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東京一極集中は産業構造からみて当然の結果

category: 新しい記事7  

3大都市圏の転入出数推移_2017東京圏 一極集中進む 昨年、転入超過11.9万人 
(1月29日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
総務省が29日公表した2017年の人口移動報告によると、東京圏
(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を11万9779人
上回る「転入超過」だった。転入超過は22年連続で、超過人数は
2年ぶりに増え、09年以降で最大。全市町村の76.3%は転出超過
で、東京一極集中が加速している。「地方創生」を掲げる安倍政権は、
施策の抜本的な見直しを迫られそうだ。総務省によると、15~29歳
の転入超過が目立ち、担当者は「景気が上向き、進学や就職などを機会
として若い世代が全国から流入している」と説明。政府は進学時の地方
からの流出を食い止めるため、東京23区にある大学の定員増を原則
禁止する法案を開会中の通常国会に提出する。 3大都市圏のうち、東京
圏の転入超過数は16年に5年ぶりに減少したが、17年は1911人
増加した。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は4979人、大阪圏(大阪、
兵庫、京都、奈良)は8825人の転出超過で、ともに5年連続。都道
府県別では、東京圏4都県と愛知、大阪、福岡の計7都府県が転入超過。
超過数は東京の7万5498人が最も多く、千葉の1万6203人、埼玉
の1万4923人が続いた。 転出超過は40道府県。福島の8395人
が最多で、次いで兵庫の6657人、北海道の6569人だった。
全1719市町村(東京23区は1市として集計)のうち、転出超過は
1311市町村だった。北九州市が4年連続で最も多く、2248人。
堺市の2211人、長崎市の1888人が続いた。一方、転入超過が最も多いのは東京23区の6万1158人で、
次いで大阪市、札幌市だった。 報告は住民基本台帳に基づき、自治体をまたぐ転出入を集計した。(共同)

東京への一極集中、決してネガティブなことではない? 「国際都市東京の競争力維持は日本全体にとっても極めて重要」 
(1月31日 キャリコネニュース)
(前略)転入超過だったのは、これら4都県と愛知県、大阪府、福岡県の計7都府県のみで、残りの道府県では、転出者が
転入者を上回る転出超過となっている。転出超過者数が最も多いのは福島県の8395人で、次いで兵庫(6657人)、
北海道(6569人)が続いた。 この報道を受けてツイッターでは、一極集中の弊害を指摘する声が上がっていた。
「大きい自然災害などに襲われたときにダメージが大きすぎ」という声もある。現在、省庁の多くが東京都に集中しており、
大災害が発生すると一気に機能停止に陥る危険がある。また「こりゃ東京の電車が混むのも当然のような」と嘆く人も
いた。国交省の調査によると首都圏の鉄道混雑率は、上位20本の路線で全て160%を超えている。経済の一極集中が是正
されれば、こうした混雑も緩和される可能性は高い。一極集中の原因としては「これって結局大手企業が東京にばかり会社
置くからでしょ?営業さんが活動する営業所以外の、特に技術部門は地方におけば良いのに」という声も上がっていた。
企業が一部の部署を地方に移転させれば、地方に雇用が生まれることになる。
舛添要一「超高齢社会は都心への回帰が進む」
ネット上では一極集中をネガティブに捉える声が多いが、一方、実業家で慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授は1月30日、
〝「東京一極集中はいけないなどと反応する愚かな人たちがいるが、国際都市東京の競争力維持は日本全体にとっても
極めて重要だから、東京は東京で発展させて、地方は地方で独自色を強めていくこと……」〟
とツイッターに投稿。アジアでは近年、国際金融都市として知られるシンガポールや香港などの発展が著しい。そうした
都市に東京が後れを取らないためにも、東京一極集中を是正するというよりも、東京と地方都市、それぞれ発展させた方
がよいということのようだ。 元東京都知事の舛添要一氏も同日、
〝「超高齢社会は都心への回帰が進む。免許証を返納しても、公共交通機関が発達している都心なら大丈夫。郊外や地方
では、移動手段がない。医療施設も同様だ。それに対抗するには、自動運転の車、遠隔医療などの新技術が役に立つ」〟
とツイートした。高齢者にとっては、交通機関が発達し、医療機関の多い都市部の方が暮らしやすいため、東京一極集中
もやむなし、ということだろうか。

GDPに占める産業の構成比推移東京一極集中の原因は、地方の若者が首都圏に流入
しているからだと言われていますが、これは完全な
間違いです!東京一極集中の結果、地方の若者が
首都圏に流入しているのです。東京一極集中の原因
は、「人の多いところに人がより集まる」から。
それはなぜかといえば、農林水産業や製造業など
地方で有利な産業が減少し、サービス業が増加して
いるからです。サービス業とは、レンタル、クリー
ニング、写真、理容・美容、印刷、宿泊、浴場、
レジャー、自動車整備、レンタル、塾、フィット
ネスクラブ等、住宅建築・リフォーム、駐車場、
冠婚葬祭、ペット関連、マッサージ、介護、法律・
税務関係、警備、人材派遣、保育所、各種修理などです。このような産業の多くは、
人を相手にしていますから、人がいるところでしか商売ができません。東京への
一極集中を阻害すれば、これらの産業が育たないことになり、国全体が衰退します。
勿論、地方に首都圏よりも競争力のある産業があるのならば、東京一極集中は日本
という国にとって弊害になります。しかし、現実には、地方の生産性は東京より低い
のです。東京よりも地方でやったほうがいいことというのは、東京ではできないこと
と言っても過言ではありません。例えば、地方にある名所をウリにした観光産業とか、
その地域固有の名産品の販売などです。それらは、やらないよりやったほうがいい
のすが、大したことはありません。今後、日本に必要なのは、サービス業における
生産性革命です。簡単に言うと、2人いないとできない業務を、1人でできるように
してあげる仕事が大切になります。それにより価格を下げることができれば、利用
者が増えるでしょう。このような仕事は、サービス業の集積地、つまり、東京で
行われることになるでしょう。サービス業は集積のメリットが大きいため、大都市
ほど、生産性を上げられるポテンシャルを持っているのです。地方に点在している
サービス業の生産性を上げることは困難です。政府が何をしようと、これからは、
今まで以上に、東京の重要性が増すことになるものと思われます。





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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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