生活保護費の削減は避けてとおれない

category: 新しい記事6  

2018年度予算案のポイント膨らむ予算、借金頼みは変わらず 3分の1は国債で賄う
(12月22日 朝日新聞デジタル)
政府が22日閣議決定した2018年度当初予算案は、
高齢化で社会保障費が膨らみ、6年連続で過去最大と
なった。27年ぶりという高い税収を見込むが、全体
の3分の1以上を新たな借金である新規国債で賄って
おり、「借金頼み」の状況は変わっていない。
一般会計の総額は、17年度当初予算より0・3%多い
97兆7128億円。薬価を大きく引き下げたことで、
社会保障費の伸びは4997億円と、財政再建目標の
「目安」の5千億円以内に抑えたものの、32兆9732
億円と過去最大となった。緊迫する北朝鮮情勢を受け、
陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」の
調査費などを盛り込み、防衛費も4年連続で過去最大を更新した。一方で、税収は2・4%増の59兆790億円と、
1991年度以来の高水準になると見積もり、これをもとに国債の発行額を6776億円減らす。麻生太郎財務相はこの日
の記者会見で「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と強調した。ただ、税収の前提となる政府の18年度の
経済成長見通しは実質1・8%と、民間予測の平均1・2%よりも高い。政府の見通しは実際の成長率を下回ることが
少なくなく、16年度も円高などで税収が当初見込みを下回り、赤字国債を追加で発行している。想定通りに経済が成長
しなければ、今回も国債の追加発行に追い込まれかねない。想定通りの税収を確保できても、歳入全体の34・5%を
国債で賄う状況で、18年度末の国債発行残高は17年度末より19兆円多い883兆円に上る。いまは金融緩和による
超低金利が続いているが、将来金利が上がれば、国債の利払いが急増し、さらに財政が悪化するリスクも高まっている。
                                                  (後略)
生活保護費 年1.8%削減へ 18年10月から3年かけ (12月18日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
政府は18日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に、
国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で
5%の減額にとどめる。5年に1度見直しており、削減は前回の6.5%に続き2回連続になる。同日、麻生太郎財務相と
加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が180億円削減、母子加算は当初
案通り平均2割カットとなる20億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は40億円の増額で、総額は160億円
の削減となる。 厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、
中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大13.7%の減額になるとした。これに対し、与党内で
生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大5%に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯
は原案通り増額とする。19年10月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。 児童養育加算(子どもが0~
2歳の場合月1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律1万円に
する。母子加算は、平均2万1000円から同4000円減らし(約19%減)同1万7000円に下げる。 一方、大学や
専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大30万円の給付金を設ける。自宅生
は10万円、1人暮らしは30万円とし、予算案に7億円(約5000人分)を盛り込む。 受給者は約213万人。保護費は
国が4分の3、地方が4分の1を負担し、医療費などを含めた総額は3兆8000億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、
困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。

「放漫財政」「亡国の予算」=野党、国会で追及へ (12月22日 時事ドットコム)
野党各党は22日、過去最大となった2018年度予算案を「放漫財政」(立憲民主党の長妻昭代表代行)などと一斉に批判
した。生活保護費の一部削減や長距離巡航ミサイル導入などを問題視しており、来年1月召集の通常国会で政府を厳しく追及
する方針だ。長妻氏は談話を発表し、「生活保護費の切り下げは貧困を加速させる間違った決定だ」として撤回を要求。
敵基地攻撃にも転用可能な巡航ミサイル導入については「専守防衛の観点から通常国会で精査していきたい」と強調した。
民進党の足立信也政調会長は談話で、保育・介護分野を挙げ、「人や暮らしへの投資は全く不十分だ」と指摘。希望の党の
古川元久幹事長は記者会見で、「借金と増税だけして財政が膨れ上がる非常に無責任な予算だ」と切り捨てた。
共産党の小池晃書記局長は会見で「国民に貧困と戦争をもたらす亡国の予算だ」と非難。沖縄振興費の減額にも触れ、
「はっきり言って翁長(雄志知事)県政いじめだ」と語った。

生活保護受給者数の推移予算が膨張して歯止めが効かないのは、
社会保障費の伸びが止まらないから。
薬価の大幅引き下げで医療費の圧縮を
図ったものの、約5000億円増となり、
社会保障費は過去最大の約33兆円に
達しました。野党は、この来年度予算
案を「放漫財政」だと主張しているよう
ですが、真の意味で「放漫財政」を
止めるためには、医療と年金に手を
つけるしかありません。しかし、これ
には大きな反発が予想されます。一般の国民にしてみれば、可能な歳出削減をすべて
実行したうえで、もう他にどうすることもできない状況でなければ、大きな負担を受け
入れようとは思わないでしょう(勿論、それでも大きな反発を受けるでしょうが)。
医療については、生活保護者が負担ゼロで、自分たちと同じ医療を受けられることに
不満を持っているかたがおられることも確かです。そこで政府は、生活保護受給者が
医療機関で薬を処方してもらうとき、安価な後発薬(ジェネリック)の使用を原則と
する方針を固めました。年金については、年金だけで生活している人のなかには、自分
よりも支給額の多い生活保護について、不満を持っておられるかたもいます。生活保護
受給額を減額せず、一生懸命、保険料を支払ってきた結果である年金だけを減らせば、
国民の怒りが爆発するでしょう。「年金の保険料など払わなくてもよい。年金受給の
歳まで生きていたときは生活保護を受ければいい、どうせ年金よりも多くもらえる」と
いうモラルハザードを防ぐ意味においても、生活保護費の削減は避けてとおれません。
生活保護を受けているかたの生活も大切ですが、生活保護支給額以下の年収なのに、
生活保護を受けることなく頑張って働いておられる労働者の気持ちを踏みにじるような
ことがあってはならないのです。野党は、政府を批判するだけでなく、もっと建設的な
議論を行うべきです。「どうせ自分たちは与党になれないから、何を言っても大丈夫」
という気持ちなのかもしれませんが、そのような野党の態度が、国民の選ぶ権利を
失わせていることに気づいてほしいものです。国民は、安倍政治にYESと言っている
のではなく、野党にNOを突きつけているんですよ!




スポンサーサイト

2017_12_23


03  « 2018_04 »  05

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

正確に言えば、月読神が
本来、虚数である時間に
実数を用い、時間が流れる
という概念を創った。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top