頭脳流出は日本にとって損失なのか?

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川口康平さん「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感 
(4月29日 withnews ウィズニュース)
 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。
一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん(34)
がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上
リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上
見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていた
というこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。
教授会後にツイート
川口さんは、企業が行う情報処理がどう業績に反映するかなどを研究
する経済学者。一橋大学大学院経済学研究科で2015年から、5年の任期で一定の業績を上げれば任期の制限がない講師になれる
テニュアトラック講師を務めています。8月1日付けで移籍する香港科技大でも同じ立場です。4月12日、教授会に報告した後に
ツイッターで移籍を表明。こうつぶやきました。
〝研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません,じゃあ何が違うのかというと,あれですね,給料です.具体的にいうと,
一橋の給与は昨年,各種手当を全部ひっくるめて634万円でした.科技大のオファーはというと,USD144K,日本円で1500-
1600万円です.最高税率は15%らしいので,手取りの変化率は額面以上になります.〟 <川口さんのツイート>
東大大学院は留学予備校
経済学の世界では、頭脳流出はかなり前から始まっているそうです。出身の東京大学大学院の修士課程は「留学予備校とも
言われ、ほぼ全員が博士課程での留学を目指します。そして、かなりの人が海外で就職し、帰って来ない」とのことです。
そして昨年度は、国内の若手トップと言われる研究者2人がアジアの大学に移籍したといいます。
「日本の国立大学は、本当なら、手放したくない人材によそからのオファーが来たらカウンターオファーすべきです。
給与制度全体を変えられなくても、その人の等級をぐんと上げて高い待遇を示すとか。できるはずなのに、しない」
「現場の最適化」も進まない
大学教員の仕事での研究と教育、事務のバランスについても、同じ思いを持っています。「講義が得意な人には講義を多く
任せ、研究が得意な人には講義の負担を減らす。それができれば、大学全体のパフォーマンスが上がるのに、そうなって
いない。一橋大の中で論文の執筆数などのデータを見ても、それは明らかです」
日本の国立大に職を得て2年。大学の経営陣が、文部科学省からの運営資金を得るためにキャッチコピーづくり的な事務作業
を優先する一方で、限られた資金の中で現場を最適化する経営に目が向いていない、と感じています。(中略)
社会のため、大学は経営観点を
経済学の頭脳流出について、川口さんは深刻に受け止めています。シニアの重鎮に数千万円クラスのオファーが来るとの
うわさも聞きます。「そうした人がいなくなると、学生に留学の推薦状が書ける人がいなくなる。すると、世界の一線に
行ける日本人がいなくなり、日本人経済学者がいなくなる恐れがあります」
頭脳流出は経済学だけではありません。「理系なら企業への流出もあるでしょう。しかし、やはり大学に優れた研究者が
いることは大切。すぐ役に立たなくても、既存の理論で対処できない課題に新たな解決策を示す研究者は、社会に必要です。
そのために、大学にはもっと経営的に動いて欲しい」(後略)

海外からオファーがあるのですから、川口さんはとても優秀な学者さんなのでしょう。
同じ仕事内容なら、少しでも給料が高いところを選ぶべきですし、就職先が海外である
からといって、日本を捨てたということにはならないと思います。例えば大リーガー。
大リーグで活躍できるくらいの実力があるのなら大リーグに行くべきですし、
海外に行くことで日本の野球を見捨てたなんて否定的に捉える必要はありません。
逆に、大リーグで活躍する日本人を見ると、誇らしく思うかたのほうが多いでしょう。
川口さんには、是非、海外にて世界で認められる研究成果を出してほしいものです。
一方、川口さんのような優秀な学者がいなくなっても、日本は大丈夫だと思います。
なぜ日本が頭脳流出を心配しないでよいかというと、一流の人がいなくなっても、
一流予備軍といえる人が大勢いて、全体としては戦力ダウンにならないからです。
ストレートに言えば、一流の人には積極的に海外に出ていただいて、一流予備軍に
席を空けて欲しいのです。日本は一部のエリートが支える社会ではなく、平均点の
高さで勝負しているのです。
発展途上国では、高度な教育を受けた人材の頭脳流出は、経済的損失になります。
でも、日本のように、海外からの頭脳流入もある国においては、人材交流の一環と
して頭脳流出を受け入れればよいように思います。たとえ、大きな頭脳流出が起きた
としても、海外在住者が日本との橋渡しの役割を果たすのであれば、日本にもメリット
があるでしょう。さらには、 海外在住者が日本にはないものを習得して帰国すること
になれば、日本の社会に大きな貢献をすることになります。
異国のよいところを受け入れることについて、日本文化はとても寛容ですから・・・
よって、日本の頭脳流出が、日本全体の損失につながっているとは思えません。
この辺については多角的視点から定量的に評価してほしいものです。経済学者が!
結論としては、優秀なかたは、ワールドワイドに自分の好き勝手にやってください。
そんなことより、日本ではボトム層の底上げによる、平均点アップのほうが大切です。


特別支援教育を受ける子ども数特別支援学校、3400教室不足 在籍者が急増
(4月30日 朝日新聞デジタル)
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室
不足が続き、2016年10月現在、3430教室が足りない
ことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が
近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が
出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などに
よる教室不足の解消を求めている。
特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の
場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万
8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が
通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。
背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えた
とみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある。
一方、支援が必要な子に対応できていない小中学校の課題を指摘する声もある。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」
(東京)によると、通常の学級を希望した知的障害児や発達障害児の保護者が、教育委員会や学校から「(通常学級
では)いじめられるかもしれない」「高学年になると勉強が難しくなる」などとして特別支援教育を提案されるケース
があるという。(後略)



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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
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不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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