EVシフトが進む世界に対して日本の自動車業界は?(その2)

category: 新しい記事5  

フランス2016年新車の内訳フランス 環境政策でけん引 米抜き脱炭素社会へ思惑 
40年めどにガソリン、ディーゼル車販売禁止 
(7月24日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を
表明する中、フランス政府は2040年までにガソリンとディーゼルを燃料とする
自動車の販売を禁止するなどの環境政策を打ち出した。マクロン仏大統領は地球
温暖化対策に関する首脳会議の年内開催も視野に入れており、米国抜きでの脱炭素
社会の実現に向けたけん引役を担いたいとの思惑があるとみられる。 15年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国
会議(COP21)で議長国としてパリ協定を採択に導いたフランスでは、太陽光パネルを埋設した太陽光発電道路の建設が
始まるなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進んでいる。マクロン氏は経済相時代には原子力発電やディーゼル車の
販売に「寛容」な姿勢をみせたが、大統領就任後は、テレビの人気キャスターだった著名な環境活動家のニコラ・ユロ氏を
環境相に登用。環境問題に対する意識の高まりが見てとれるようになった。 また、再三の説得にもかかわらずトランプ氏が
パリ協定からの離脱を表明したことも、マクロン政権の環境問題への取り組みを後押しする形となった。 ユロ環境相は7月
6日、40年までに仏国内でガソリン車とディーゼル車の販売をやめるなどの環境政策の数値目標を発表。トランプ氏も出席
した主要20カ国・地域(G20)首脳会議がドイツで開幕する直前のタイミングだった。 仏政府は今後、排ガスの規制強化
や補助金などで、自動車市場の大半を占めるディーゼル車とガソリン車から、電気自動車(EV)や燃料電池車への乗り換えを
促す。 また、22年までに発電量の5%程度を占める石炭発電を廃止して温室効果ガスの排出を抑制するとともに、全58基
の原子炉のうち17基程度を閉鎖する方針も示された。発電量に占める原子力発電の割合を、現在の75%から25年までに
50%以下に減らし原子力発電への依存率を低減させる。 仏政府は、環境政策を「真の大変革」(ユロ環境相)と自賛したも
のの、オランド前政権が掲げた原発削減の目標と同じであることから、「野心に欠ける」(仏紙ルモンド)と指摘された。
また、原発を削減するなかでEVの需要電力をどのように賄うかなど、具体的な試算は示されず、「具体性に欠ける」と批判
する環境保護団体もある。 マクロン氏は、パリ協定の採択から2年となる今年12月12日にパリで地球温暖化対策に関する
首脳会議を開く考えを示している。今後、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たせるかどうか、
フランスの「本気度」が問われることになりそうだ。

日産、EV用電池量産から撤退へ 中国ファンドに売却 (7月22日 朝日新聞デジタル)
日産自動車は、電気自動車(EV)「リーフ」に搭載している電池の生産子会社を、中国の投資ファンド「GSR」に売却
する方針を固めた。電池の量産からは撤退する一方、最先端の電池の研究開発に資源を集中する。売却額は1千億円規模
の見通しで、今夏にも交渉をまとめ、発表する。売却するのは、神奈川県座間市の「オートモーティブエナジーサプライ
(AESC)」。日産が51%、NECグループが49%を出資している。日産がリーフの開発に着手した当初は
車載リチウムイオン電池の調達先が限られ、自社グループで内製するため、2007年に設立した。EVの競争力の決め手と
なる車載リチウムイオン電池は、かつては日本勢が強かった分野。ただ近年は韓国、中国メーカーの成長が著しい。
中国政府のEV奨励策で今後も市場は拡大が見込まれるが、日産傘下のAESCは販路が限られてしまう。日産としても
「電池を量産する部分を我々が抱えておくメリットはあまりない」(西川広人社長)との判断に傾いていた。

独ダイムラー、主力拠点でEV電池生産 数百億円投資 (7月14日 日経電子版)
独ダイムラーは13日、エンジンや変速機を生産する独南部の主力拠点で2020年をめどに電気自動車(EV)用電池を生産
すると発表した。投資額は数百億円。現在唯一の独東部の電池生産拠点を拡張しているほか、中国での生産計画も発表した
ばかり。生産能力は一気に高まる。ディーゼルエンジンの将来性が危ぶまれるなか、EVシフトを加速する。本社を置く
シュツットガルトのウンタートゥルクハイム工場で生産する。敷地内に新工場を新設する。新たに立ち上げるEV専用ブランド
「EQ」用の電池を組み立てる。EVの駆動系部品も生産する。この拠点では、EV部品の生産を求める従業員代表と経営側
が対立し、従業員側が7月1日から残業を拒否していた。EV化が進めば既存エンジン車向けの変速機などは不要になるからだ。
労使が合意したことで残業も再開した。ダイムラーは22年までに10車種のEVを発売し、25年までに販売台数の15~25%を
EVにする方針を掲げる。この方針を達成するために独東部カーメンツに建てた電池組み立て工場に5億ユーロ(約650億円)
を投資し大幅に拡張している。

革新的二次電池

フランスは、2040年までに、ガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、EVの普及を
促進するとのことですが、現状では、フランスにおいてEVは全く普及していません。
世界全体でも、新車販売に占めるEVの比率は0.5%にすぎず、ハイブリッド車を含めた
電動車全体でも3%弱です。EVが普及しないのは、車載電池のコストがエンジンよりも
かなり高く、充電に時間がかかるのに、一回の充電で走れる距離が短いからでしょう。
とにかく、電池のコストを下げることが、EVの普及には最も重要なことです。
かつて、太陽電池モジュールの製造は日本の得意分野だったのですが、中国のメーカー
が価格をどんどん下げていき、それについていけなかった日本のメーカーは完全に
国際競争力を失ってしまいました。車載リチウムイオン電池も、太陽電池モジュールと
同様で、価格をどれだけ下げられるかの勝負ですから、現行のリチウムイオン電池で、
日本メーカーが中国メーカーに勝てる可能性は高くありません。そういった面で、EV用
電池から撤退する日産の判断は妥当なものといえるでしょう。日産とダイムラーは協力
関係にありますから、EVについても連携して開発を進めるものと思われます。
日産だけでなく、日本メーカーはポストリチウムイオン電池の開発に力を入れています。
実際の自動車に搭載できるリチウムイオン電池のエネルギー密度は300Wh/kg程度が
限界だとされています。このエネルギー密度では、EVをガソリン車並の性能にすること
は難しいため、新型二次電池の開発が急務です。電解質を固体材料にした「全固体電池」
やリチウム以外のイオンで充放電する「非リチウムイオン電池」、正極材料が酸素の
「金属空気電池」(リチウムイオンだけでなく非リチウムイオン空気電池もありうる)
など様々なものがあり、どれがリチウムイオン電池にとって替わる電池になるのかは
分かりません。これらの電池が実用化されるまでは、現行リチウムイオン電池の正極、
負極の高容量化を進めていく必要があります。
どのような新型電池であれ、エネルギー密度が高く、かつ、急速充電ができなければ
なりません。理論的に不可能ではないとはいえ、それほど簡単な話とも思えません。
安全性の確保も難しくなるでしょう。異常加熱や発火の問題は、スマホに限ったこと
ではありません。2013年に発生したボーイング787のバッテリートラブル(リチウム
イオン電池から出火)では、設計上の欠陥が事故原因だったと考えられていますが、
セルが熱暴走したきっかけは、GSユアサが製造した電池の内部ショートです。
厳しい価格競争のなかで、安全をおろそかにしてしまうと・・・




スポンサーサイト

2017_07_26


10  « 2017_11 »  12

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

あなたがたは苦痛になると
物理時間より体験時間が長くなる。
これは錯覚ではなくて、本当に
体験時間が長くなっているんです。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:47歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top