シムズ理論は日本がシズム理論だ

category: 新しい記事4  

シムズ理論とは「シムズ理論」が成功しても庶民だけが損をする理由
(4月10日 ダイヤモンド・オンライン)
増税せずに債務減「シムズ理論」とは?
財政拡大を正当化するシムズ理論が話題だ。この理屈が
分かれば上司にも一目置かれるはず。しかし、よくよく
聞くと、政府には都合がいいが、庶民は犠牲を強いられる
理論のようだ。たとえば、借金をしたいだけして、楽に返
すことができる。そんなうまい話があれば誰でも飛び付く
だろう。通常は、そんな話は存在しないのだが、今の政府
の中にはうまい話が存在すると思っている人もいるようだ。
今話題のシムズ理論である。増税せずにインフレで財政
赤字を小さくし、債務残高を減らせるという夢のような
理論だ。元となる「物価水準の財政理論(FTPL)」
の提唱者である米プリンストン大学のクリストファー・
シムズ教授は、2011年にノーベル経済学賞を受賞して
いる。シムズ理論に基づいて、財政再建のメカニズムを
説明してみよう。まず、政府が物価上昇率の目標達成
(日本では2%)までは増税しないと宣言する。その上
で減税を行い、公共事業などを増やして財政を拡大する。
所得が増えた国民や企業が、消費や投資を増やす。ここで肝心なことは、増税をしないという政府の宣言を国民や企業が
「信じる」ことである。将来、増税するのであれば、増税時に備えて貯蓄をしようとするから、消費や投資を増やそうとはしない。
消費や投資が増えれば、需要が増えるので物価が上昇する。もし、物価が目標値を超えて上がり過ぎるようなら、中央銀行
(日本では日本銀行)が金利を引き上げるなどして、物価の上昇を抑える。物価が上昇すれば、通常であれば賃金も増加する。
やや極端な例になるが、説明しやすくするために、物価が2倍になり、年収も400万円から800万円になったと仮定する。
インフレが進行して金利が上昇すればいずれは利払いの負担が増えるが、政府の借金の元本自体は即座には増えない。
それどころか、2倍になった物価水準から見た借金の実質的価値は2分の1になる。一方、増税をしなくても税収は増加する。
日本も含め多くの国で、所得税については、所得が増えれば税率が高くなる累進課税という仕組みが採用されている。日本では、
所得が400万円から800万円になれば、適用される税率が10%から20%に上がる。税収が増加することで債務返済を進めやすく
なる。現政権は、高等教育、幼児教育を含む教育の無償化に充てる財源として教育国債発行を議論するなど、財政拡大には熱心だ。
そして、国際公約の20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス〈PB〉、国債以外の歳入と国債の元利払い以外の歳出の
収支)黒字化目標の旗を降ろす姿勢を見せている。一方で、PB目標に代えて、債務残高の対GDP(国内総生産)比を目標に
しようとしているのも、GDPを拡大させれば、財政支出が増えて債務残高が膨らんでも対GDP比は低下させることができる
からだ。シムズ理論のもくろみ通りにいけば、現在の日本の政策当局にとっては願ったりかなったりである。異次元緩和による
デフレ脱却に行き詰まっていただけになおさらだ。だから、昨年8月の米国でのジャクソンホール会議(世界各国の中銀関係者や
経済学者らが参加する会合)での、「ゼロ金利の下では、マネーを増やしても物価を上げる効果は小さい。そうしたときには
財政拡張が有効」というシムズ教授の論文に飛び付いた。特に、昨年11月に内閣官房参与の浜田宏一氏がシムズ理論を聞いて
「目からうろこが落ち、考えを変えた」と発言して以降、急速に日本での注目度が高まっている。ただ、日本以外の国では、
ほとんど注目されていない。裏返せば、今の日本にとってそれだけ都合のいい理論なのだといえる。
日本では機能しない可能性が高い
では、シムズ理論は日本において効果を発揮できるのだろうか。冷静に見ていくと、発揮できない可能性の方が高い。
なぜなら、日本の場合、政府の「増税しない」との宣言を国民が信用したとしても、それ以外の要因が働いて消費を増やさない
公算が大きいからだ。その一因が社会保障。若年層を中心に、老後の生活設計に見合った額の年金を受け取ることができない
という不安が根強い。それ故、所得が増加しても消費に回さず貯蓄される可能性が高い。消費が増えなければ物価は上昇しない。
物価上昇率目標が達成できないのでずっと財政支出の拡大が続き、財政赤字が膨らみ債務残高が積み上がることになる。
しかし、無制限に債務残高を積み上げることはできない。いずれは財政赤字を縮小するために増税することは避けられないだろう。
たとえ首尾よくシムズ理論のもくろみ通りに物価が上昇したとしても、多くの庶民は損をするだけになる。というのも、物価が
上昇することで、庶民の預金や貯金の額が目減りするからだ。政府が抱える借金の負担が軽くなるのと正反対である。加えて、
先ほど触れたように、所得税の支払額が増える。庶民にとっては踏んだり蹴ったりだ。シムズ理論がうまく機能してもしなくても、
庶民が損をして、得をするのは莫大な借金を抱える政府だけということになる。シムズ理論は、政府にとっては救世主かもしれ
ない。しかし、庶民にとっては悪魔の理論でしかない。(後略)

こども保険と他の方法の比較jpg小泉進次郎氏ら提言「こども保険」で考える“負担”の問題
(4月11日 ダイヤモンド・オンライン)
3月29日、小泉進次郎氏を中心とする「自民党・2020年
以降の経済財政構想小委員会 (2017)」が、「『こども
保険』の導入~世代間公平のための新たなフレームワーク
構築~」と題する提言(以下「提言」)を公表した。
「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会
全体で支える」ための仕組みとして、年金や医療、介護に
続く新しい社会保険制度として導入しようというもの。
増税や教育無償化のための「教育国債」などに加えて、
子育てや教育の財源をめぐって、新たな問題提起が
された形だ。
新たな保険料を徴収 児童手当に給付金上乗せ
「子ども保険」の内容は、「保険料率0.2%(事業主0.1%、勤労 者0.1%)の保険料を、事業者と勤労者から、厚生年金保険料に
付加して徴収する。自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担を求める。財源規模は約3400億円となり、小学校就学前の
児童全員(約600万人)に、現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5000円(年間で6万円)を上乗せ支給する」
というものである。少子化を放置すれば、経済の停滞、社会保障の持続可能性の崩壊につながる。また、十分に教育を受けられ
なかった人は、高所得の得られる仕事につけず、子どもにも十分な教育を受けさせられないという形で、格差の連鎖を生み出す
ことにつながっていく。その意味では、こうした問題を正面から取り上げて、公的保険という制度で解決しようという「提言」は、
自民党内で別途繰り広げられている、「教育国債(赤字国債)で教育無償化を」という、負担を将来世代に先送りするだけの
安直な議論と比べて、貴重な問題提起として評価したい。もっとも、子育てや幼児教育の財源を公的保険として構築するには、
様々な乗り越えるべき課題もある。簡単には実現しそうにはないが、今後この議論を、建設的な国民負担の議論につなげる
起爆剤とすることが「提言」の価値と評価できる。だがさまざまな問題点があることは確かだ。
子育ての負担論議の起爆剤に 富裕高齢者も所得税で負担を
本稿では、負担論として、どのような問題があるのかを考えてみたい。第1に少子化対策や幼児教育は、少子高齢化が急速に
進む日本にとって最重要課題であるだけに、勤労世代だけに負担を負わせる社会保険制度での対応ではなく、高齢世代にも
負担を求める方法をとることがあるべき姿ではないか、という問題である。有権者のなかで高齢者の割合が大きくなる中で、
高齢者への負担増を避けようとするのは、今日まで続いてきた、高齢者の利害を優先しがちなシルバー民主主義をなぞるもの、
といわざるを得ないのではないか。高齢者にも負担を求める方法としては、誰もが一律に負担する消費増税が思いつくが、所得
の多い人がより多くの負担をする所得税での対応が重要である。具体的には、年金のほかにも所得がある高所得年金受給者
への課税強化(公的年金等控除の縮小)、富裕高齢者に多くが帰属する金融所得に重く課税することが考えられる。これらは、
高所得・富裕高齢者に集中的に負担を求めるもので、高齢者に社会保障の受益が偏りがちだという世代間・世代内の公平性を
大きく向上させるというメリットがある。子育てをめぐる負担論議でもこの選択肢を放棄すべきではない。
子どもがいない世帯は 給付がないのに負担をするのか
第2に、保険制度、保険原理としての課題である。提言を読むと、「(保険は)負担額と給付額が一致しているので、国民全体
で見れば、全く負担増にならない。給付を前提に負担を求める点で、増税とは違う」と書かれているが、例えば子どもがいない
世帯にも保険料の負担を負わせることが公的保険として妥当か、という問題にぶち当たる。子どものいない世帯にとっては
必ずしも「受益と負担」がバランスしているとは限らない。加えて、現在の国民年金保険料負担の実態を見ると、自営業者
(非正規雇用者も含む)は定額(月1万6000円強)となっており、高所得者ほど負担が軽くなるので、消費税より逆進性
(低所得者により重い負担)が高い構造となっている。厚生年金についても、高所得サラリーマンには負担の上限があり、
所得水準がそこを超えると負担は相対的に下がっていくという逆進性が見て取れる。このことは、保険制度では、所得の
再分配に対してマイナスの影響を与えかねないという問題である。低所得の非正規雇用者の負担するこども保険料で、豊かな
正規雇用のサラリーマン家庭の子育てを支援する、という逆説的なことが生じうる。もっとも、保険は本来はリスクをカバー
することが目的で、所得再分配はその機能ではない、ということかもしれない。そうであれば、所得格差の拡大が問題になっ
ている現状では、所得再分配機能の強化(格差是正)も可能となる所得税方式の方が、メリットがあるということになる。
事業者の負担増加  非正規雇用を増やす恐れ
また現状でも、国民年金の4割が未納という保険の実態をどう認識するのか、という問題もある。「子ども保険」の保険料が
上乗せされることで、低所得の人たちの未納をさらに増やすことにもなりかねない。さらには、事業者にこれ以上の負担増
を求めることは、事業コストの増加につながり、それを避けようとして低賃金の非正規雇用化への流れにつながりかねない
ということも留意点であろう。これらの点については、「報告書」は記事冒頭の図のような比較表を掲載している。(後略)

最近注目されているシムズ理論。しかしこれは、理論どおりにはなり得ない理論です。
国民が最も不安に思っているのは国の借金の額であり、それが増え続けていることです。
現在の負担もずしりと重いものですが、国が破綻すれば、現在と比較にならないほどの
大きな負担が国民に降りかかってくることになります。現状で、国が破綻するかといえ
ば、その可能性は低く、それほど心配しなくていいと思います。しかし、今のペースで
国債を増やし続ければ、いつか、国家財政は破綻します。そのとき、金利は急上昇し、
負債が多い企業は倒産し、変動の住宅ローンを多く抱えた個人は自己破産するでしょう。
物価は急上昇し、給与や年金の伸び率を大幅に上回ります。いや、年金は減額です。
物価が急上昇して、年金が減らされるとどうなるか?誰でも、その結果を予想できます。
したがって、国が借金を増やせば増やすほど、個人はやがて来る財政破綻に備えなけれ
ばなりません。では、政府が歳出削減策として社会保障を減らした場合はどうでしょう。
この場合、財政破綻は遠のきますが、社会保障の削減により、国民は高齢になったとき
に十分な支援を受けられないことになりますから、将来に備えて資産を増やさなければ
なりません。大幅増税をした場合も財政破綻は遠のきますが、この場合、可処分所得が
減りますので、国民は消費したいと思っても、先立つものがありません。
さらに消費意欲を減退させるのが保険料の増加です。消費税の場合、消費した額に
応じて負担が増えるので、消費しないことで負担を減らすことが可能です。しかし、
保険料の場合、サラリーマンは強制的に徴収されますから、保険料が上がるというのは、
給与を減らされるのと同じ意味になります。しかも、こども保険の場合、他の保険と
違い、自分がその恩恵にあずかれる可能性がないのに、保険料だけを負担させられる人
を大量に生むことになります。自分は、国の支援を多くは受けず、少なくない教育費を
負担し続けてきて、やっと子どもが社会人になって少しは生活が楽になったかと思えば、
こども保険をとられるようになった・・・これで多くの国民が納得するでしょうか?





スポンサーサイト

2017_04_13


04  « 2017_05 »  06

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

中央構造線は、
わたしたち赤龍の国と
日本海にいる黒龍の国との
境界線といえるでしょう。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top