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左翼とサヨク

category: 新しい記事8  

法人税増税を訴える小池書記局長共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに5千年」
(6月30日 朝日新聞デジタル)
小池晃・共産党書記局長(発言録)
史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源
ができる。大企業には十分体力はある。トヨタ自動車の3月期決算を見て
みたら、子会社も含めて連結内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ
使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに5480年かかる。
縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。このお金を
生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を
増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ
自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障
の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を
買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。安倍さんの経済政策は破綻(はたん)が続いています。
3本の矢、新3本の矢、合計6本も放って一つもまともに当たっていない。

週刊金曜日大東建託、相次ぐ社員自殺の背景
(6月29日 Yahoo!ニュース 週刊金曜日 2018年6月22日号)
アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・
大東建託株式会社(本社・東京都港区、熊切直美社長)で、社員の自殺
が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から
受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。
Aさんの自殺
大東建託藤枝支店(静岡県藤枝市)の建築営業社員Aさん(享年42)が
自殺したのは2007年10月のことだ。2年後の09年秋、遺族は大東建託を
相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りに
されたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。
遺族側によると、Aさんは携帯電話のGPS機能で四六時中監視されながら、
しばしば1日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めて
いなかった。「たいていは1年で辞める。3年いたらベテランだ」と言わ
れる職場にAさんは5年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が
少なくなるなどの変化が見られた。「辞めたら」という家族の助言に「今の仕事が終わったら辞める」と話していた。
その最後の仕事がトラブルとなり、疲弊した精神に致命的な打撃を与えたのだ。(中略)
異様な経営手法の裏で
裁判で大東建託側は、会社に責任はないとして全面的に争っていた。だが、提訴から半年後の2010年、遺族の労働災害
申請が認められて状況が変わる。亡くなる直前半年間の残業時間は月80時間から120時間に達しており、過労や仕事上の
強度のストレスで鬱病を発症したと労働基準監督署は判断した。そして裁判も、11年10月、大東建託が3500万円を支払う
遺族側の勝訴的和解で決着した。まっとうな企業であれば経営者が反省すべき場面だが、大東建託は違う。労災認定当時、
筆者の取材に他人事のような口ぶりでこう回答した。
「ご遺族と労働基準監督署の問題である。したがってコメントする立場にない」(同社経営企画室)
直後に発表された多田勝美会長の報酬は株の利益を含めて2億5800万円に達した。かくして、異常な長時間労働と退職
強要、パワーハラスメントが横行する状況はその後も変わらず続く。多田会長は11年に持ち株を売却し、大株主は外資系
ファンドになるものの、劣悪な労働環境に大きな改善はなかった。同社の職場の劣悪さを象徴するのが広告代理店・電通
の「鬼十則」を模した「大東十則」だ。「ひとつ、取り組んだら離すな、殺されても離すな、目的完遂までは」などと毎日
大声で唱和させる。契約が取れない社員はしばしば人格を否定される。定規で頭を叩く、長時間罵声を浴びせる、「ブタ」
呼ばわりするといった憎悪表現も珍しくないという。業績不良を口実にした退職強要は当たり前。生き残るために社員は
殺気立ち、朝礼中に殴り合うこともあったと、ある社員は証言する。社員をとことん追い詰めて業績向上を図る経営手法が
不正の多発を生むのは必然だ。2012年、所沢支店と埼玉中央支店で、経費の不正請求があったとして20人以上が解雇処分
された。1人は詐欺などで実刑判決を受けた。しかし、解雇された社員らによれば、問題にされた不正は氷山の一角だ。
融資がつかないのを承知で見せかけの契約をする「テンプラ契約(架空契約)」など、より重大な不正が全国で多数ある
はずなのに、見過ごされているという。架空契約は、親しい地主に頼んで名義を借りる「合意型」と、地主に無断で契約書
をでっち上げる「無断型」がある。契約金などの諸経費は社員が立て替える。サラ金に借金がある社員は少なくないという。
社員の自殺も続発している。複数の社員らの証言によれば、2013年から14年ごろにかけて、川口支店、高崎支店、静岡東
支店で、計4人の社員(1人は退職直後か)が自殺した可能性がある。確認が取れたものでは、17年に八千代支店と赤羽
支店でそれぞれ男性社員が自殺した。業績不良だとして連日、上司に詰問されていたと同僚らは証言する。詳細は不明だが、
仕事上のストレスが影響していることは間違いない。(中略)批判を封じようとする態度は、かつて筆者や本誌を相手に
言論弾圧訴訟を起こして敗訴し、ついには経営破綻した、「ブラック企業」武富士と重なる。同社に自殺者の数などに
ついて再度質問したが、期限までに回答はなかった。

週刊金曜日といえばサヨクの牙城と言ってもよい存在ですが、読者離れが進んだ今は、
サヨク離れの象徴になっています。しかし、グローバル資本主義との対決や、平等、
労働条件の改善、社会保障、福祉の充実に共感する人は多く、日本社会は左翼の思想
をより必要とするようになっています。それなのにサヨクの勢いは落ちていくばかり。
日本の左翼のよくないところは、「サヨク=反日」という図式です。なぜ日本には、
反日でない左翼がないのでしょうか?サヨク活動の多くは「反日」を含んでいますが、
ブラック企業の糾弾は「反日」ではなく、労働条件の改善という、左翼としての
重要な役割を果たしているように思います。広告収入を当てにすれば、企業批判は
やりにくくなりますから、「広告に依存せず、あらゆるタブーに挑戦する」という
週刊金曜日の精神は、労働者を苦しめる企業を糾弾するのに最適です。しかし、
「反日」と「左翼」の分離ができなければ、日本独自の左派集団であるサヨクは
さらに衰退していくことでしょう・・・そして、日本には真の左翼が育たない。
政治の世界で左派である日本共産党には、サヨクと左翼が混じり合っています。
サヨク体質から抜け出すために大切なのは、「国益」を論じることでしょう。
アメリカが法人税の減税を決めるなか、今後も世界的な法人税引き下げ競争が続き
ます。なぜ、法人税の引き下げ競争が止まらないかといえば、グーグルやアマゾン
のようなグローバル企業は、どこの国で売上げを計上し、税金を払うかを自分たち
で決めることができるからです。グローバル企業は、法人税が低い国で税金を納め
ます。国際ルール上、企業に二重課税することはできませんから、日本の法人税を
上げることで、グローバル企業は日本での納税を回避し、かつ、重税により日本の
企業の国際競争力を弱めます。そこで日本も、2016年度、法人税を約30%にまで
下げましたが、法人税の減税が賃上げや設備投資の拡大に結びついていないことは
明らかです。労働分配率は低水準に沈む一方で、企業の内部留保は積み上がって
います。左翼のかたは、「国益」をどのようにお考えですか?




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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