トランプ氏、パリ協定離脱を表明

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トランプ米大統領、パリ協定離脱を発表 (6月2日 産経ニュース)
トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
選挙戦から離脱を公約してきたトランプ氏には国際社会から強い批判が出ていたが、反対を押し切って離脱を決めた形だ。
国際的な気候変動問題への取り組みの後退が懸念されるほか、米国の指導力低下につながるとの指摘も出ている。トランプ
氏はホワイトハウスで発表した声明でパリ協定は「米国に不利に働いている」と強調。温室効果ガス削減の取り組みが米国
経済の足かせになっているとの持論を展開した。パリ協定はオバマ前政権時代の2015年12月に約190カ国が合意。
16年11月に発効した。各国が温室効果ガス排出量の削減目標を提出し、削減に向けて努力することが柱で、現在の
不参加国はシリアとニカラグアの2カ国のみだ。しかしトランプ氏は選挙戦中から人間の活動が気候変動をもたらしている
との考えに懐疑的な立場を取り、排出量規制は石炭など米国のエネルギー産業に悪影響を与えると主張。パリ協定離脱
を公約していた。中国に次ぐ世界2位の排出国である米国の離脱表明は、各国の排出量削減の取り組みにもブレーキを
かけかねない。5月の先進7カ国(G7)首脳会議でも各首脳が残留を呼びかけていただけに、トランプ政権は離脱表明で
気候変動以外の分野でも国際社会からの信頼を失うとの指摘も多い。

国別CO2排出割合大気中のCO2濃度が過去最高 16年平均値 (5月31日 日経電子版)
気象庁は31日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素(CO2)
濃度の2016年の年平均値が、国内の観測地点3カ所でいずれも観測史上
最高だったと発表した。濃度は年々増加しており、1997年に観測地点が
3カ所になって以降、毎年過去最高を更新している。14年夏から16年春
まで続いたエルニーニョ現象の影響で、植物のCO2の吸収量が減ったこと
も影響したとみられる。気象庁によると、濃度は岩手県大船渡市407.2
PPM(前年比3.8PPM増)、小笠原諸島・南鳥島404.9(同3.4PPM増)、
沖縄県・与那国島407.1PPM(同3.2PPM増)。気候変動に関する政府間
パネル(IPCC)は、産業革命前からの気温上昇幅2度未満を達成する
ためには、2100年時点でCO2を含む温室効果ガス濃度を450PPMに
抑える必要があるとしている。各国のCO2排出量は横ばい傾向だが
世界的に濃度の増加は続いている。排出量削減や吸収量増加の対策をしても、濃度に影響するまで数年から10年程度
かかるとされる。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロ
にすることを目指す。トランプ米大統領は近く協定から離脱するかどうかについて表明する見通し。

CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用(2月22日 スマートジャパン - ITmedia)
二酸化炭素貯留環境省は大量の二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯留する
「CCS(CO2 Capture and Storage、CO2回収・貯留)」の
取り組み状況をまとめて2月20日に公表した。その中でCCS
の実用化に向けて主要な技術や建設用地を確保しておく
「CCS Ready」の重要性を強調している。
CCSは火力発電所や製鉄所など大量のCO2を排出する設備
からCO2を分離・回収したうえで、回収したCO2を地中の深く
まで圧入して貯留する。CO2の排出量を削減する対策として
欧米の先進国で実証プロジェクトが進んでいる。日本でもCO2
を分離・回収する設備の実証試験と並行して、回収したCO2を
利用できるバイオ燃料の製造やCO2を地中に貯留する大規模な
実証試験が始まっている。(後略)

2016年、世界の平均気温は3年連続で史上最高を記録し、大気中の二酸化炭素濃度も
過去最高を記録したことから、二酸化炭素などの温室効果ガスの影響で地球が温暖化
しているという説を覆すことは難しくなってきています。オバマ政権下であった米国
は、昨年パリで採択された地球温暖化対策の国際ルール(パリ協定)を批准しました。
パリ協定では「2020年以降の地球温暖化対策にすべての国が参加」としていますが、
これが大きく揺らいでいます。パリ協定では「世界の平均気温上昇を、産業革命から
2℃未満、できれば1.5℃に抑える」ことを目指しており、これを実現させるためには、
「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」必要があるとのこと。
今後、再生可能エネルギーを最大限導入していかなければなりませんが、それでも
石油、石炭、天然ガスが主要なエネルギー源であることには変わりがないでしょう。
従って、温室効果ガスの排出を止めるためには、化石燃料の燃焼ガスに含まれる
二酸化炭素を回収して、地下や海底に貯留しなければなりません。自動車の排ガス
を回収することなどできませんから、自動車は燃料電池車か電気自動車でなければ
ならず、自動車を考えただけでも、あまりにも非現実的過ぎて、やる気をなくして
しまいそうな感じです。地球温暖化を防止する対策だけでなく、地球温暖化により
頻発するであろう「洪水と渇水」への対策をもっと検討したほうがいいでしょう。
トランプさんの今回の決定で、パリ協定の実効性への懸念がさらに高まることに
なるかもしれません。
パリ協定において、発展途上国が賛成に回ったのは、「途上国への資金支援を先進国
に義務づける」という約束があるからです。途上国の気候変動対策費として、先進国
が2020年までに年間1000億ドルを支援することになっています。超大国アメリカが
不参加ならば、誰がその資金を出すというのでしょう?分担分以上のさらなる負担を
求められないよう、日本は注意しておかなければなりません。



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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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