仮想通貨として生き残るのはビットコインかリップルか?

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コインチェック、NEM保有26万人に返金へ 460億円 (1月28日 日経電子版)
仮想通貨取引所のコインチェック(東京・渋谷)は28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人
全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想
通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。補償する金額はNEMの取扱高が最も多いテックビューロ(大阪市)
が運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」のNEM価格を参考にする。売買停止後の出来高の加重平均である1XEM
(XEMはNEMの取引単位)=約88.5円で返済額を計算。総額5億2300万XEM分を顧客に返済する。返済原資は自己資本
を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とした。コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かる
ほぼ全てのNEMが流出した。同日午後に全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も
中止している。流出時の総額は約580億円だったが、その後の値下がりで返済額は少なくなった。コインチェックは流出した
NEMについて原因究明を続ける一方、セキュリティー対策の強化を検討している。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業
登録については「継続的に取り組む」と明らかにした。

焦点:コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出 (1月27日 Reuters ロイター)
仮想通貨_ビットコイン外部の不正アクセスで仮想通貨取引所大手コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した。
同社は金融庁に取引所としての登録申請中だが、4カ月が経過しても登録できていない。
その背景として、匿名性の高い仮想通貨がネックになっているもようだ。 また、今回の
流出騒動で、セキュリティの甘さや財務の不透明性も浮上。仮想通貨取引所が抱える
「問題点」がくっきりと浮かび上がっている。
<匿名通貨とマネロンのリスク>
われわれの認識とかけ離れている――。昨年12月、金融庁幹部はこう話し、苛立ちの
表情を浮かべた。矛先はコインチェックの12月1日のプレスリリース。「仮想通貨交換業者への登録状況のご報告」との
タイトルで、金融庁との間で「最終調整を行なっている」とした。 金融庁は仮想通貨取引所の登録制を2017年4月に導入。
コインチェックは、導入前から仮想通貨の交換業を行なっていたため、「みなし業者」として営業を継続できる。 同社は同年
9月に登録を申請した。だが、通常なら約2カ月で終了する審査が、4カ月を経過しても終わらず、登録に至っていない。
「コインチェックは大手なのに、いつまでかかるのか」(業界関係者)との声が出ていた。 審査が長引く一因とみられている
のが、同社が扱う「匿名通貨」の存在だ。匿名通貨は、送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータ
シャッフルなどで、送り手と受け手が誰なのか追跡できなくなる特徴がある。ビットコインはブロックチェーンにアドレスが
残り、アドレスから取引をたどることができるが、匿名通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)や税金逃れに利用されやすい
デメリットがある。 米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社・エイリアンボルトは今年1月、匿名通貨「モネロ」の
採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らか
にした。 同社はリリースで、仮想通貨は制裁で深刻な打撃を受けた北朝鮮に資金面のライフラインを提供している可能性
があるとしている。 コインチェックは、モネロのほか、ジーキャッシュ、ダッシュと3つの匿名通貨を扱っている。 金融庁
は「業者が扱いたいという通貨を、扱うなということはしない」(幹部)と、匿名通貨を排除しない方針。しかし「匿名通貨
についても、取引所なら監視できるとされている。取引を監視するシステムを構築する必要があるが、相当の時間がかかる
はずだ」と話す。 すでに仮想通貨取引所として登録した取引所の幹部は「登録に当たり、金融庁からシステムの部分に
ついて、非常に厳重に見られた」と話しており、コインチェックにも厳しいチェックが行われているもようだ。
<露呈した甘いセキュリティ>
26日に発生した仮想通貨NEMの巨額流出では、コインチェックのセキュリティの甘さが露呈した。 コインチェックは、
常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でNEMを管理。ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管
していなかった。和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明した。
さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが
判明した。コインチェックには、手元流動性を巡る不透明感も浮上。26日の会見で、顧問弁護士の堀天子氏は、現時点
の財務情報を即時に出せる状況にはないと述べるにとどめた。 コインチェックは、みなし業者として資金決済法の順守が
求められる。資金決済法は、仮想通貨取引所に対し、顧客資産の分別管理と外部監査を受けることを義務づけている。
コインチェックの大塚雄介COOは会見で、事業継続を摸索するとした。ただ、金融庁幹部は「今回の一件を踏まえ、
いっそう慎重に審査する」と述べており、登録への道のりは一段と遠くなった。

20180127_ビットコインの価格
ビットコインとリップル
現状では、信用できる通貨とは言い難い
仮想通貨ですが、将来は、価格の変動が
適正になり、決済や送金の手段として
普通に使われるようになるでしょう。
しかし、次々と生まれていく仮想通貨の
すべてが普及するわけではありません。
仮想通貨が普及するためには、まさに今回の事件のような「盗難に遭う」といった被害
が出にくい通貨でなければなりません。コインチェックから不正送金された仮想通貨
ネムを扱うNEM財団の代表が「コインチェックはマルチシグコントラクトを使用して
いなかったためNEMを盗まれた。これはNEMの脆弱性によるものではない」との
声明を出したそうです。マルチシグコントラクトでは、秘密鍵が複数使用されること
になりますが、取引所がマルチシグコントラクトを採用していなくても、その通貨を
扱うことが可能で、かつ、秘密鍵がひとつだと盗難されるということなら、やはり、
信用できない通貨ということになってしまうのかもしれません。当然ながら、どの
仮想通貨取引所ならば信頼できるのかは、とても大切だということになります。
個人や企業など、それぞれの当事者間で、銀行口座を使わずに決済が出来るように
なれば便利でしょうから、仮想通貨が多くの人に信用されるようになれば、急速に
広まっていく可能性があるでしょう。仮想通貨=ビットコインという印象が広がって
いるので、ブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベースシステム)が
仮想通貨の根幹をなす技術であるように報道されていますが、ブロックチェーンに
おいては、参加者で取引の確認をして取引履歴のブロックを組んでいかなければ
なりませんので、ビットコインでは決済に10分はかかります。店頭で決済するのに、
10分待つのは難しいでしょう。解決策も考案されていますが、そのことが新たな
脆弱性を生むことになるかもしれません。一方で、特定の代表者が取引承認を行う
リップルでは、5秒程度で決済できるようですので、ビットコインよりも優れた
システムであるようにも思えます。しかし、運営しているリップル社が長期的に
信用できる組織なのかは分かりません。通貨は信頼できるとしても、「リップル
トレードジャパン」のような顧客を騙す取引所が再び現れる可能性は否定できない
でしょう。現状では、どの通貨が仮想通貨の覇者になるのかは分かりません。
今は投機対象でしかない仮想通貨ですが、そのなかでメジャーとなる通貨について
は、将来、本当に通貨としての役割を果たすようになるでしょう。





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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

確率として存在するどの未来を
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あなた次第。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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