官邸政治より官僚政治のほうが恐ろしい

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今国会の官僚答弁現役官僚
国会答弁、そんたくの嵐 官邸に人事握られ

(5月26日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部
新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へ
のそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を
真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りに
なっていないか。官僚らの本音を聞いた。
「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかった
と結論を出した」
25日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、
加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」
と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。
前川喜平前事務次官は25日、記者会見で内閣府の強い圧力が
あったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」
(菅義偉官房長官)との一線を崩さない。
森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が2月以降、「資料は
破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ
破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。
野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。50代の幹部は
「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。
他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」(内閣府・40代)と当然視する声がある。
だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすが
に『書類がない』という答弁は疑問だ」(厚生労働省・50代)との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポスト
が用意されているはずだ」との観測もある。 財務省は2回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。
次の増税時期は2019年10月。首相が18年の自民党総裁選で3選すれば21年まで政権維持が可能だ。「安倍政権
に貸しを作る思惑ではないか」(内閣府幹部)との見方が広がっている。
「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。
最大の原因が14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約600人の人事が、従来の各省主導
から官邸の一元管理に移った。厚労省の50代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を
握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の
批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。
「官邸1強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」(東大法学部4年)
「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」(京大法学部4年)と達観した見方がある。一方、かみ合わない
答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」(東大経済学部4年)と疑問を抱く学生も
少なくない。 官房副長官として5人の首相に仕えた古川貞二郎氏(82)は「政と官は上下関係ではなく、あくまで
役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に
仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

民進 山井国対委員長「官邸の醜聞リーク疑惑、背筋が凍る思い」民進・山井氏
(5月25日 朝日新聞デジタル)
■山井和則・民進党国会対策委員長(発言録)
前川喜平・前文部科学事務次官の証言に関して、前川氏の
スキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口止め、口
封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている。
私は背筋が凍るような思いがする。政権に批判的な発言をした、
しようとする人間に対しては、政権がスキャンダルを流して、
その口を封じようとする。一体、どこの国の話かと。そんな
恐ろしい国に今の日本はなっているのか。私は非常に心配で
心配でならない。一言で言えば、安倍1強政治の弊害、おごり、ここまで来たのかという心配をしている。そういうこと
の真相解明のためにもしっかりと、(前川氏の)証人喚問をしていく必要があるのではと思う。

民進党の山井氏は「今の日本は恐ろしい国になっている」と思っているようですが、
一般国民はそうは思わないでしょう。前川氏のスキャンダルは事実だったわけですし。
安倍総理大臣が加計学園を優遇するように、内閣府に指示を出したかどうかが重要
なのであって、「総理のご意向」「首相官邸の最高レベルが言っている」などと
記された文章があるかどうかなど、どうでもいいことです。文科省の役人が作った
レク資料など全然意味がありません。前事務次官が書かせた可能性だってあるぞ。
国民は選挙で「安倍政治を終わらせる」ことができるのです。一方、官僚政治を
終わらせることはできません。官僚政治こそ、非民主的な政治プロセスなのです。
日本の場合、多くの法律は内閣が提出していますが、その法律を作成しているのは
官僚です。与党との調整においても、官僚が与党の政策を審議する会合に参加し、
法案の説明、修正案の法案作成など、かなり多くの部分を引き受けています。
官僚なしでは審議ができませんし、官邸も法案を通せないというのが現実なのです。
日本では、官僚に替わって立法・行政の実務を動かせる人は誰もいません。
そういった面では、今でも日本では政策形成が「官僚主導」になっているのです。
安倍政権はそれを打ち破ろうとしているのですが、それでも日本は官僚主導です。
官邸が官僚と対峙するのは当然のことで、官僚の自由にさせないことこそが政治
なのではないでしょうか。官僚政治になってしまうと、誰が総理大臣になろうと、
官僚が政治家を意のままに操ることができるようになってしまいます。これでは、
国民は政治に関与することができません。
山井さん、心配要りません。国民が選挙で安倍政権に審判を下しますから。本当に
安倍政治を終わらせたいのなら、民進党が政権をとってください。
国民の最大の悩みは、安倍政権に替わって政権を担当できるしっかりした野党が
いないことなのではないでしょうか。民進党が政権をとったら、官僚の言いなり
になって、現在の主張とは異なる政策を実行することになるでしょう。




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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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