原発はもはやビジネスとしても正当化できない

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中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも (12月19日 朝日新聞デジタル)
政府の地震調査研究推進本部は19日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後30年以内にマグニチュード
(M)6・8以上の地震が発生する確率は9~15%だと公表した。長さ20キロ以上で、M7級の地震を起こす可能性がある
二つの主要活断層に加え、5~14キロの3活断層を新たに評価し、四国全体の確率を計算した。昨年公表の中国地方の50%
より低いが、四国周辺では活断層とは別に南海トラフ地震が70%程度の確率で起こるとされている。中央構造線断層帯について
中央構造線断層帯は、近畿地方から四国西部までの360キロを貫くとされて
いた範囲を見直し、九州東部までの444キロと認定。全体
が同時に活動すればM8級の地震となる恐れもあるとした。
中央構造線断層帯は全国の活断層のなかでも地震を起こす
間隔が短いことで知られ、大阪府・奈良県境付近から四国
を東西に貫き、四国電力伊方原発のある愛媛県西部までに
わたるとされてきた。地震本部は最新の研究にもとづき、
大分県の別府湾や由布市周辺の活断層も中央構造線断層帯
の一部と判断できると新たに認定。断層帯は10区間に
分けられ、確率は不明だが、隣接する区間同士や全区間が
同時に活動する恐れもあるとしている。(後略)

伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分
18年9月まで (12月13日 日経電子版)
四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島
高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火
をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。
11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転を差し止める高裁の司法判断は初めて。伊方原発3号機は定期検査の
ため停止中。18年1月の再稼働を予定していたが、仮処分決定は直ちに効力が生じるため、決定が覆らない限り運転は再開
できない。四国電は異議申し立てや決定の効力を止める執行停止の手続きを取る方針。野々上裁判長は、原子力規制委が
福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた。その上で火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定
する」としていると指摘。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について「約9万年前の過去最大の噴火規模を想定
した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、立地は認められない」と判断した。仮処分は訴訟
に比べると証拠調べの手続きに制約がある。このため、訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮に入れ、
運転差し止めの期間を18年9月末までとした。

価格が高騰したMOX燃料発で使うMOX燃料の価格が約5倍に 
1体10億円超 (12月17日 テレ朝news)
原発で使うMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)
燃料の価格が、1体あたり10億円を超え、最も安かった
頃に比べて約5倍に高騰していることが分かりました。
MOX燃料は使用済み核燃料を再処理して作ったウランと
プルトニウムの混合物です。貿易統計などによりますと、
1999年に東京電力が輸入したMOX燃料1体の価格は、
約2億3000万円でした。その後、値上がりを続けて今年、
輸入したのは1体10億円を超え、最も価格が低かった
時期と比べて約5倍となりました。MOX燃料は加工が難しいため、製造を海外メーカーに任せているため、価格が高騰したと
みられます。原発で通常のウラン燃料だけではなく、MOX燃料も使うプルサーマル発電は関西電力高浜3、4号機と四国電力
伊方3号機で行われています。

原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
メルケル首相のブレイン、ジェレミー・リフキン氏の警鐘 (12月14日 日経ビジネスオンライン)
――世界の第3次産業革命の進展と、日本の現状をどう見ていますか。
ジェレミー・リフキン氏(以下、リフキン氏):欧州連合(EU)はスマートヨーロッパ、中国は『インターネットプラス』
という計画を立て、第3次産業革命を起こそうとしています。エネルギーや、クルマなどの輸送手段をインターネットに
つなぎ、効率性や生産性を極限まで高めるのが第3次産業革命です。モノやサービスを生み出すコスト(限界費用)が限り
なくゼロにつながり、民泊やライドシェアなどに代表されるシェア経済が台頭する。EUと中国が国家戦略として取り組むの
に対し、日本はこのパラダイムシフトに対して計画を持っていません。この状況が続けば、長期的に壊滅的な影響をもたらし、
日本は2050年までに二流国家になってしまうと思います。なぜそうなるのか、もうちょっと細かく全体像を示しましょう。
いまのパラダイム、つまり石油と原子力をエネルギー源とし、内燃機関で動く輸送手段によって成り立っている第2次産業
革命の成果はいま、衰退状態にあります。GDP(国内総生産)は世界中で落ち、生産性はもはや伸びようがないのです。
もともと第2次産業革命は米国で起き、瞬時にコミュニケーションができる電話やラジオ、テレビが普及しました。テキサス
で採掘された安い石油がエネルギーとなりヘンリー・フォードが自動車を大量生産し、車やトラックが普及した。
これが第2次産業革命で20世紀まで世界が繁栄しました。
生産性の向上は限界
しかし、この中央集権的な通信や、原油と原子力に依拠したエネルギー、内燃機関を使う輸送手段という第2次産業革命の
インフラに接続されている限り、生産性はもう天井を打ったと私は見ています。さらにそれがもたらした気候変動によって、
人類は危機にさらされている。例えば、温暖化によって水の量はどんどん増えています。生態系は水の循環によって影響を
受けていて、温度が1度上がるごとに降雨量が7%増えます。その結果、予見できないような大きな台風や豪雪、春は洪水、
夏は干ばつ、それから山火事につながる。この秋も、世界中で様々な場所で異常気象がありました。(中略)
――産業革命が起きる時にはエネルギー、輸送、情報伝達の3つの要素でパラダイムシフトが起きると指摘しています。
リフキン氏:英国で起きた第1次産業革命は、交通が水蒸気で変わり、蒸気で動く印刷機が生まれました。第3次産業革命
はデジタル革命です。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」
「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展します。デジタル化してお互いが接続し、それで
社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで
電気を作り、余剰があったら共有する。太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。
こういう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。あるいは化石燃料
で競争できるのでしょうか。限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、原子力や化石燃料のエネルギーを
使っているビジネスが競争できるでしょうか。ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の
成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めて
います。第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷
はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。日本は電気通信、ICT、
自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。
それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命
を進められない最大の理由だと思います。新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産
になるからです。第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本は早く決断を下すべきです。(後略)

中央構造線断層帯は奈良県から大分県までつながっているようです。その先には阿蘇山
があり、2016年の熊本地震の震源域とつながっています。熊本地震は北東-南西方向に
延びる右横ずれ断層(断層線に向かって相手側のブロックが右に動く)ですし、阪神・
淡路大震災も、北東-南西方向に延びる右横ずれ断層だと推定されています。阪神・
淡路大震災で動いた断層は、中央構造線断層帯の分岐であるようにも見えます。
西日本では、日本海側に対して、太平洋側が西方向に動こうとしているのに動けない
状況です。中央構造線付近には応力がたまっているはずなのに・・・地震がほとんど
ない。一部の固着域がはがれることをきっかけに、奈良県から大分県までの全域に
わたって、激しく動いても不思議ではありません。北朝鮮のミサイル発射を防ぐこと
はできませんが、原発のリスクを避けることはできます。動かさなければいいのです!
原発はもはや、発電単価が「安い」電源ではありません。長期的に考えても、いつ、
「運転差し止め」になってもおかしくない原発に新たな投資をすること自体が、正気の
沙汰とは思えません。今すぐ、すべての原発を廃炉にしろとは言いませんが、政府は、
原発ゼロ社会の展望を具体的に示すべきでしょう。
今、必要なのは、再生可能エネルギーを最大限導入することよりも、化石燃料に頼って
もいいから、日本全体を分散型エネルギーシステムにすることです。化石燃料を焚いて
熱源にするのではなく、化石燃料で発電し、排熱を熱源にすればいいのです。自分の
ところだけしようとすると、電力の過不足が生じます。昔なら、中央制御でなければ、
停電リスクが高まってしまいますが、IT技術が発達した現在なら、マイクログリッド間
を広域ネットワーク化することも可能でしょう。電気代が時間で変動するようにすれば、
企業、家庭が蓄熱や蓄電のシステムを導入して、料金が安い(電気が余っている)とき
には電気を買い、料金が高い(電気が足りない)ときに電気を売るようになるでしょう。
分散型エネルギーシステムが普及すれば、買取制度がなくても、再生可能エネルギーの
導入がさらに進むように思われます。




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書籍表紙

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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