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帰宅困難地域に超大型の風車を設置するのはどうか?

category: 新しい記事7  

風評・風化を乗り越え復興確かに:社説 (3月11日 日経電子版)
東日本大震災から7年になる。東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きた福島県ではなおも5万人が避難を強いられ、
故郷に戻った住民も農産物の販売不振など風評被害と闘っている。岩手、宮城県などの津波被災地では住宅の再建がほぼ
終わった。一方で、地域によって復旧の度合いに差が生じ、教訓の風化も目立ち始めている。これらの現実にしっかりと
向き合い、確かな復興につなげたい。
戻れぬ人へ支援強めよ
「やっと帰れると思ったら、6年以上空けていた家は雨漏りで傷みがひどく、帰宅を諦めた人もいる」。福島第1原発の南
約10キロにある富岡町で、語り部活動をしている仲山弘子さんは語る。同町は昨年4月1日、一部を除いて避難指示が解除
された。だが1万6千人の町民のうち戻ったのは400人ほど。役場や診療所などは再開したが、商店の大半はシャッターを
閉ざしたままだ。昨年春には富岡町のほか飯舘村、浪江町などでも避難指示が解かれた。しかし戻った住民は1割に届かず
「将来帰りたい」と考える避難者も半数に満たない。避難期間が長引いた地域ほど、復旧は困難さを増している。
住宅や商店を集約したコンパクトシティーづくりを急ぎ、故郷に戻りたい人を後押しすべきだ。雇用を創り、元の住民以外
の人たちを町に呼び込む発想も要るだろう。帰還して仕事を再開した住民は風評被害に直面している。福島県産のモモや
肉用牛などの出荷価格は震災前の水準にまだ戻らず、観光客の増加率も他県に比べて低い。除染で生じた汚染土が至る所に
山積みになっている状況では、風評を拭うのは容易ではない。環境省は汚染土を保管する中間貯蔵施設の用地取得を急ぎ、
仮置き場を一日でも早く解消すべきだ。戻った住民の被曝(ひばく)線量を実測すると、事故直後の予測より低いことも
わかってきた。なお残る帰還困難区域についても、縮小を検討すべきときだ。帰還を諦めた人への支援も欠かせない。官民
でつくる福島相双復興推進機構の調べでは、中小事業者の約2割は避難先で事業再開を目指している。同機構はこうした
事業者を訪問し、資金調達などを助言している。復興庁はこうした支援をもっと強めるべきだ。福島の復興を進めるうえで
大前提になるのが、第1原発の廃炉を着実に進めることだ。事故で溶け落ちた核燃料の取り出し準備はこれから本格化する。
カメラ付きロボットが溶融燃料をとらえたが、ごく一部にすぎない。スケジュールありきではなく、安全第一に状況に応じ
て手順を見直す柔軟さが要る。汚染水を浄化した水をためたタンクは630基を超え、このままでは設置場所が不足する。
浄化水に含まれるのは放射能が低いトリチウムだけで、科学的には薄めて海に流せば問題ない。漁業者は風評被害を恐れて
いるが、国と東電は消費者にも説明を尽くし、放出に理解を得るべきだ。原子炉建屋に流れ込む地下水を遮る凍土壁も、
効果が限定的とみられ、いつまで使い続けるか検討が要る。345億円もの建設費を投じた以上、簡単にはやめられないとの
声もある。だが毎月十数億円の維持費をかけ続ける価値があるのか、経済性を考慮して冷静に判断してほしい。
復旧から復興へ道筋を
岩手、宮城県などの被災地では3万戸の災害公営住宅の建設や1万8千戸の高台での宅地整備が進み、住宅の復旧は完了に
近づいている。医療や介護、移動手段などをしっかりと確保すると同時に、被災者以外にも居住を促し、街のにぎわいを
取り戻したい。新たな課題も浮上している。多くの地域で防災訓練や教訓を伝えるイベントに参加する住民が減り、次の
災害に備える意識の低下が指摘されている。震災を機に新しいまちづくりをめざすとした復興の理念も、厳しい現実を前に
色あせてきた。政府は被災地を再生可能エネルギーや最先端のドローン、植物工場などの開発拠点とし、雇用を生み出す
構想を掲げた。福島第1原発の周辺も廃炉技術の研究開発拠点にする計画だ。だが公的な機関を除くと進出企業がなかなか
集まらず、正念場を迎えている。被災地はもともと人口減少や高齢化が他の地域よりも早く進むとみられていた地域だ。
震災を乗り越えて持続可能なコミュニティーをどう築くか。復旧が一段落した地域では、地元自治体が主体的に復興の将来
像を考えるときだ。

「帰還予定なし」4割=原発事故で新潟へ、避難者調査-東日本大震災7年 (3月10日 時事ドットコム)
東京電力福島第1原発事故で、福島県から新潟県に避難した人の生活実態を把握するため、新潟県はアンケート調査を実施
した。今後の生活について「帰還予定がない」と回答した人は全体の39.7%を占め、「判断がつかない」と答えた人を
合わせると全体の約7割に上る。原発事故から11日で7年。故郷での生活再建の難しさが改めて浮き彫りとなった。調査
は新潟県と民間調査会社が昨年10~11月に実施。新潟県内に避難中か、過去に避難して現在は他県に住む計1174世
帯が対象で、約4割から回答を得た。帰還予定がないか、判断がつかないと答えた人に理由を尋ねたところ、「残留放射線
による健康への不安があるから」が60.6%で最も多く、「子どもの将来を考えると不安」「帰っても仕事がないから」
が続いた。就業形態の変化では、正規職員が避難前の40.7%から29.6%に減少。パートやアルバイトなど非正規
職員は18.9%から24.0%に増えた。現在の賠償制度については全体の66.1%が不満と回答。特に避難指示区域
以外から避難した人では72.0%に上った。被ばくに関する将来の健康への影響を問うと、54.3%が不安と答えた。
結婚や出産の際、被ばくに関する差別や偏見が不安と答えた人も56.9%いた。不安の割合は、いずれも避難指示区域外
が区域内の避難者を上回っていた。避難による人間関係の変化では「避難元の近所や地域のつながりが薄くなった」と
答えた人が全体の約7割を占めた。新潟県は、県内にある東電柏崎刈羽原発の再稼働に同意するかどうか判断するため、
福島原発事故の検証を独自に進めている。米山隆一知事は検証に約3年かかるとしており、原発事故が健康に及ぼした
影響なども調査する。

避難指示区域付近における空間線量の推移

福島洋上風力発電東日本大震災と福島原発事故から7年。
復興(いったん衰えたものが、再びもと
の盛んな状態に返ること)が大切なこと
はよく分かります。しかし、そもそも
元気のない地域においては、単に元に戻
すだけでは、元に戻したものも衰退して
いくのではないでしょうか?完全に元に戻すことができない福島についていうと、
復興はさらに厳しいと覚悟しなければなりません。何かしなければならない・・・
その気持ちもよく理解できます。何もしなければ、人口が減り続けていくだけです。
福島県は再生可能エネルギー関連で新産業を創出したいと考えていますが、現状
では、成功する可能性が高いとは思えません。世界では風力発電が最も有力な再生
可能エネルギーだと考えられていますが、日本では欧米諸国に比べて普及が進んで
いません。大型風車はエネルギー効率がよいものの、低周波音による健康被害など
の問題があるため、国内では洋上への設置が検討されています。福島県沖では、
洋上風力発電実証事業が行われていますが、実用化は簡単ではないようです。
浅瀬が少ない日本では洋上風車は浮体式です。技術的には問題なくできるでしょう。
でもコスト削減は簡単ではない!浮体式というと、船が海に浮かんでいるのような
イメージですが、海のなかには巨大な係留索(ロープ)が伸びており、海底にある
アンカーによって風車が海底に係留されています。つまり、海を航行している船と
いうよりも、港に係泊中の船といった感じ。当然ながら、送電ケーブルも必要です。
ですから、それほど沖合に造ることはできません。となると、洋上風車は漁業を
妨害することになります。漁業権の補償もしなければならないとなれば、今よりも
「高い電気」をつくることしかできないものと思われます。
それなら、思い切って、帰宅困難区域(そのなかでも、近いうちの解除が不可能な
地域)に、超大型の風車をつくったほうがよいのではないでしょうか?
現在の風力発電事業では出力5MWクラスの風車が主力である一方、国内外メーカー
は、6~8MWの風車を製品化させています。福島では、さらに発電コストを下げら
れる10MWを超えるクラスの風車を導入すればよいのではないでしょうか?
日本の技術ならできます!そして、福島県内においては、風力発電の電力を受けて
いる時間の電気代を下げるのです。超大型風車は系統安定化という新たな問題を
生じさせることになりますが、これは、安いときだけ大量の電気を使う(もしくは
貯めておく)ビジネスを生むチャンスです。このビジネスのほうが、風力発電事業
そのものよりも、雇用を生みだす効果が高いように思います。




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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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