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アメリカがこのまま貿易赤字を拡大させるとどうなるのか?

category: 新しい記事8  

米政権 対中制裁関税、7月6日発動 1100品目に (6月15日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
米中「貿易戦争」への発展の可能性、一気に高まる
中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は15日、中国製品に制裁関税を発動すると発表した。約1100品目が
対象で、総額は約500億ドル(約5.5兆円)。うち約820品目(約340億ドル分)は7月6日に第1弾として発動する。
これに対し、中国商務省は同規模の報復措置を発動すると発表し、米中間の「貿易戦争」は不可避の情勢になった。米政府に
よると、追加関税は25%。第1弾以外の約280品目(約160億ドル分)は国内手続きを経て、後日発動する。トランプ
大統領は声明で「中国は長年、知的財産権や技術を取得する不公正な貿易慣行に関与してきた」と改めて批判。中国が報復措置
に出た場合には「さらなる関税を発動する」として再報復に乗り出す方針も表明した。既に1000億ドル分の中国製品を対象と
する追加関税の検討を指示している。 米通商代表部(USTR)によると、第1弾の追加関税には、航空宇宙やIT(情報技術)、
通信機器などハイテク分野の製品が主に含まれる。消費者への影響が大きい携帯電話やテレビは対象にしなかった。第2弾は
工業用機械が中心になる。中国政府が先端分野での台頭を目指して策定した国家戦略「中国製造2025」を問題視しており、
ライトハイザーUSTR代表は「技術革新での米国のリーダーシップを守るため、中国による前例のない脅威に対し、強い防衛策
をとらないといけない」と強調した。 米中は5月以降、貿易戦争回避に向け3度にわたり閣僚級協議を開催。一時は中国が米国
製品の輸入を大幅に増やすことを条件に、米中が制裁を凍結することで歩み寄った。しかし、知財や対中貿易赤字削減を巡る溝
が埋まらなかった。 トランプ政権は北朝鮮への対応で中国の支援を必要としているが、6月12日に米朝首脳会談を終えたこと
で、再び対中制裁発動にかじを切った格好だ。対北朝鮮で米中の足並みが乱れる恐れもある。

米中による追加関税の主な品目中国、米に報復関税を同時発動 規模5兆円
(6月16日 CHUNICHI Web 中日新聞)
中国政府は十六日、米国の貿易制裁への報復措置として、米国から輸入する
総額五百億ドル(約五兆五千億円)の六百五十九品目に対し、25%の関税
を上乗せすることを正式に決めた。米制裁と同時期、同規模の措置で発動する。
世界一、二位の経済大国による「貿易戦争」で、日本を含む世界経済が混乱
する恐れがある。中国は第一弾として七月六日から農産品、自動車、水産品
など五百四十五品目、三百四十億ドル分に上乗せ関税を適用する。大豆や牛肉
など米の主要輸出品だけでなく電気自動車(EV)も含まれる。残りの原油、
化学製品など百十四品目は別途公表する。中国財務省は「米国の措置は世界
貿易機関(WTO)の関連規則に違反し、中国国家と人民の利益を脅かす」
と批判した。米国は十五日、知的財産権侵害を理由に、約五百億ドルに相当
する千百二品目の中国製品に25%の制裁関税を課すと発表。一部については
七月六日に発動するとした。また、中国が米産品に報復すれば、さらに追加
関税を課すと表明した。これに対し、中国商務省は「協議で得た全ての成果が
無効となる」と、これまでの合意を白紙撤回すると表明。さらに、各国が歩調
を合わせて米国の措置に対処するよう呼び掛けた。五月から三回、開かれた米中貿易協議では、中国は米国の農産物やエネルギー
を大量に輸入するなどの譲歩案を提示していたが、決裂した形だ。米中間ではこのほか、台湾、南シナ海問題など課題が山積して
おり、貿易問題が再びこじれたことで、今後の米朝対話にも影響が出る可能性もある。

トランプ氏、22兆円規模の中国製品に追加関税を警告 反発必至 (6月19日 REUTERS ロイター)
トランプ米大統領は18日、2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対し、10%の追加関税を課すと警告した。貿易
を巡る米中の対立が一段と深まった。大統領は声明で、新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部(USTR)
のライトハイザー代表に指示したことを明らかにした。 中国が500億ドル相当の米国製品に対する報復関税を決めたことへ
の対抗措置だとし、「中国が慣行の是正を拒否し、最近発表した追加関税措置の実施に固執した場合、法的手続き完了後に
これらの関税は発効する」と述べた。 また「中国は、米国の知的財産権や技術に関連した不当な慣行を是正する意思がない
ようだ。こうした慣行を是正するどころか、何も悪いことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と非難。
中国が米国の新たな措置に対して再び関税を引き上げれば、「米国はさらに2000億ドル規模の中国製品について追加関税
を求めることで対抗する」と言明した。 トランプ大統領の発表を受け、世界的に株価は下落、米ドルとオフショア人民元は
ともに下げた。 一方、中国商務省は19日、米国が中国製品に対する追加的な関税リストを公表する場合、中国は「断固として
反撃する」とし、「質的かつ量的な」措置を講じると表明。 声明で「このような極端な圧力や脅迫は、複数の機会における相互
の合意から逸脱するものであり、国際社会を失望させるものだ」と指摘。「米国は貿易戦争を始め、市場規則に違反した。両国
の国民だけでなく、世界の利益を損なっている」と米国を非難した。(後略)

純債務国アメリカの所得収支は黒字アメリカと中国の貿易戦争が拡大すると、
影響は世界全体に及び、世界経済を危機
にさらす恐れがある・・・このことは多く
のマスコミで報道されているとおりなの
ですが、アメリカがこのまま貿易赤字
を拡大させるとどうなるのでしょうか。
2017年、アメリカでは、モノの貿易赤字
が前年比8.1%増えました(7962億ドル、
モノとサービスを合わせた貿易赤字は5660億ドル)が、そのうち対中赤字は3752億ドル
(国別一位)で、アメリカの対中赤字は過去最高になりました。国が膨大な貿易赤字を
抱えれば、海外資金による穴埋めが必要となります。もし、普通の国がそれを続ければ、
通貨暴落の危機を察知して海外資金が国外に流出し、実際に通貨は暴落します。
ところが、アメリカの場合、貿易赤字を増やし続けても海外資金の流入が止まりません。
なぜなら、普通の国は危機に備えて外貨を準備する必要があり、一般的には、安全資産と
される米国債を買う傾向にあるからです。アメリカの対外資産は高利回りである直接投資
の割合が大きいのに対して、対外債務の多くは低利回りの国債であるため、海外資金が
流入し続けているのにもかかわらず、アメリカの所得収支は黒字のままです。アメリカ
以外の国では通貨が暴落すると対外債務は激増しますが、アメリカの場合、ドル安になる
と、ドル建てである債務のほうは増えず、他国通貨である対外資産は増えて、収支が改善
されるという不思議な事態が起こるのです。通貨安が負の連鎖を起こしにくいアメリカに
おいては、一方的な自国通貨安(ドル安)は起こらないように思われています。しかし、
これにも限度があるはずです。いつの日か、アメリカの赤字を賄ってくれるだけの十分な
量の海外資本の流入が止まり、ドルの信認が失われることになるのではないでしょうか。
問題は、現在のアメリカの貿易赤字が許容できるレベルなのかということです。アメリカ
が貿易赤字を増やし続け、アメリカの内需に世界経済が依存する構造は、盤石であるよう
にみえる一方で、壊れるときには大崩壊を起こすという危険性も孕んでいるのです。
さて、米中がどこに「落としどころ」をもっていくのか・・・世界が注目しています。




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
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不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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