法人税の軽減は時代の流れ

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トランプ税制改革法案 法人税20%下げ 下院で可決 (11月17日 テレ朝news テレビ朝日)
アメリカのトランプ政権の主要政策で、法人税の大幅な減税を柱とする税制改革の法案が議会下院で賛成多数で可決され
ました。16日に下院で可決された税制改革法案は法人税率を35%から20%に減らすほか、個人の所得税の税率区分を
7つから4つに簡素化し、最高税率は39.6%に据え置くとしています。トランプ大統領はツイッターで「歴史的な減税を
国民に届けるという我々の公約の実現に向けた大きな一歩だ」と評価しました。一方で、上院は法人税率の引き下げを
1年遅らせる案を審議していて、一本化に向けた調整が難航する可能性もあります。

政府、賃上げ企業の法人税軽減へ 優遇策と圧力で企業経営誘導 (11月25日 47NEWS よんななニュース)
政府が2018年度税制改正で、3%以上の賃上げを行う企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合(実質負担)
を20%台半ばまで下げる案を検討していることが25日分かった。最新設備などに投資する企業は追加の税優遇で支援
することも念頭に置く。他方、利益を上げながら賃上げに動かない大企業は「研究開発減税」の対象から除外。優遇策と
圧力を組み合わせ、積極的な企業経営へと誘導する。来月取りまとめる「生産性革命」の政策パッケージの柱とし、与党
の税制改正大綱にも盛り込む。全ての企業に適用される法人実効税率(18年度は29.74%)自体の引き下げは見送る。

金融センター シンガポール世界の富はシンガポールと香港へ 一歩先行く金融政策 
(11月25日 IFA オンライン)
シンガポールと香港は、アジアの代表的なオフショア地域であり、国際
金融都市です。イギリスの金融コンサルティング会社Z/Yenが年に
2回発表している「国際金融センター指数(GFCI)」の2017年3月の
レポートを見ても、1位のロンドン、2位のニューヨークに次いで3位に
シンガポール、4位に香港がランクインし、トップ2都市との差を縮め
つつあります。
■アジアのタックス・ヘイヴン(租税回避地)として人気が加速
経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループが2017年6月に発表した「グローバルウェルス・
レポート(Global Wealth 2017)」にある「オフショアの展望」という項目に注目してみます。レポートによると、
現在オフショア金融センターで最も高い24%のシェアを誇っているスイスは、そのシェアは2021年まで減少すると
予測しています。代わって最も急速に成長しつつあるのがシンガポール、次いで香港です。オフショア金融資産額
の増加率が約10%と高く、このトレンドは2020年頃まで続くとされています。オフショア地域への資産の流入源と
なっているのが、日本を含むアジア太平洋地域の投資家です。(中略)法人が拠点を置く都市としての魅力も十分です。
世界銀行が毎年発表している報告書「ビジネス環境の現状」の「ビジネス環境ランキング」で、長い間首位を独占して
きたのはシンガポールです。2016年版では1位をニュージーランドに譲り2位でしたが、アジアのトップであること
には変わりありません。香港も2016年は4位、2015年は5位と常に上位に位置する常連国です。魅力となっているの
は、やはり両国の税制です。シンガポールの法人税率は日本よりも圧倒的に低い17%です。実際にはさまざまな免税・
および減税措置があり実質税率はさらに低くなります。例えば通常の法人課税所得のうち、最初の1万シンガポール・
ドル(Sドル)の75%と次の29万Sドルの50%は免税となります。さらに、法人税額の一部が控除される仕組みもあり、
これは、賦課年度(課税決定される年度)によって異なります。2016~2017賦課年度では、税額の50%(年間2万
Sドルを上限)が法人税から減税されます。一方の香港の法人税率は16.5%で、香港で行われた経済活動と香港で
の貿易取引の収益が課税の対象です。さまざまな非課税控除に加えて2016年9月、香港政府はCTC(財務統括拠点)
制度による税制優遇措置の概要を公表しました。一定の要件下で、香港外のグループ会社の金融財務活動による所得
に対して、法人税の標準税率16.5%が半減され、8.25%の優遇税率が適用されるというものです。また、海外の
関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入も併せて認められました。「アジアに拠点を置くならシンガポールか
香港に」という動きは、この先も加速しそうです。

各国の法人実効税率

グローバル企業は、どの程度の納税をどこでしているのでしょうか?
例えば、フェイスブックの2017年第3四半期の売上げは日本円換算で約1.1兆円。
営業利益は約5,100億円を超え、営業利益率はなんと50%。驚愕の利益率です!
さらに驚くのは、支払っている法人税。法人税支払額が約530億円で、実効税率は
僅か10%!これだけ実効税率が低くなっている理由は、アメリカ以外での売上げ
については、シンガポールなど、法人税がとても低い国に法人を設立し、その国
で法人が売上げたとして計上しているからです。アメリカ国外で発生した利益に
関して、アメリカの国税局は直接課税できません。無理やりに税を取りたてよう
とすれば、グローバル企業の多くがアメリカから出ていってしまうでしょう。
これは、トランプさんがやろうとしている政策の真逆です。アメリカは法人税を
減税することで、金融センターの地位を守ろうとしているのです。日本にとっても
状況は同じです。消費税の増税よりも法人税を上げたらどうかと思う素朴な気持ち
が理解できないわけではありませんが、日本の法人税が高ければ、グローバル企業
ほど容易に海外に出ていくことが可能ですから、大企業から法人税をとればいいと
いうことにはならないのです。法人税を高くした結果、法人税を支払っているのは
地場の中小企業だけなんてことになりかねません。共産党は、企業や富裕層の
税逃れに利用されているタックスヘイブンについては、国際的な税逃れに対し、
国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を政府に
求めているとしていますが、日本が何かをできるような類のお話ではありません。
日本の法人実効税率は約30%ですが、大企業の税負担はそれよりもかなり低く
なっており、資本金100億円超の大企業の実際の税負担率は、中小企業の軽減税率
である15%を下回っているという推計もあるほどですから、2018年度税制改正は、
「飴」なのか「鞭」なのか分かりません。いずれにしても、日本の場合、法人税の
軽減を賃上げや設備投資の拡大につなげる思い切った政策が必要です。




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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