政治生命を懸けるなら「脱原発宣言」をしてほしい

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会合であいさつする田原総一朗氏「野党も反対しない」 田原総一朗氏、首相への「政治生命懸けた冒険」提案
(7月30日 産経ニュース) 
ジャーナリストの田原総一朗氏は30日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた
冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分から
ないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。
同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て
『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は
明かされなかった。田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。
安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や
新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。

田原氏が何を提案したのか分かりませんが、内政でつまずいたときには外交で取り返す
というのが、ありがちな戦略です。しかし、安倍さんには、内政問題での失点を、
内政で取り戻してもらいたいものです。単なる個人的な希望で言わせていただくなら、
「脱原発宣言」と「解散」です。安倍政権下において、これ以上の原発の可稼働を認め
ない方針を決定し、衆議院を解散するのです。きっと、民進党は大混乱に陥ります。
原発問題に比べれば、森友学園や加計学園など小さな問題なので、政治争点にならなく
なるでしょう。「安倍政権下において」としておけば、将来の内閣を束縛することには
なりません。それでも、これは既存電力会社には大打撃になります。特に、関西電力や
九州電力への影響は大きなものがあるでしょう。電力総連の支援を受ける民進党は、
動きがとれなくなります。それに乗じて、「みなさん、民進党のような、利益団体の
意向によって政策を歪める政党に政権を任せられますか」とすればいいのです。
国民ファーストの会(小池新党)の旗揚げを模索する小池知事も、秋口解散なら、
候補者を東京都内の選挙区程度しか擁立できないのではないでしょうか。
問題は、「脱原発宣言」は本当に現実的選択かということです。脱原発宣言を出した
韓国の文大統領も、どこまで本気なのか、今のところ不透明です。


韓国「脱原発」賛否の集約開始 2基の建設中止焦点 (7月28日 産経ニュース)
韓国で文在寅大統領が表明した脱原発宣言を受け、建設中の原発2基の工事を続けるか否かについて国民の意見をまとめる
組織が28日までに発足した。世論調査などを基に10月21日までに結論を出す見通しで、韓国の原発政策の方向を決定
づけそうだ。文氏は6月、新規の原発建設計画は白紙化し、稼働中の24基は設計寿命期間に達すれば順次廃炉とする緩やか
な脱原発方針を示した。この時点で釜山郊外の新古里原発5、6号機の建設工事が進んでおり、この2基の扱いが問題に
なった。地元住民や原発運営会社の労組が、地域経済への悪影響や雇用削減への憂慮から建設中止に猛反対しているほか、
原発賛成の立場の保守メディアも、2基の建設撤回が決まれば脱原発の流れを押し戻せないとみて、政権批判を強めている。

再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念 (7月23日 産経ニュース)
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、
2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の
買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に
直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。制度は、東京電力福島第1原発事故を
受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、
開始前の約2・5倍に拡大した。ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格
は初年度は1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)よりも高い。その
結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より大きく
上振れする見通しだ。買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。
とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。政府の長期エネルギー需給見通しが想定する
30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22~24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する
見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力
などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。
ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、
各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期
見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

原発を再稼働しないからといって、再生可能エネルギー(主に太陽光発電)の比率を急激
に高めると、国民に大きな負担を負わせることになってしまいます。ドイツと同じような
失敗をするべきではありません。今できることは、コジェネを増設させて、廃熱の利用を
進めることです。熱を利用する事業者は可能な限り発電も同時に行って、余剰電力を
販売すればよいのです。一般家庭の場合は、燃料電池の設置を今以上に推進します。
つまり、分散型エネルギーシステムを構築するのです。「安倍政権下において」は、
これで十分でしょう。原発については、将来なくすべきだという意見が比較的多いのです
が、原発なしでやっていけることが分かった今こそ、原発をすべてなくすべきです!
(具体的には、原発の安全審査を、事実上、再稼働できないほど超厳格化する)

世界初の水上原発逆に、将来の可能性は残したほう
がいいでしょう。原発なしでは
どうにもならなくなる可能性も
ゼロではないからです。ただし、
そのときには、事故が起きても
住民を避難させることのない、
新しい原発や原子力の熱利用法
を検討するべきでしょう。



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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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