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地方は高齢者とともに衰えてゆくのみ

category: 新しい記事6  

 年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情
 生活保護を受けることすらできない (12月29日 東洋経済オンライン)
 (前略)このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、
 2013年10月から1%、翌14年4月からさらに1%減額され、2015年4月にも0.5%下げられた。
 「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。
 その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る
 夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。
 ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、
 この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準
 以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、
 フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人
もいる。そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている
「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額
の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金
を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。2016年12月下旬、厚生労働省が公表
した試算によると、物価上昇率が1.2%、経済成長率が0.4%のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない
場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6%減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は
同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは
目に見えている。(中略)
「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事
の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者
なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」
シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。
住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。
”持ち家”が足かせになる
「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。60代でリウマチにかかり、
10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。「トイレが近くて夜中
に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代
がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」
節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を
抑えて少しでも貯金に回している。“最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネ
がわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区
で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。また、②の現金化可能な資産については、
自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要
があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。
前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。夫婦に子どもはいない。
夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。
「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」
スミコさんの苦悩は尽きない。

語られなくなった「地方創生」、5か年計画の折り返しを総括する (12月29日 ビジネス+IT)
地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、折り返しの3年を過ぎた。
地方創生という言葉が社会に定着し、ブームになったが、この間にも東京一極集中がさらに進み、政府が鳴り物入りで打ち
上げた中央省庁や民間企業本社機能の地方移転は成功していない。安倍晋三首相も「一億総活躍社会」、「働き方改革」、
「人づくり革命」など新しいキーワードを次々に打ち出す一方、地方創生を語ることが減っている。地方創生はどこへ
行ったのか、地方大学の若手研究者4人に総括してもらった。(中略)
停滞する地方経済、浮上の兆し見えず
奈良県立大地域創造学部の下山朗准教授(地方財政論)は、人口流出が止まらない背景として地方経済の停滞を挙げる。
金融を除く日本企業の経常利益はアベノミクス効果で2016年度まで4年連続で最高を更新したが、世帯当たりの消費支出
は減っている。企業利益が所得向上につながっていないわけだ。訪日外国人観光客の急増も日本経済に明るい材料と
なったが、訪日客は大阪府や京都府など一部に集中している。 下山准教授は「奈良県だとにぎわいは奈良市周辺だけ。
地域に十分な金が落ちておらず、落ちた金を地域で循環させる仕組みも機能していない。地方経済が活気づかなければ、
人口流出に歯止めをかけられない」とみている。企業の利益や訪日客の増加を所得向上や地方への波及効果に結びつけ
られなかったつけが、地方経済に表れている。(中略)
夢を並べただけの地方版総合戦略
九州大大学院法学研究院の嶋田暁文准教授(行政学)は、地方創生に対する政府や自治体の取り組みに根本的な疑問を
投げかける。各自治体がまとめた人口ビジョンと総合戦略に付け焼刃的な部分が見えることも理由の1つだ。人口ビジョン
で静岡県は2020年、徳島県は2030年に合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)が2.07になると予測した。
2.07は自治体の人口を維持できる数字で、日本では高度経済成長期のものだ。政府は2040年の目標としているが、それを
前倒しすることでV字型の人口回復を打ち出した。嶋田准教授は「この数字に現実味がどこまであるのか。予測値ではなく、
期待値なのではないか」とみている。総合戦略になると、金太郎飴のようにどこもよく似た政策を並べている。都道府県
だけ見ても宮城など11県は政策分野や記述の順番までそっくり。政府の指示に従い、政府が好みそうな施策を補助金
欲しさに並べたようにも見える。まるで戦略というより夢の羅列だ。政府は「頑張る自治体を応援する」として自治体間
の競争をあおってきたが、嶋田准教授はこの現実を「政府の巧妙な仕掛け」とみている。地方創生の自治体間競争では、
わずかな勝ち組しか残らない。負け組自治体が悲惨な状況になったとき、チャンスを与えたとして政府の責任を回避
できるからだ。多くの自治体が補助金欲しさにこの罠にはまってしまったように見える。これからどうすべきなのか。
嶋田准教授は「地方創生が叫ばれる前から地道に地域づくりを進めてきた自治体は、身の丈に合う形で地方創生を活用し、
他の自治体との差を広げている。今からでもいいので、そうした地道さとしたたかさを他の自治体も見習うべきだ」と
提言する。自民党政権は過去に何度も地方振興を政策に掲げ、失敗してきた。地方創生が成功か失敗かを現時点で論じる
のは早すぎるが、残り2年間もいばらの道が続くような気配が漂っている。

社会保障費の推移_H29版社会保障費の伸びが
止まりません。いや、
止まるはずもない。
少なくとも、2040年
までは、高齢者人口が
増え続けていきます。
一方で、労働者人口は
減少し続けます。
今、ぎりぎりで生計を
立てている高齢者の
生活が立ち行かなく
なることも大きな問題ではありますが、だからといって、社会保障費をこのまま
増加させたままでいいということでもありません。地方に住む高齢者のほとんど
は自宅暮らしです。自宅は資産なので、それを売却しないと生活保護が受けられ
ません。田舎ですと、自宅(土地)の資産価値はほぼゼロですから、自宅を担保
にお金を借りること(リバースモーゲージローン)も不可能です。今後、年金が
減っていくなかで、新たな対策が必要になるでしょう。
さて、安倍政権は地方創生を訴えてきましたが、成果が全く見えていません。
政府は、人口減少があたかも地域の責任であるかのような錯覚にとらわれています
が、ほとんどの人口過疎地域では、何をしようと地域活性化にはならないでしょう。
地域活性化のためには、有効な産業政策を打ち出す必要があります。しかし、多く
の自治体でやれることは特産品の販売促進や観光産業に期待することくらいです。
たとえ成功したとしても、雇用を生み出す効果は限定的でしょう。多くの場合は、
需要に見合わない公共事業をしてしまい、借金を増やしてしまうだけに終わるで

しょう。奈良県の南部、吉野を例にとってみると、
吉野は恵まれた自然と歴史ある地域だといえます。
左の写真は、丹生川上神社(中社)の奥にある東
(ひんがし)の滝。 水神のパワーがみなぎって
います。しかし、観光客を増やそうとするのなら、
バスが通れる程度の幅のある道を整備しなければ
ならないでしょう。かなりの山奥ですから、整備
するのにはお金がかかります。その結果、地元に
どれくらいの金が落ちるでしょうか?費用対効果
を考えるなら、今のまま、秘境の地にしておいた
ほうがいいように思われます。この地域が真に
活性化するには、林業の再生しかない!しかし、
材木の価格(林地に立っている樹木の価格)は、
ピーク時の1~2割になっています。そのなかでも、
スギの価格低下が大きいのです。しかも、価格は

山元立木価格の推移下げ止まっていません。
さらに、大枠合意に達した
日欧EPAが国内の林業に
とどめを刺すでしょう。
産業としての死をマツのみ。
これは言いスギ?





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不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

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プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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