軍事研究禁止は何を禁止しているのか?

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米空軍からの資金提供米空軍 大学研究者に8億円超 日本の延べ128人
(2月8日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
10~15年度 軍事応用の恐れ
米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも
延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことが、
毎日新聞の調査で分かった。また、10~16年度に京都大と大阪大の
教授ら11人が米空軍と海軍から計約2億円の研究費を受けたことも、
両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題
はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は1967年、研究者や
学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは
「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞
に開示した資料によると、10~15年度(米会計年度)に日本国内の研究者延べ128人に研究費として約7億5000万円を
提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計125件、計5000万円以上を支援した。研究者や大学名、
個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な
知見が得られるため」としている。 一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら
京大2人、阪大9人(現在は他大学に移った人も含む)。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)、米海軍
の海軍研究局(ONR)の出先機関を通じて研究テーマを申請し、1人約150万~4500万円を受け取った。 教授らの研究分野
は人工知能(AI)やレーザー技術など。米国防総省は14年に発表した技術戦略で、AIを搭載した無人兵器につながる自律型
システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視
する分野と重なる。 京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。
軍備増強に加担するな
山崎正勝・東京工業大名誉教授(科学史)の話 日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に
加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できると
しても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な
議論が必要だ。

大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ (2月4日 朝日新聞デジタル)
日本学術会議は4日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどに
ついて議論するシンポジウムを開いた。検討委が1月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで
支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。約340人が集まった会場ではまず、検討委委員長
で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が2015年から始めた大学などへの研究助成制度について、
同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。
続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の4人とメディア代表の1人が中間とりまとめを
支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。
その後、参加者と検討委委員との公開討論があり、防衛装備庁の研究助成制度について科学史の研究者が「大学も研究室も
大学院生も巻き込むことになる。大学は教育する場でもあり、個人がやりたいから、というのは良くない」と意見を述べ、別の
大学研究者も「応募しないことが望ましいと明記してほしい」と発言した。(後略)

肩の荷が下りたオバマ氏さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」
(1月30日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
言ってたこととやってたことが違う
つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を
世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかに
された。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。
1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々
以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。
英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8
年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は
編隊飛行するドローン少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人
となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。
これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。
第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、
ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているので
ある。オバマ政権の当局者ですら、この点を認める声がある。政権
の説明する法的根拠は自衛権の先制使用のみであり、ブッシュ政権
のイラク攻撃と同じである。
第2にプロセスである。12年にオバマ政権の当局者が「タフな大統領」
としてリークしたところによれば、毎週火曜日の会議で「ベースボール
カード」と称されるテロリストたちの履歴書を確認し、大統領自身が
暗殺リストを決定しているという。この基準や内容は公開されていない。「デスノート」で攻撃しているようなものなのだ。
第3に民間人の付随的被害である。俗な言い方になるが、無人機のカメラでターバンと髭の男性を確認して対戦車ミサイルを撃ち
込むのだから人違いはあるし、当然巻き添えも発生するということである。数千人以上の民間人が死亡しているとするデータもある。
内部告発によれば、13年の軍の報告書では「ある期間に200人以上を殺害したが、標的が正確だったのは35人だけだった。また、
5カ月間の空爆で死亡した9割が意図した目標ではなかった」と報じている。無人機攻撃の主役を軍と共に務めているCIAを率いる
長官のジョン・ブレナン氏は「オバマ大統領も自分も、多数の命を救うためには、少数の犠牲はやむをえないと思っているし、
巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに躊躇はしない」と取材に答えており、巻き添えもやむなしと断言している。
以上のことは何を示すのだろうか。第1に、もはや「戦争」の定義が溶解していることだ。確かにオバマ前大統領は「非戦」の
大統領だったのかもしれない。しかしながら、それは「国家間戦争」であり、実のところ、「無人機による戦争」の道を本格化し、
おびただしい死傷者を生み出した。反米意識を高揚させ、テロを誘発する悪循環に導いただけとも言える。
第2に、政策決定者なるものが、言葉と行動と思考のトリレンマに陥りがちだということである。
要するに、言行一致の政治家は本心ではない。思考と発言が一致している政治家は、口先だけで行動がついてきていない。
行動と考えが一致している政治家は口では嘘ばかりついている。ひどい場合は、言っていること、やっていること、考えている
ことのすべてがちぐはぐだ。オバマ前大統領の美しいレトリックと陰惨な大量の死体の山はそれを物語っているのである。
第3に、オバマの美しいレトリックを見て、「平和の使徒」であるかのように称賛する一方、トランプ新大統領の荒々しく激しい
レトリックを見て「破壊の魔王」とするのは間違いの可能性が高いということだ。
オバマはブッシュ元大統領を遥かに上回る暗殺作戦を実施し、民間人を含む死体の山を築き上げた。他方、トランプが無人機作戦
を継続するかどうかは不明であるし、仮に乱用しても、それはオバマがつくり上げた法的根拠と軍事態勢とシステムに基づくもので
あり、オバマの責任は変わらないからだ。オバマ前大統領は無人機戦争の育ての親であり、大量の爆弾を世界でばら撒いた大統領
だったのである。

東京大学などいくつかの大学は明確に軍事研究を禁止していますが、「軍事研究」とは
何のことを指しているのでしょう。軍事関連機関から研究費を受け取らないという意味
なのでしょうか?勿論、各大学が独自に決めればよいことなのですが、言葉だけが美しい
のなら何の意味もありません。アメリカ国防総省の管理下で進められた研究でも、
インターネットのように民間に転用されて、社会に貢献しているものは数多くあります。
そのような事例があろうとも、軍事関連機関から研究費を受けとることは一律にダメだ
ということなのでしょう。一方で、兵器にしかならない劣化ウランを大量生産する原子力
関連の研究は「非軍事研究」ということのようです。核兵器の研究はダメだが、「原子力
の平和利用」という美しい言葉を使えば、OKということですか。原子力関連予算だと
否定的なイメージがあるので、政府では「電源立地対策」という美しい名前で補助金を
出していますが、軍事研究の場合も、軍事だと分からないようにして補助金を出しほしい
ということなのでしょうか?例えば、ミサイル開発のときは、「ミサイル」という言葉を
「ロケット」に置き換ればいいんですよね・・・
これからの地上戦では、ドローンと通信システム、画像認識システムの高度化、そして
人工知能が絶対必要な技術になると思われます。つまり、ドローンが通信システムで
各自連携をとりあい、自分たちで学習して、自分たちの判断で敵を攻撃するようになる
でしょう。殺人ロボットも恐ろしい技術ですが、ロボットに比べてドローンは安価なので、
大量に戦地に導入できます。オバマ政権の無人機攻撃などまだ序の口で、これからは
ドローンが主力部隊になるでしょう。直接的ではなくても、ドローン、通信システム、
画像認識システム、人工知能に関する研究はすべて軍事に貢献しうるものです。
そうか、軍事研究禁止というのは、「直接的な」軍事貢献を禁じるという意味なのか!
民間企業を介するなど、間接的システムを構築すれば、いくらでも軍事研究をしますと
いう意味なんだ。どれほど非人道的な兵器に関するものでも・・・




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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