デジタル化の流れはさらに加速する

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日本と世界における経営課題 R&Dとテクノロジーの意識に大きな乖離 (2月14日 ITmedia エンタープライズ)
デル テクノロジーズが2月14日、「2030年にむけた未来予測と、人とマシンの協調関係に対する意識調査」に関する
発表会を開催し、日本企業のビジネスリーダーが抱える課題について説明した。本調査は、日本の200社を含めて17カ国
3800人(4割がIT関連、6割がビジネス部門)のビジネスリーダー(中堅~大手企業の経営幹部クラス)を対象に、調査
企業のVanson Bourneがデル テクノロジーズの委託で2017年6月~8月にかけて行ったもの。デル テクノロジーズは
2017年7月にIFTF(The Institute for the Future、未来研究所)と協力して、人とマシンの協調関係は次の時代に入り
つつあり、2030年までの間に人とマシンがより緊密に協業し、私たちの生活に変革が起こるという予測を発表しており、
今回の調査はそれを受けて実施された。発表会では、デルジャパンの最高技術責任者(CTO)である黒田晴彦氏が、
「なぜ2030年という未来に設定したかというと、近い将来ではどうしても今日の延長線上でものを見てしまうので、
10年以上先の未知の部分をあえて聞いた。今、そこに向かって頑張っているのかというのが設問の真意だ」と趣旨を
説明した。黒田氏は「世界各国のビジネスリーダーに2030年のイメージを聞いたところ、ビジネスシーンや企業、
ライフスタイルのそれぞれで、未来をチャンスとして捉えるのか、脅威として捉えるのかという部分で認識が二分化
した。各設問の回答が50%前後できれいに割れており、2030年のイメージが実感として湧いていないというリーダー
の姿が浮き彫りになった形だ。これらのリスクを軽減する必要性も見解が分かれており、この結果はIFTFの予測を
裏付けている」と話す。このような将来に適応すべく、世界のリーダーはどのような努力をしているのだろうか。
ビジネスリーダーへのアンケート1

ビジネスリーダーへのアンケート2
DX推進は一致するも、国内外で差異が見られる結果も
黒田氏は「日本人はこの手のアンケートに控えめに答える傾向があることを考慮する必要があるものの、海外のリーダーに
比べて日本企業の方が将来に対して不安感を持っている比率が高く、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた
課題認識はさらに高い結果になった。特に将来に向けたビジョンと戦略が足りていないと69%が回答する一方で、技術的な
制約が課題と判断している割合は27%と少なく、何とかなると思っている。あるいは、まだそこを考えるまで進ちょくして
いない可能性もある」と指摘する。調査結果では、未来への見通しや直面する課題についてばらつきが見られるが、デジタル
トランスフォーメーションという変革を推進していく必要性は、グローバルのリーダーで見解がほぼ一致しているという。
「デジタルトランスフォーメーションを促進するという点では、日本企業とグローバルで割合に大きな差はなく、
プログラミングやソフトウェア開発技術を全従業員に教育すべきと回答しているのが8割近いのも印象的だ。その一方で、
グローバルでは85%がR&Dがビジネス推進の原動力になっていると答えているのに対し、日本企業は36%と極端にギャップ
が見られた。日本でR&Dは基礎研究的なイメージで、現場に近くないと思っているのかもしれないが、R&Dを活用して
細かく試行錯誤をしていかないとダメな時代にもかかわらず、これは憂慮すべき事態だ」(黒田氏)
最後に黒田氏は、「本調査で、世界中のビジネスリーダーが生き残りをかけてデジタルトランスフォーメーションに努力し
時間を割いているのが確認できた。日本企業についても、グローバルで差異も垣間見えたが、まずはビジョンと戦略から考え、
スタッフの準備不足や時間・費用の制約といった障害を解消し、変革を推進していけば、世界のトップに立てる余地は十分
にあると考えている。自分の会社がどこに向かうのかを、きちんとリーダーが決めるという第一歩を踏み出すのが大切だ。
ここのスピード感をぜひ持ってほしい」とアピールした。

「日本のデジタル化はアジアの中でも遅れ気味」、MSとIDCが共同調査 (2月20日 日経 xTECH クロステック)
デジタルトランスフォーメーションについてアジア15カ国を調査した結果、日本企業はデジタル化に課題が多い――。
日本マイクロソフトは2018年2月20日、調査会社のIDC Asia/Pacificと共同で実施した「アジアにおけるデジタルトランス
フォーメーションの経済効果調査」の結果を発表した。調査はアジア15カ国で1560人の意思決定者を対象に実施した。
「デジタル関連の売り上げが3分の1以上を占める」といった条件を満たしたデジタルトランスフォーメーションのリーダー
企業と、日本企業を比較した結果、「欧米から数年遅れているのは想定していたが、アジアのリーダー企業からも遅れ気味
だということが分かった」とIDC Japanの中村智明リサーチバイスプレジデントは説明する。デジタルトランスフォーメー
ションに関する課題を聞いた質問では、課題として用意した14項目のうち、「どのIT技術が適切かを見極められない」
「適切なITパートナーの選択が難しい」「既存システムの保守サポートで忙しい」「DX(デジタルトランスフォーメー
ション)プロジェクトに値する投資不足」「幹部のサポートとリーダーシップが不足」の5項目で、日本企業の回答率が
アジアのリーダー企業の回答率を上回った。最もアジアのリーダー企業との差が開いたのが「どのIT技術が適切かを
見極められない」で、アジアのリーダー企業の5.8%が「課題」と回答したのに対し、日本の国内企業は8.0%が回答した。
中村リサーチバイスプレジデントは、「日本企業がデジタル化の最初の段階で悩んでいることを示すもので、日本企業の
デジタルトランスフォーメーションは多くの課題を抱えている」と分析する。加えて、デジタルトランスフォーメーション
で企業が目標にしている新しいKPIを尋ねたところ、アジアのリーダー企業の51%が「データ資本を用いた売り上げ、
ビジネスモデルと生産性」を挙げたのに対し、日本企業は31%にとどまった。この結果について、中村リサーチバイス
プレジデントは「デジタル化で最も重要なのはデータの活用による売り上げやビジネスの拡大。日本企業はこの考え
がまだ理解できていない」と話す。日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「今回の結果についてはある程度予想
できていた部分もあったが、想定以上にアジアの企業から離れている部分があった。ビッグデータの活用支援など、
当社もデジタル化の支援に向けて様々な施策を打ち出していきたい」と話した。

科学技術は新しい知見を得ることによって進歩してきましたが、知識が社会に活用され
なければ、経済発展にはつながりません。企業が行う研究開発は新たな製品やサービス
を開発するためにあり、それによって、社会に様々な便益をもたらすことになるのです。
しかし、画期的な新製品を世のなかに出すことは簡単なことではありません。特に近年
は、新製品開発にばかり注力して研究開発を進めても、開発にかかる費用に見合う利益
を得ることが難しくなっています。一方で、製造業では、顧客データやセンサーからの
情報を収集し、様々なデータの多角的な分析によって、部材調達やものづくりの効率化、
適正な品質管理や現場の保守を図るIoTシステムを開発することで、新製品を開発しなく
ても産業競争力をつけることが可能です。「うちはITが得意でないから」ということで、
システムをアウトソーシングする企業もありますが、可能な限り、IoTシステムは自社
開発すべきであり、IoTシステムを製造プロセスに限定しないで、広範囲に導入すべき
なのです。そして、そのシステム開発のベースになるのが研究開発です。つまり、どの
ような業種の企業においても、ITの研究部門を自社に持っておいたほうがいいのです。
これまでは、IT化が進んだといっても、業務を人間が行うことを前提にして仕事の進め
かたが決められてきました。しかしAIの発展により、これからは、ITを導入することで
「人間にしかできなかったこと」「人間のほうがうまくできること」などが機械に代替
されることにより、業務の最適化が進められることになります。このことは、デジタル
トランスフォーメーションと呼ばれる大きな流れになっているのです。しかしながら、
デジタルトランスフォーメーションを採用しても、すべての企業が成功するわけでは
ありません。デジタルトランスフォーメーションの流れにうまく乗るためにも、自社の
研究開発が重要なのです。アナログでは最先端だった日本ですが、デジタル化における
世界のスピードにはついていけませんでした。これから起きる、新デジタル化の波には
乗り遅れないで欲しいものです。




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

正確に言えば、月読神が
本来、虚数である時間に
実数を用い、時間が流れる
という概念を創った。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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