デフレが続くのか?そうでなければハイパーインフレか?

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中国の実質経済成長率「携帯料金の一部を年内に廃止」中国全人代で異例宣言
(3月5日 朝日新聞デジタル)
経済で強気の見通しが示せなくなるなか、中国の習近平(シーチンピン)
指導部が腐心したのは、いかに国民の支持をつなぎとめるかだった。
5日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)。秋に共産党
の最高指導部が入れ替わる党大会を控え、政府も「党の核心」と
なった習氏への結束を訴えた。約1時間40分にわたった李克強(リー
コーチアン)首相の政府活動報告で、会場が最も盛り上がったのは政治
中国の政策目標・経済運営の大方針ではなかった。「携帯電話料金とデータ通信料のうち、省など
をまたぐ長距離の上乗せ料金を年内に廃止する」と宣言すると、人民大会堂は約
10秒にわたって大きな拍手が起きた。国有企業の通信業界に政府が指示できる
構図があるとはいえ、政府活動報告で電話料金の値下げにまで言及するのは異例。
中国メディアも一斉に速報した。舞台裏では、各社の収入や利益を聞き取るなど
周到な準備があった。
「国民生活が政治の要。優先して改善していく」
李氏は報告でこう訴え、国民生活の向上をアピールするメニューを例年以上に具体
的な数字で並べ立てた。新規就業者数の目標は昨年より100万人増やして1100
万人以上とし、農村部の1300万人以上が都市部に定住できる。環境対策を強化し、
青空を増やす。税が優遇される中小企業の所得上限が20万元(約330万円)引き
あげられ、医療保険への財政補助が1人当たり年30元(約500円)増える……。
起草担当者はこの日の会見で、「国民に大きなプレゼントだ」と胸を張った。国民
生活の向上をアピールするのは、それだけ国民が経済成長のメリットを実感でき
なくなっていることの裏返しでもある。報告によると、昨年の1人あたり可処分所得の増加率は6・3%。2014年の8%、
15年の7・4%と年を追うごとに下がり続けている。(後略)

労働力不足でインフレがやってくる! 預金もリスク資産なのをお忘れなく (3月5日 投信1)
大災害と国債暴落によるハイパーインフレも念頭に
バブル崩壊後、日本経済はデフレに悩まされ続けて来ました。そこで、「物価の番人」と呼ばれる日銀が、なんとインフレ率2%
を目指すと宣言することになったわけです。それでも、なかなかインフレにはならず、日銀のインフレ率目標は、永遠に達成され
ないのではないか、といった雰囲気が漂っています。しかし、これは大変危険な考え方です。特に資産運用を考える際には、
インフレに備えることが必要です。株や外貨がリスク資産であるのと同様に、現金や預金もインフレで目減りする可能性が高い
リスク資産なのです。(中略)
予測ではないが、ハイパーインフレの可能性にも要注意
経済予測の際には言及しませんが、投資を考える際にはテールリスク(確率は非常に低いけれども、発生すると非常に大きな影響
を与えるリスク)のことも念頭に置いておく必要があります。本稿で指摘するのは、大災害と国債暴落によるハイパーインフレ
(超インフレ)です。今後30年以内に南海トラフ大地震が発生する確率は70%とも言われています。多少割り引いて聞いたと
しても、テールリスクと呼ぶには相応しくない、結構な確率です。実際に南海トラフ大地震が発生して、東京と名古屋と大阪が
地震と津波で壊滅したとしましょう。猛烈な復興需要が発生する一方で、生産能力は激減していますから、圧倒的な資材不足に
陥り、ハイパーインフレになるはずです。今ひとつのテールリスクは、国債暴落です。「日本政府が破産する」という噂で人々が
国債を投げ売りするようなことが起きたら、影響は広範囲に及びますが、確実なのは「破産するような国の通貨を持っていたいと
思う人はいない」ということです。人々は我先に日本銀行券をドルや実物資産に交換しようとするでしょうから、猛烈なインフレ
になるはずです。誰も新発国債を買ってくれないので、政府は国債の借り換えができません。すると政府が日銀に紙幣を印刷
させて国債を償還することになり、その意味からもハイパーインフレになりかねません。
ドル、株、物価連動国債などに分散投資しておくべき
日銀が目指しているような緩やかなインフレに対しては、ドルや株が心強いインフレ対策となるでしょうが、テールリスクに際し
ては、株は頼りになりそうもありません。一方で、大地震や国債暴落の時にはドルが圧倒的に頼りになりそうです。筆者は、政府
が破産するとは思っていませんから、株やドル(外国株投信を含む、以下同様)や個人向け国債10年物などにバランスよく資産
を振り向けていますが、「財政赤字で政府が破産する」「少子高齢化で年金が受け取れない」と考えている人は、ドルを多めに
持っておくと良いでしょう。いずれの場合でも、時間分散を考えて、コンスタントに少しずつドル(あるいはドルおよび株)を
買っていくことをお勧めしておきます。

デフレスパイラル「中国経済はバブルだ」と騒ぎ立てる人もいます
が、少なくとも現状では、堅調であると言えるで
しょう。しかし、かつてのような高度経済成長が
維持できるとは考えにくく、成長率の減速は今後
も続くものと思われます。世界経済の牽引役が
見当たりませんので、長期的には、世界全体が
低成長時代に突入したといえそうです。そうなる
と、AIなどのイノベーションに期待が集まります。
しかし、AIの進化は産業全体のパイを拡大させる
とは限らず、グローバルなデフレを促進させる可能性さえあります。デフレになるとどうなる
かは、日本の現状を見ればよく分かります。多くの企業が国内需要の増加を見込めないため、
積極的に海外進出を進めてきました。しかし、世界全体が低成長になってしまいますと、海外
も国内も期待できないということになるでしょう。世界が「モノ余り」になってデフレが進行
すると、日本はどうなるのでしょうか?普通に考えれば、さらにデフレになるでしょう。ただ、
ハイパーインフレになるという可能性もゼロではありません。日本の場合、高齢化により、
国民負担が増え続ける一方で、国民所得は減っていくでしょう。しかし、労働力不足でも
生産力を維持できる技術力は失わないでしょうから、デフレが継続するものと思われます。
しかし、何十年という長期スパンで考えると、何かのきっかけで、突然、ハイパーインフレ
になる可能性も排除できません。ハイパーインフレは通貨の価値が失われることを意味して
います。日本の国債が暴落した場合、円という通貨は信頼を失います。超円安になって、
食糧やエネルギー価格が暴騰します。それにより、すべての物価が上がって、現金の価値は
大きく目減りします。しかし、価値を失うのは現金ではなく、「円」なのです。つまり、外貨
にしておけばいいということです。外貨のなかでも米ドルがやはり最強の通貨です。アメリカ
が金利を上げてくれれば、さらに「ドル」を持ちやすくなります。
デフレか?ハイパーインフレか?いずれにせよ日本では、現在の中国のような「消費者物価の
上昇率2%」といった理想的な経済状況にはなりそうもありません。




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
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書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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