる人ばかりでは
ありませんし、結婚したからといって子供を産むとは限りませんので、効果の
見えにくい事業といえるでしょう。そんなことより、不妊治療の無料化のほう
が、施策と効果の関係は明瞭です。また、未婚者(男性)からは、「出会いが
ないんじゃなくて、家族を養う金がないんだ」という声が聞こえてきそうです。
ありきたりな意見だけでは面白くないので、全くの別の視点から・・・
二番目の引用記事には、「結婚する男は何度でも結婚し、そのたびに未婚女性
を奪取していく。その陰に隠れて、生涯未婚のままの男たちは増え続けている」
と書かれていますが、それでいいのではないでしょうか?
「自力でパートナーを見つけられない男性にはそもそもバイタリティがないの
だから、結婚できなくて当然だし、そのような男性の遺伝子は残す必要もない。
生命力のない男性に子孫がいないのは自然の摂理なのではないでしょうか?
婚活支援なんて余計なお世話です。ましてや行政が口を挟むことではない!」
と、一独身男性である私は思った次第です。
「男余り」は、女性が結婚相手を選ぶチャンスを増やすことにつながるので、
良いことなんです!





2017_05_25


天皇と国民の距離陛下:退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
(5月21日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に
保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たこと
に、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満
を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を
通じて首相官邸に伝えられた。陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位
を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと
思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現
するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも
話していて、政府方針に不満を示したという。宮内庁関係者は「陛下はやる
せない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と
話す。ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川
祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、
「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考える
のはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を
軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を
展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。
陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤し
ながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと
位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。
宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き
合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」
と説明する。陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を
深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、
天皇であり続けることはできないという強い思いがある。

天皇退位、特例法案を閣議決定 今国会成立へ (5月19日 日経電子版)
政府は19日の閣議で天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。陛下の一代限りの退位を認める。閣議決定前に
与野党で合意形成しており、来週審議入りした後、大きな異論なく今国会で成立する見通し。2018年中の退位に向けた
法整備が進む。審議と並行して与野党がまとめる付帯決議で、皇位の安定継承策を巡る文言をどう記述するかが焦点と
なる。法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とし「天皇陛下」は用いず「天皇」とした。与党は与野党の
事前協議で陛下一代限りの退位を強調するため「天皇陛下」を使うよう主張したが、将来の先例にするため「天皇」に
するよう求める野党に配慮した。皇室典範の付則に「特例法は典範と一体」との規定を新設する規定を入れた。退位に
至る事情も書き込んだ。陛下が公務などの継続が困難となることを「深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下の
お気持ちを理解し、共感している」と記した。一方、16年8月に陛下が退位の意向をにじませたビデオメッセージに
よる「お言葉」には触れなかった。陛下の意思で政府が法整備に動いたと受け取られ、憲法が禁じる天皇の政治的行為
に抵触するのを避けた。退位の時期は法律の公布日から3年を超えない範囲で政令で定める。その際、三権の長や皇族
らでつくる皇室会議を開き、首相が意見を聞く規定も明記した。天皇の恣意的・強制的な退位を防ぐ。与野党は週明け
に開く衆院の議院運営委員会で実質審議入りする予定。衆院通過した後、参院は特別委員会で審議し、今国会の成立
をめざす。菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で「速やかな法案の成立を期したい」と述べた。衆院議運委や
参院特別委はそれぞれ全会派が参加できるようにする。丁寧な審議を印象づける。与野党は法案審議と並行し、皇位
の安定継承を政府に促す付帯決議の文言調整を進める。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設などの
具体策を書き込むかや、政府の検討期間を明記するかが焦点となる。秋篠宮家の長女の眞子さまが婚約される予定で、
皇族が1人減る見通しになったことが議論に影響する可能性もある。旧民主党の野田政権は皇族数の減少対策で女性
宮家創設を唱えた。民進党は女性宮家の創設を明記し、特例法の施行から1年をメドに結論を出すよう求める。だが
保守層が支持基盤の自民党は女系・女性天皇の議論につながることを警戒し慎重論が強い。特例法案の成立後は、
政府による新元号の選定や公表手続き、改元の時期などに焦点が移る。

天皇の公務で意義のあるもの距離を縮めるために必要なこと
天皇陛下が国民に寄り添われる姿に、多くの国民が共感していることは意識調査など
で明らかであり、一部専門家の「天皇は祈っているだけでよい」という意見は、国民
の意識と乖離しています。お祈りだけでは、天皇陛下が何をされているのかを国民は
知ることができません。さらに踏み込んで、天皇が自身の思いをもっと多く表明され
ることを望んでいる人も多いのです。今回の退位に関することでもそうなのですが、
天皇自身のお言葉が非常に大切です。もし、天皇陛下のお言葉なしに、政府が突然、
天皇陛下の退位を実現する特例法案を出したとしたら、どうでしょうか?国民には、
政府が天皇陛下のお気持ちに配慮して法案を出したのか、政府が陛下の意に反して
退位させようとしているのが分かりません。日本には忖度という昔ながらの習慣が
あります。日本の社会では、忖度できない人間は「村八分」になります。みんなが
忖度するものですから、自分だけが忖度しないと組織のなかで浮いてしまうのです。
日本中に蔓延っている忖度なのですが、忖度には、権力に媚びること以外の問題点
があります。忖度するということは、相手の真の意向を聞いていないということです
から、忖度の内容を相手が本当に望んでいるのかが、忖度する側には分からないの
です。陛下のお気持ちを忖度することは、陛下の意に反する決定をしてしまう危険性
を孕んでいます。それを避けるためにも、国民に向けて、天皇陛下が率直にお気持ち
を表明されることが大切です。今回の退位に関する陛下の発言を多くの国民が好意的
に受け止めています。宮内庁から漏れる話ではなく、天皇陛下が自身のお気持ちを
直接、国民に訴えかけられる場面を増やされることを期待しています。





2017_05_23


ナッツ摂取でガンの再発と死亡率が大きく低下、米研究  (5月18日 REUTERS ロイター)
米国の研究チームが、週に57グラム以上のナッツを食べた結腸ガン経験者の再発率とガンによる死亡率が、食べなかった
人よりはるかに低いとの研究結果を発表した。この量は、アーモンドなら48粒、カシューナッツなら36粒の量となる。
研究は、ボストンのダナ・ハーバー・ガン研究所の博士らが実施。ステージ3(リンパ節まで拡散した段階)の結腸ガン患者
826人に食事に関する質問に答えてもらった。全員が手術と化学療法を受けていたという。その結果、回答者の19%が
週に57グラム以上のナッツを食べており、その全員が、食べていなかった人に比べて再発率が42%、死亡率は57%
低かった。ナッツには、マメ科のピーナツとピーナツバターは含まれない。今回の研究は、ナッツの摂取が、ガン再発や
がん死亡につながるとされる肥満や糖尿病の予防になることがすでに分かっているのを踏まえて行われた。同研究所は、
ほかのステージのガンについてもナッツ摂取が好ましい影響をもたらすかどうかさらに研究する必要があるとしている。

ナッツを毎日食べると健康増進の効果を得られる がんリスクも低下 (2015年7月23日 保健指導リソースガイド)
メタボや高血圧などを予防
ダイエットやアンチエイジングの効果がある健康的な食品として、ナッツに熱い視線が寄せられている。百貨店の食料品
売り場には専門店が登場し、コンビニエンスストアの棚に陳列されるナッツの種類も増えてきた。  
「ナッツは現代人に必要な栄養素が多く含まれており、メタボリックシンドロームやがんを予防する効果がある」という
研究が相次いで発表された。 ナッツは、脂質を多く含む多脂性食品で、少量でもカロリーの多い食品だが、不飽和脂肪酸、
カルシウム、カリウム、マグネシウム、食物繊維などの栄養素が豊富に含まれており、メタボリックシンドロームや高血圧
などの予防に効果的であることが、過去の多くの研究で確かめられている。
ナッツ類善玉と悪玉のコレステロールのバランスを改善
ナッツ類に含まれる抗酸化作用をもつ栄養素やフィトケミカルが、善玉のLDLコレステロール
を低下させ、善玉と悪玉のコレステロールのバランスを改善すると考えられている。 ナッツ類
に含まれるフラボノイド、レスベラトロールなどのフィトケミカルには、血管や細胞を傷つけ、
動脈硬化などを引き起す活性酸素を抑える抗酸化作用がある。 FDA(米国食品医薬品局)は、
ナッツ類について「1日に1.5オンス(42g)を食べると、心筋梗塞などの心血管疾患のリスク低下
に効果的です」と表示することを認めている。 また、「DASHダイエット」は高血圧の予防、
改善のために開発された食事スタイルで、玄米や全粒パンなどの全粒穀物や、低脂肪の肉や乳製品、豆類などを積極的に
とることが勧められている。このDASHダイエットにナッツ類が取り入れられている。 専門家はひとにぎり(28g)の
ナッツ類を毎日食べることを勧めている。
体重の増加と心血管疾患のリスクを抑制 
アーモンド、クルミ、カシューナッツ、ヘイゼルナッツ、マカダミアナッツ、ブラジルナッツ、ピスタチオなどのナッツ類
を食べると体重の増加を抑えられ、メタボリックシンドロームや心血管疾患のリスクを下げられるという調査結果を、米国
のルイジアナ州立大学の研究チームが発表した。 ナッツ類を摂取すると、体格指数(BMI)と収縮期血圧が低下し、血糖を
下げるインスリンの効きが悪くなるインスリン抵抗性が改善し、善玉のHDLコレステロールが上昇するという。 (中略)
ナッツ類のがん予防効果
ナッツ類には、がんの予防効果もあるという調査結果を、米国のメイヨークリニックとミネソタ大学の研究チームが発表した。
研究チームは、食事とがんや生活習慣病の発症との関連を調べた36件の研究を調査し、3万708人の患者を対象に解析した。
その結果、ナッツ類を摂取すると、直腸がん、子宮がん、すい臓がんのリスクが低下することが明らかになった。発症リスク
は最大で、直腸がんで24%、子宮がんで42%、すい臓がんで32%低下した。
「ナッツ類が心血管疾患のリスクを低下させることは多くの研究で確かめられていますが、今回の研究では、がんのリスクを
低下させる効果があることが示されました。毎日の食事にナッツ類を加えることで効果を得られる可能性があります」と、
メイヨークリニックのラング ウ―氏は述べている。
ナッツ類は間食にうってつけ 
ナッツ類には体に良い不飽和脂肪酸が豊富に含まれ、オレイン酸を含むものも多い。オレイン酸には悪玉のLDLコレステロール
を減らす作用がある。 また、ナッツ類を食べると肥満のリスクが減るのは、食物繊維が含まれ、食べるときの咀嚼回数を増え、
満腹感を得やすくなり、ナッツ類を食べた後で食事の量が減るからだと考えられている。(後略)

ナッツ類のオメガ3脂肪酸ナッツ=木の実で、肥大した種子の
胚などを食用とします。具体的には、
アーモンド、クルミ、カシューナッツ、
ピスタチオナッツ、マカデミアナッツ
などのことで、ピーナッツは豆なので
含まれません。どうして、ナッツ類が
健康によいのでしょうか?
ナッツの特徴は、何はともあれ油です。
特に、クルミはオメガ3脂肪酸が多いことで知られています。一般的に、オメガ3脂肪酸は
細胞膜の柔軟性を高める作用を持っていると言われています。この作用により、脳神経、
網膜(目)の細胞を活性化する効果や血管をしなやかにする効果があるとされています。
青魚などに多く含まれていますが、非常に酸化しやすい物質ですので、サプリメントの形
で摂取するか、ナッツを食べることが有効です。ただし、オメガ3が非常に多いナッツは
クルミだけ。他のナッツにも不飽和脂肪酸は多く含まれていますが、不飽和脂肪酸のなか
でもオメガ3に限れば、クルミ以外のナッツにはそれほど含まれていないです。ナッツの
その他の特徴として、ビタミンEが挙げられます。アーモンド、クルミ、ピスタチオなどは
確かに多くのビタミンEを含んでいる(油脂が多いので吸収もよい)のですが、マカデミア
ナッツにはビタミンEがほとんど含まれていません(ピーナッツのほうがはるかに多い)。
ナッツは食物繊維やたんぱく質も多いのですが、食物繊維と植物性たんぱく質が重要だ
というのなら、豆でいいのではないかという気がします。ナッツより豆のほうが安いし。
その他の成分として、ケルセチン、ルチンなど多種類のフラボノイドがナッツには含まれ
ています。しかし、ケルセチン、ルチンなら、野菜や果物にも多く含まれています。
がんの再発防止に有効である特殊なフラボノイドがナッツにはあるのでしょうか???
結論としては、ナッツに含まれる何が効果的な成分なのかなどということは深く考えずに、
「クルミを含むミックスナッツを食べとけ!」ということでしょうか。しかも、無塩で。





2017_05_21


眞子さまご婚約「プリンセス・マコは愛のために身分を捨てる」 海外はどうみた? (5月18日 ハフポスト日本版)
秋篠宮家の長女、眞子さま(25)と法律事務所勤務の小室圭さん(25)が婚約するとの報道は、欧米など海外主要紙でも
報じられた。CNNが「プリンセス・マコは愛のために身分を捨てる」と書くなど、女性皇族は結婚によって皇族の身分を
離れるという制度は驚きをもって受け止められたようだ。海外の報道機関はどのように報じたか?一部を紹介する。
眞子さまと小室圭さん(以下、見出しのみ)
■「結婚相手は王子...の一種」「愛のために身分を捨てる」(CNN)
■「プリンセス・マコは一般人と結婚し、皇族の身分を失う」(BBC)
■「皇室も、少子化傾向が進む日本と同じ」(ストレーツタイムズ)
■「かつて天皇は神だった」(FOXニュース)
 (後略)

女性宮家議論に影響も 創設反対論に配慮し停滞中
皇室の構成(5月17日 朝日新聞デジタル)
秋篠宮家の長女・眞子さま(25)が、大学の同級生の男性と婚約する
ことが明らかになった。眞子さまは皇室典範の規定により、結婚に伴って
皇籍を離れ、一般の市民となる。安倍政権は今後、女性宮家創設の可否
など減少する皇族数への対策を検討する方針だが、眞子さまの婚約は
今後の議論にも影響を与えそうだ。「皇室の活動をどう維持していくか。
まずは、女性皇族が結婚後にも公務をこなせるような制度を検討する
必要があるかもしれない」。首相官邸の幹部は16日夜、さっそくそんな
考えを示した。女性皇族は現在14人で、天皇陛下の孫は皇太子家の長女
愛子さま(15)、秋篠宮家の長女眞子さま、次女佳子さま(22)の
3人。孫の世代にはこのほか、皇位継承順位第3位の秋篠宮家の悠仁さま
(10)がいる。政権内では「悠仁さまが即位するころには、皇室活動
が維持できなくなる可能性もある」(官邸幹部)との見方がくすぶる。
天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
(座長=今井敬・経団連名誉会長)も、4月下旬にまとめた最終報告で
「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは、一層先延ばしの
                       できない課題となってくる」と明記し、早急な検討を求めていた。(後略)

秋篠宮家の長女 眞子さまが一般男性の小室圭さんと婚約されることが明らかとなりました。
皇室典範が改正されなければ、眞子さまは結婚により皇族ではなくなります。愛子さま、
佳子さまも結婚して皇籍を離脱すれば、将来、皇族は悠仁さまの宮家だけになる可能性も
あります。眞子さまが結婚して皇籍を離脱した後に皇室典範が改正されて、佳子さまが
結婚したときには「女性宮家」が創られるというのでは、ちぐはぐな制度になってしまい
ます。ですから「女性宮家」を創設するのなら今しかないのではないでしょうか?しかし、
恒久的な制度を創るのは容易ではありません。女性宮家の「夫」とその「子」をどのよう
に扱えばいいのでしょうか?また、「夫」の地位、役割をどのように定めるのでしょうか?
「子」も皇籍を持つことになれば、つまり「女性宮家」を一代限りとしないのなら、将来
は女性天皇もしくは女系天皇を容認することを前提にする必要があるでしょう。しかし、
いつの時点で女性天皇を認めるかによって、皇位継承順位が変わってしまうだけに、国民
の合意形成は難しく、早急に決められそうな問題ではありません。「女性宮家」の創設に
こだわっていると、眞子さまの結婚に間に合わなくなってしまいます。よって、現実的な
選択肢として、皇室典範を一部改正して、「女性皇族については、婚姻による皇籍離脱後
も、特例として内親王殿下としての立場を認め、皇族としての公務を担うこともできる」
とすればいいのではないでしょうか?本人が断れば、本特例は適用されないことにします。

眞子様パラグアイ公式訪問今月末から眞子さまはブータンを公式訪問されます。
前回のパラグアイ訪問でもそうでしたが、女性皇族の
海外公式訪問は、現地のかたにも、現地日系人にも、
非常によい印象も持たれています。女性皇族の海外
公式訪問は、日本の国際プレゼンスを高めるうえで
非常に効果的な手法です。眞子さまがずっと内親王
殿下として公務を担っていただける制度を、眞子さま
                が結婚される前に創設すべきでしょう。



2017_05_19


一帯一路会議の習氏とプーチン氏中国、「一帯一路」構想で国際会議
プーチン大統領も出席
(5月15日 CNN.co.jp)
北京・「一帯一路」フォーラム(CNN) 中国が主導する
「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が
14日、北京で開催され、ロシアのプーチン大統領らが
出席した。一帯一路フォーラムは、中国が欧米中心の
世界経済フォーラム(WEF)や主要20カ国・地域
(G2O)に対抗する形で主催した。習近平(シーチン
ピン)国家主席は冒頭の演説で「調和的な共存」を目指すと述べ、全ての国の参加を歓迎すると述べた。習氏はまた、
一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。続いて
演説に立ったプーチン氏は、「保護主義が新たに常態化している。つい最近まで開放と自由を説いていた国まで、
その理念を拒否するケースが目立ってきた」と述べ、一帯一路構想に参加していない米国を暗に批判した。
同構想に向けた準備は4年前から始まった。対象範囲は70カ国近くに及び、国内総生産(GDP)の合計は世界全体
の4割を占める。会議にはトルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領をはじめ、世界各国の首脳や
高官らが出席した。北朝鮮からも少人数の代表団が参加していた。一方、米国からは国家安全保障会議(NSC)
のポッティンガー・アジア上級部長が派遣されるにとどまった。欧州諸国の首脳らの姿もなかった。欧州や近隣国から
は、中国企業がこの構想を口実に諸外国における資本規制を免れるのではないかと懸念する声などが上がっている。
同構想に対抗する役割が期待されていた環太平洋経済連携協定(TPP)は、トランプ米政権が離脱を表明したことを
受け、先行きが不安視されている。

中国の指導力拡大を容認する米国 中国市場へのアクセスと引き換え 「自国第一」…米国の利益優先 
(5月15日 産経ニュース)
中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、トランプ米政権は「米国第一」へのこだわり
を強めている。その表れのひとつが11日発表の貿易などをめぐる米中合意。米国が中国市場へのアクセスを得る一方
で、中国の国際社会における指導力拡大を容認する内容だった。ただし中国が国際協調を尊重しないのではないかと
いう疑念は拭えず、トランプ政権に内向きな姿勢からの脱却を求める声もある。一方、トランプ氏は中国の鉄鋼の過剰
生産問題など米国経済に大きなダメージをもたらす問題では中国への譲歩は示していない。しかしTPP離脱や国務省
の海外援助予算の削減方針などからみても、米国としての国際社会での指導力発揮よりも米国の利益を優先させる
意思は鮮明だ。トランプ氏には北朝鮮の核問題への対処のためには中国の協力が必要だという計算もあるが、各国の
間では中国が国益追求のために国際社会の規範を破ることへの懸念は根深い。米シンクタンク、ブルッキングス研究所
は4月の中国の国際経済戦略についての報告書で「中国の狙いを慎重に見極めなければならない」として、トランプ
政権に監視の目を光らせるよう促している。米国はオバマ前政権下では一帯一路やアジアインフラ投資銀行(AIIB)
から距離をとり、中国の影響力拡大を牽制。また日米など12カ国で合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
にも中国に国際貿易のルールを作らせない狙いがあると公言してきた。しかしトランプ政権下では様相が一変した。
11日の米中合意は米国が中国の牛肉や金融サービスの市場開放を勝ち取ることと引き換えに、「米国は一帯一路の
重要性を認識する」と明記して中国の指導力を歓迎する内容。米国は今回の国際協力サミットフォーラムにも代表団
を派遣した。ロス商務長官は「米中関係は特に貿易面で史上最高の良好さだ」と言い切る。

中国の「一帯一路」構想の真の狙いは何なのでしょうか?
中国では、鉄鋼、セメントなどの基礎的工業製品が生産過剰になっており、今後も
国内需要の増大が見込めないことから、海外のインフラ事業により国外での需要を
増やすことが目的のひとつになっていることは確かです。しかし、それだけの目的
ならば、既にあるアジアインフラ投資銀行(AIIB)だけで十分です。「一帯一路」
構想にはそれ以外の目的があるのではないでしょうか。そのひとつに、軍事的な
影響力の拡大が考えられます。ただ、それを露骨に実行すれば、参加国からの批判
を受けることになるでしょう。また、インドが中国の傘下に入ることは考えられ
ませんし、日米豪はインドを支援することになりますから、「一路」を中国が支配
することは現実的ではありません。
注目すべきは、会議で習主席のあとに演説したプーチンさんの存在です。中国と
ロシアの共通点は国家資本主義経済の国であること。日米欧を中心とする自由主義
国家の経済は伸び悩んでいますので、「一帯一路」が世界経済の成長に貢献する
ことになれば、自由市場経済が危機に瀕する可能性もあります。
トランプさんは保護貿易を訴えていますが、世界全体をブロック経済化しようと
考えているわけではありません。アメリカは、中国が新たな自由貿易圏を設立する
ことに反対ではないようです。もし、アメリカ国内で、国家の意向を反映した中国
企業のほうが、アメリカの私企業より良質な雇用の場を提供してくれるのであれば、
ラストベルトの労働者は、誰も中国に反対しなくなるでしょう。
国家資本主義は「一帯一路」だけではありません。中国主導の投資プロジェクトが
うまくいかなかったとしても、国家の方針どおりに、中国メーカーがアパレルなど

主要国製造業総合指数の推移の労働集約型製造業を海外に
移転し、情報機器や電子部品
などのハイエンド製品に特化
できれば、中国企業が、市場
経済を基盤とするグローバル
企業を凌ぐ存在になる可能性
だってあるのです。
日本は、「オールジャパン」
で戦わなければ勝てません。



2017_05_17


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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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