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地方の人口を増やすことは稼げない人を増やすことにつながる

category: 新しい記事8  

日欧EPAによる関税の変化日欧がEPA署名 ワイン、チーズ…消費者は値下げの恩恵
生産減で農林水産業には脅威 
(7月18日 SankeiBiz サンケイビズ)
日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効すれば、
世界の国内総生産(GDP)の約28%、世界の貿易額の約37%
を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生することになる。
日本を起点としたモノやカネの行き来は一段と活発化しそうだ。
日本とEUは17日、首相官邸でEPAの署名式を開いた。EPA
は日本とEUの双方で批准手続きが順調に進めば来年3月まで
に発効する見通しだ。日欧EPAは4年余りの交渉を経て、昨年
12月に妥結した。消費者は欧州産食品の値下げの恩恵を受け
られそうだ。ワインは協定発効と同時に輸入関税が撤廃され、
一般的な750ミリリットル入りのボトルの場合で最大約94円
安くなる。ナチュラルチーズは16年目に3万1000トンの輸入
枠が無関税となる。高級ブランドのバッグや靴、洋服も安くなる
可能性がある。バッグの場合、最大18%の輸入関税が11年
目に撤廃される。衣類は最大13.4%の関税が即時撤廃される。
欧州産品の輸入が増えれば、特に国内の農林水産業関係者には脅威となる。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億
円の生産額減少が見込まれる。 一方、日欧EPAで日本は農林水産関係で大方の関税撤廃を勝ち取った。地域の農林水産物
や食品をブランドとして保護する「地理的表示(GI)」の相互に保護する取り組みも注目される。日本側は「神戸ビーフ」
(兵庫県)や「夕張メロン」(北海道)など48産品、EU側は71産品が選ばれた。斎藤健農水相は17日の記者会見で
「EUは日本食に関心の高い地域だ」と述べ、EU側が牛肉や卵など動物性由来の食品に設定する厳しい検疫条件に対応する方針
を示した。政府が成長戦略に盛り込む「攻めの農林水産業」は自由貿易体制の強化とともにアクセル全開で展開されることになる。

農林水産の生産減少、最大2600億円 日欧EPA+TPP11で政府試算 (2017年12月22日 SankeiBiz サンケイビズ)
■木材、畜産、果樹…改革待ったなし
日欧EPAとTPP11の発効で、国内の農林水産物の生産額は最大で約2600億円減少することが政府試算で明らかになった。
安価な外材で既に弱体化している国内林業にとって、高品質な欧州産木材の輸入はだめ押しとなりかねない。畜産や果樹などでも
影響は大きく、生産性や収益性を高める改革は待ったなしだ。
■集成材や合板に打撃
日欧EPAで試算した28品目中、最も生産額が落ち込むのは建物の柱などに用いる構造用集成材で最大371億円の減少を
見込む。TPP11でも合板等の生産額が212億円減少する。北欧のフィンランドなどは高度な木材加工技術を誇り、最先端
の木工機械の開発も盛んだ。安定した供給量と高い技術力で国際競争力が強い。一方、担い手不足に悩む日本は加工技術の
立て直しにかじを切ったばかり。国内人工林の約半数が加工に適した成熟期を迎えたことを追い風に高付加価値化を目指すが、
東南アジアや米国から流入している安価な外材と高品質なEU産との板挟みで途についたばかりの改革が頓挫しかねない。
■価格競争に畜産直面
牛・豚肉、乳製品などの畜産も、EUだけでなくTPP11に参加した豪州やニュージーランドなど世界有数の産地との価格競争
に直面する。特に乳製品は外国産の価格が国産品の約半分にとどまる。国内外の価格差が大きい果樹はTPP11と日欧EPA
合わせてミカンなど柑橘(かんきつ)類が最大約20億円、リンゴは最大約13億円の生産減少となる。なかでもジュースに使う
外国産果汁はオレンジは国産ミカンの約6割、リンゴは約4割で飲料など加工食品の価格低下につながりそうだ。農林水産業
の競争力強化に取り組む政府は、日欧EPAとTPP11の発効に向けて生産性向上など攻めの対策を既に示してはいる。
ただ、「成長する余地があるとはいえ、海外との厳しい競争に打ち勝つ気概がないと生き残れない」(林野庁幹部)のも事実だ。
2017年度の補正予算案で400億円を計上した林業支援策では、経営拡大に意欲を持つ事業者の計画を優先して路網整備や
機械の導入を後押しする。国内改革をやり遂げ、外国産品と渡り合える産業に生まれ変わるか。日本の農林水産業が一大転換点
を迎えている。(後略)

住宅分野における木材の利用状況安倍さんは、EUのトゥスク大統領、
ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、
EUとのEPA(経済連携協定)に署名
しました。自由貿易の推進が経済によい
効果をもたらすことは確かなのですが、
すべての人がその恩恵にあずかれるわけ
ではありません。特に、地方にとっては、恩恵よりも大きな損害を被ることになるで
しょう。安倍さんが地方創生を訴えて何年がたったでしょうか?国も地方もそれなり
には、地方創生に取り組んでいるのでしょうが、全体としての成果は全く見えません。
地方における産業の基本は、やはり農林水産業です。農林水産業が成長しなければ、
ある地域が成長すれば別の地域は衰退するという、「縮小するパイの奪い合い」の
状況に陥ります。食に関しては、輸出も不可能ではないことから、各地域の特産品を
EUへ売り込むことが重要になるでしょう。しかし林業については、いくら努力しても
勝てない状況にあると思います。今後、フィンランドのレッドウッド(欧州アカマツ)
を用いた構造集成材が多く用いられるようになるでしょう。集成材は、人工的に乾燥
させているので、狂いや収縮が少なく、高強度でかつ強度のバラつきが少ないのです。
特に、寒い地方でじっくりと育てられたフィンランドのアカマツは高強度。さらに、
腐りにくいという特徴を持っています。耐久性という点では、ヒノキだって負けては
いないのですが、品質的に優れているということでなければ、価格勝負になります。
はっきり言えば、全く儲からない産業である林業は、さらに儲からなくなるのです。
とはいえ、森を守ることは大切です。政府もそれを理解しており、これまで地域に
よっては徴収されていた「森林環境税」(地域により名称は異なる)が、国税として
2019年度に創設されます。政策として、その方向性は間違っていません。
何が言いたいかというと、東京から地方へ、人を移動させようとするのでなく、
稼げる人は可能な限り都心にいてカネを稼いでもらい、その「おこぼれ」で地方は
生き残っていくしかないということです。地方の人口を増やすことは、稼げない人
を増やすことになるので、政策上、好ましくないのです。
それを望まないのなら、EPAやTPPなど、やるべきではありません!




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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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