日本にとって反米は百害あって一利なし

category: 新しい記事7  

貿易戦争の懸念米へ報復関税検討 EU トランプ政権の鉄鋼高関税に 
(3月3日 NHK NEWS WEB)
アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に高い関税を
課す意向を示したことを受けて、EU=ヨーロッパ
連合は、アメリカからの輸入品に報復関税を課す
ことを検討していて、対象となる品目の輸入額は
日本円でおよそ3600億円に上るという見方が
出ています。トランプ大統領は鉄鋼やアルミニウム
が中国の過剰生産によって不当に安く輸入されて
いるとして、鉄鋼製品に25%の関税を課すなどと
した異例の輸入制限措置を発動する意向を示しています。これに対してEUは「国内産業を保護するための、あからさま
な介入だ」と強く批判しています。こうした中、ロイター通信は2日、関係者の話として、アメリカが輸入制限措置を
発動した場合、EUとしてアメリカからの輸入品に25%の報復関税を課すことを検討していると伝えました。関税を
かける対象となる品目の輸入額はおよそ28億ユーロ(約3600億円)に上るということです。これについてEUの
執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は2日、訪問先のドイツで「対象はハーレー・ダビッドソンや
バーボン、それにジーンズだ」と述べ、幅広い製品に対して報復関税を検討する考えを示しました。自由貿易を推進
するEUとしてはアメリカの保護主義的な動きに断固とした対応を取る方針です。
「受け入れぬ」「反撃する」各国が反発
アメリカへの鉄鋼製品の最大の輸出国であるカナダのトルドー首相は「アメリカの提案は全く受け入れられない。カナダ
の鉄鋼とアルミニウムが、アメリカにとって安全保障上の脅威だと強調することは意味のないことだ」と述べ、強く反発
しました。カナダの公共放送CBCは、アメリカが輸入制限措置を発動した場合に備え、カナダ政府が自国の貿易の利益
と労働者を守るために対抗措置を検討していると伝えています。ロイター通信は、アメリカへの鉄鋼製品の輸出がカナダ
に次いで多いブラジルの閣僚が「非常に大きな懸念を抱いている。ブラジルは自国の利益を守るために行動する」と
述べたと伝え、メキシコも政府の当局者が「もし関税が課されればメキシコは反撃するだろう」と述べたと伝えるなど、
各国で反発が広がっています。

ベネズエラの首都カラカスの反政府デモ2017年に輪を掛けた混乱がベネズエラを待つ
(1月26日 ニューズウィーク日本版)
<米トランプ政権が外交圧力を強めたことに加え、
中南米の政治地図の変化が命取りに?>

ベネズエラのマドゥロ政権の17年は、食料暴動の
弾圧で終わった。原因はクリスマスを祝う郷土
料理に欠かせない豚肉の輸入量の不足。政府が
鎮圧に乗り出し、クリスマスイブに妊婦が治安
部隊に射殺された。18年、ベネズエラ情勢はさら
に悪化するだろう。既に食料品や日用品の略奪が
横行している。17年のインフレ率は世界最悪の
2616%といわれるが、18年はさらに上昇しそう
だ。経済の頼みの綱である石油生産は、過去29年で最低水準に落ち込んだ。国が崩壊すると思えるニュースも、毎日
流れている。99~13年に大統領として強権を振るったチャベスが進めた「チャビスモ(チャベス主義)」と呼ばれる
ポピュリズムと個人崇拝を柱にした政治を引きずるベネズエラは、転覆が確実視される大きな船のようだ。チャベスの
後を継いだマドゥロ政権の5年間は、破綻の序章に見える。
軍は分裂、国庫も底突く
18年1月には新たに4人のベネズエラ軍高官を制裁対象に指定し、軍部への締め付けを強化する姿勢を見せた。軍部は
ここ数年、キューバの例に倣って国営企業の運営に深く関与し、貧弱な経済から利益をひねり出している。アメリカは
制裁を通じて軍内部に亀裂を生む戦略に出た。軍上層部は政権に忠実な特権階級だが、他の軍人は一般市民と同じく
生活苦にさらされている。数カ月前から、軍内の士気の低下が取り沙汰され始めた。兵士が上官の命令に従わなくなれ
ば、政権の支柱が失われる。マドゥロ政権は中南米諸国からも支持を得にくくなっている。中南米では強権政治から、
現実的で市場重視の政策への転換が進んでいる。15年にアルゼンチンでマクリ政権が誕生し、16年にペルーでクチン
スキ大統領が就任。チリでは17年末、ピニェラ大統領が返り咲いた(前回は10~14年に政権を率いた)。チャビスモ
のような過激なイデオロギーは見向きもされない。18年はブラジル、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、パラグアイ
で大統領選が予定され、政治の変動はさらに進みそうだ。ベネズエラに対する経済制裁と、外交的孤立を深める政策は
続くだろう。しかしチャビスモも逆風の中で生き残ってきたし、反対派の国外追放などの政策が取られれば、政権が
倒れるとは安易に予想できない。それでも18年は、明らかに政府が劣勢だ。国庫が底を突いたのか、政府はダイヤや
金で輸入代金を決済するとまで言いだした。粘り強いチャビスモも、ついに息絶えるかもしれない。

トランプ米大統領は、安全保障を理由に鉄鋼とアルミの関税を大幅に引き上げると
宣言しました。これに対して欧州や中国は報復措置に動く構えだと言われています。
関税は全ての国に発動されそうで、輸入財の価格上昇により米国内で製造する商品
の競争力が低下することになります。例えば、米国で生産される自動車の競争力
は低下するかもしれません。関税の引き上げは、米国経済へのマイナスの側面が
大きいとはいえ、鉄鋼とアルミだけにとどまるのなら、今回の措置が与える影響は
それほど大きくはないでしょう。それよりも、相手国の対抗措置、そしてそれに
対する米国のさらなる報復措置といった貿易戦争の勃発が気にかかるところです。
トランプさんは、EUが報復関税で対抗すれば、EUから輸入される自動車に税金
を課すだけだとツイッターに投稿しました。こうなれば、世界経済全体が失速する
可能性もあります。
早速、EUは対抗措置を発動する考えを示していますが、日本はマネをしてはいけ
ません。アメリカと貿易戦争をして、日本に「いいこと」は何もないからです。
アルゼンチン、ブラジルなど南米の国を見れば分かるように、「反米政権は窮地
に落ちる」というのは今や「世界の常識」。グローバル経済を支配しているのは、
どう見てもアメリカなのです。反米左派政権は、弱者重視を口実に、規律を欠いた
バラマキを行ってしまいます。市場の役割を無視した政策によって、バラマキが
麻薬のような効果をもたらし、経済全体の自立性が失われてしまいます。最も
典型的な例がベネズエラでしょう。チャベス政権、マドゥロ政権は国営石油会社
の収益をもとに食料品や日用品を安価に提供する仕組みを立ち上げ、幅広い支持
を集めてきました。しかし、原油の国際相場が低下すると、軽質原油やナフサを
添加しないと輸出できないベネズエラの重質油ではコストが合いません。そして、
生活必需品を十分に提供できなくなり、経済は破綻してしまいました。マスコミは
アメリカの地位低下ばかりを強調しますが、アメリカの世界戦略を甘く見てはいけ
ません。アメリカが得意にするのは、軍事力よりむしろエネルギー戦略なのです。
中東有事のとき、アメリカが解決に乗り出さなければ、日本はどうなるか?
アメリカに抗議するのは当然ですが、報復してはいけません。こういうときこそ、
リベラルがお好みの「対話」が必要なのです。




スポンサーサイト

2018_03_05


06  « 2018_07 »  08

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

確率として存在するどの未来を
あなたが体験するかは
あなた次第。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top