FC2ブログ


日本国債の現状は「家庭内での貸し借り」とは違う

category: 新しい記事8  

基礎的財政収支、25年度も2.4兆円赤字 解消は27年度  (7月9日 日経電子版)
内閣府は9日の経済財政諮問会議に中長期の財政試算を示した。国と地方の基礎的財政収支(PB)は高成長が続いても
2025年度に2.4兆円の赤字が残る。昨年度の税収の上振れなどで赤字額は1月の試算から1.4兆円縮小したが、政府目標
の黒字化には遠い。試算に織り込んでいない新たな財政健全化計画を具体化し、歳出抑制を徹底することが求められる。
PBは社会保障費など政策経費を税収などで賄えているかを示す。黒字なら借金に頼っていないことを示す。試算は、
17年度の税収が想定より1.1兆円上振れたことなどを反映。1.1兆円のうち0.7兆円分は経済の底上げで増えたため、今後
の税収も押し上げるとした。前回の試算より収支が改善したのはこのためだ。先行きの経済成長率は、20年代前半に
実質2%、名目3%以上になる高成長ケースと、実質1%強にとどまる慎重ケースの2通りではじいた。高成長ケースの
場合、PBの黒字化は、推計最終年度にあたる27年度となる。試算は6月にまとめた財政健全化計画を織り込んでいない。
21年度までの社会保障費を高齢化に伴う増加分にとどめるといった歳出抑制策の具体化で、PBはさらに改善する可能性
がある。一方、慎重ケースの場合、27年度時点でも7.2兆円の赤字が残る。

愛媛県宇和島市の土砂崩れ現場政府、激甚災害指定へ「財政措置を講じる」  西日本豪雨
(7月9日 朝日新聞デジタル)
西日本を中心とする大雨の被害について、政府は復旧事業に
特別な助成が必要な「激甚災害」に指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、関係自治体が行う復旧事業へ
の国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。政府は8日に
非常災害対策本部を設置し、9日に第2回会議を開催。安倍
晋三首相は「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急
対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と
述べた。政府は9日、生活物資の供給や避難所の環境整備、
仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため、
杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する
被災者生活支援チームを設置。岡山、広島両県には小此木八郎防災担当相を団長とする政府調査団を派遣した。7万4千
人、ヘリコプター73機の態勢で捜索、救助活動にあたっている。

地震と豪雨から考える、大阪で進む「分断」と「衰退」 (7月9日 isMedia 現代ビジネス)
地震に豪雨、日本を立て続けに災害が襲っている。目を引くのは、地域や住む場所によって、災害による被害の程度が
大きく異なることだ。当然のことと考えられるかもしれない。しかし、「国民は平等である」という建前で運営されて
いる「国家」の内部で、大きな格差が生まれることを放っておいていいのか。6月に発生した大阪北部地震は、こうした
文脈のなかで「大阪という都市圏」について考える一つのキッカケとなった。何より目を向けるべきは、災害がこの街を
襲う際に浮き彫りになるであろう「被害の不平等」だ。すなわち、均質な人々が集住する安心の空間・郊外と、インナー
シティ(旧都市周辺部)との間の不平等である。その不平等の向こう側に浮かび上がってくるのは、国家や自治体が
「財政健全化」という大義名分のもとに、公共投資から撤退してきた事実だ。そして現在、大阪はさらにその動きを
推し進めている。生活のあらゆる場面で人々に対して「金を出せ」と迫る「課金都市」になりつつあるのだ--。
災害は「不平等」に人々を襲う
災害は人びとを結びつけるという。災害による、都市の機能停止は「自然状態」をもたらすが、そこでは争いや略奪で
はなく、相互扶助が優位に立つという。災害は、人びとが互いに助け合う自然発生的な相互扶助の共同体の建設を促す
とされ、私たちは好んでこのユートピア物語を語る。それはすべてを失った者、持たざる者たちの第二の「都市」で
ある。こうしてアナキストたちは、災害をひとつのユートピアとして切望することになる。けれども、現実の都市が、
いまや日々の競争の場所であり、万人の万人にたいする闘争の場所であるからこそ、私たちは、この第二の都市、
相互扶助のユートピアを夢見ることになったというべきだろう。私たちはそれを、ひとつの罠ではないかと自問して
みる必要がある。国民国家が強く平等を志向する政治的装置であるとすれば、都市はつねに差異の場所、格差の場所
であった。定住とは大地を分割し、所有する行為である。台地と低地、高台と湿地に沿って空間が切り分けられ、住区
ごとに、職能ごとに、人びとは部族を作り、争いを求めた。都市の活力とは、上昇への渇望であり、ダイナミズムとは
断続的に続く包摂を求める闘争であった。たしかに近代はこの争いを文明化し、儀礼化した。だが都市は、人びとが
対面する場所であり、敵対性を完全に消し去ることはできない。郊外とは、こうした都市に対して、あらかじめ作ら
れた保護区でもあった。学歴と所得水準とを基準に区分された均質かつ平等なユートピア、郊外は自然と清潔、安定と
安全(セキュリティ)の場所であった。だからこそ都市圏における災害は、もはや人びとに平等に訪れるものではないと
覚悟しておく必要がある。(中略)
「緊縮」によって沈み込む大阪
大阪はデトロイトやピッツバーグといった、北米の工業都市と似たところがある。東京と比べると、この街は長きに
わたってインナーシティ、旧都市周辺部に貧困を囲い込んできた。だからこそ、インフラおよび社会資本投資はこの町
にとって重要な意味を持っていたはずなのだ。だがバブルの崩壊によって、オリンピック誘致の夢は無残に潰え、
企業誘致とイベント型開発をミックスした湾岸および旧郊外地区の開発計画は水泡に帰した。その後、財政健全化を
名目に「リベラル」なメディアの先導で公務員バッシングが大々的に進められる。それは、もともと十分とはいえない
社会資本投資からの撤退であったことはいうまでもない。政治現象としては、国鉄解体の反復でもあれば、長期停滞
の日本を予告するものでもあった。アメリカでも見られた人種主義との結託によるバックラッシュの隠蔽という性格も
そこにはあったこともつけ加えておく。橋下徹が大阪府知事となったのは、こうした状況のもとである。彼はこの傾向
を、いっそう過激に劇場化し、メディアは与えられた餌を貪ることになる。異様としか言いようのない興奮が「大阪」
を包んだ。それはすでに大阪の歴史に深く刻み込まれていた亀裂をさらに深く、深刻なものとした。いわゆる同対法の
終焉は、その象徴であったにすぎない。こうした状況のもと、降って湧いた大規模な金融緩和策は、規制緩和によって
進められていた大阪の変容を加速する。大阪はこのとき、自己目的化していた熱狂に与えるべき意味を再発見する。
東京に遅れて、おずおずと開始されていた都心回帰は、ほとんど無軌道ともいえる再開発として本格化した。堆積地に
広がる商業、そして工業地区には、低層の集合住宅のなかに高層のタワー型マンションが林立する奇妙な景観が出現
している。それはまるで「輝く都市」の残酷なパロディのようにもみえる。それは規制緩和と民営化、さらには公有地
売却とともに進められた民間デベロッパーによる都市再開発が生み出した都心回帰の景観である。そしてこの震災に
あって、大阪が選んだふたりの首長のうち、ひとりはメディア・アピールに余念がなく、もうひとりはその所在すら
あきらかではなかった。後者に至っては「リベラル」なメディアはひとつまみの批判も加えていない。たしかにそれは
震災にあっても変わらない、いつもの大阪の日常であった。
公共事業が「課金都市」となった
一週間がすぎて、ようやく北の「大阪」の、郊外直下型地震の、深刻ではないが、だからといって軽微ともいえない
被害も少しずつ明らかになってきた。ようやく動き始めたモノレールからは屋根を覆ったブルーシートがいまだに
目を引く。そして、いま、建物の亀裂や天井からの雨漏り、はたまたエレベーターの不具合、さらには管理費用
の増額や保険の申請など、私たちはすでにこの「災害」を日常の延長のなかで受容し始めている。今回、地震が
襲った大阪の郊外、北摂には、国家プロジェクトであった万博の跡地周辺部を中心に阪大をはじめ、いくつもの
公共機関が置かれているが、それらのいくつかが国立であったのはしかし今のところはまだ幸いなのかもしれない。
だが、国家はいつまでその役割を果たしうるだろうか。すでに国家は、みずからに課してきた役割を放棄しはじめ
ている。もはやそれは公共事業からの撤退というにとどまらない。いまやそれは公平無私かつ中立的な裁定者と
いう地位の放棄にまで及んでおり、この地震の直前に起きた政治的、そして行政的スキャンダル、つまり縁故資本
主義(クローニー・キャピタリズム)と国会提出文書の意図的な操作は、その陰惨なカリカチュアであった。この間、
大阪は獲得した「自由」を謳歌し、東京から招かれた植民地総督に、公共施設と公有地の売却を委ねてきた。
それは図書館や公園に加え、地下鉄やバスといった移動のためのインフラにも及んでいる。もとより私鉄とともに
成長した都市圏である。郊外に住むならばなおのこと、退職はたちまち移動の制限へと直結する。そして、いまや
それは生活のあらゆる局面へと拡大しようとしている。福祉国家からの撤退とは、税金から課金というシステムへ
の転換である。大阪は課金都市として「再生」しようとしている。すでに公園はその運営が情報産業に委ねられた。
次には水道というライフラインの、さらには人生そのものへの課金が予定されている。
IR、Integrated Resortとはこの都市が選択した未来であり、そこでは公共が民間に委ねたあらたな「課税」の
在り方が予告されている。これがいま、私たちが建設しようとしているユートピアである。

中長期の経済財政に関する試算_平成30年7月9日経済財政諮問会議提出

日本の対外純資産は328兆4470億円で、3年連続で減少したとはいえ、
純資産額は27年連続で世界トップになっています。しかし、国には全くカネ
がありません。経済財政諮問会議では毎年、プライマリーバランスの話をして
いますが、ホンネのところでは国の財政が黒字化するとは誰も思っていません。
プライマリーバランスが改善しないこと自体は驚くべきことでもないのですが、
これだけ国民負担が増え続けているのに、国の財政が全く良くならないことは、
一国民として恐怖さえ感じます。国が財政支出を増やして、富の再配分を行う
必要性が高まっているとはいえ、その財源はどこにあるのでしょう。負担が
増え続けている現状においては、国民が「高福祉」を望む状況ではなくなって
きています。つまり、「今の負担を減らして欲しい」のです。
マスコミや野党、一部の無責任な学者は、「持続可能な社会保障へ制度を創設
するとともに、所得の再配分機能を強める」と主張し、安倍政権を批判します
が、本当にそのようなことが可能なのかどうか、一国民の具体的な負担額を
明示して、現実的な政策を示していただきたいものです。
今回の災害は広い地域に及んでいることから、地方の疲弊をさらに加速させる
ことになるかもしれません。少なくとも、被災地域の人口減少は進むでしょう。
中央と地方の格差問題では、東京が地方の繁栄を奪っているというイメージが
あります。しかし、実際は、東京の利益を地方が食いつぶしているのです。
では、地方に責任があるかと言えば、そうでもありません。地方には、儲かる
産業がないのですから、為す術なし。もはや、個人レベルでの努力や能力の
範囲を越えています。結局のところ、地域を去るしかなく、地方の人口減少は
避けられないのです。そして、都市部では少子化が進み、日本の人口は減少し
続けることになります。でも、なぜ、政府は人口減少を恐れるのでしょう?
その理由のひとつは、国が大きな借金を抱えていることです。人口が減れば
減るほど、一人当たりの借金は増えるのです。つまり、人口が極大値を迎えて
いる今、国はカネを貯め込んでおかなければならなかったのです。





スポンサーサイト

2018_07_11


11  « 2018_12 »  01

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top