アメリカファースト・UKセカンド・ジャパンサードでいい

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日米関係についての首相答弁代表質問         (1月25日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
首相「日米」答弁に苦慮 トランプ氏真意読めず 
米国のトランプ政権発足の余波が日本の国会審議にも及んでいる。安全保障や
貿易を巡り、大統領就任後も物議を醸す言動を繰り返すトランプ大統領の真意を、
日本政府は見極めきれていない。25日に3日間の日程を終えた衆参の代表質問
で、日米関係を問われた安倍晋三首相は「予断を控える」との語句を繰り返して
苦慮をにじませた。 トランプ氏に関し、政府内では「就任後は言動を控えるの
ではないか」との観測もあったが、就任から数日でその見立ては崩れた。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱に関する大統領令では「永久に
離脱」と激しい言葉を使い、日本との自動車貿易に不公正な障壁があるとも発言。
日本側には困惑が広がっている。国会で米政権への対応を問われた首相は
「トランプ政権の政策は、今後閣僚人事の承認が進み具体化される。それまでは
予断を控えたい」といった答弁をせざるを得なかった。 トヨタ自動車のメキシコ
新工場撤回をトランプ氏がツイッターで要求したことも取り上げられ、民進党の野田佳彦幹事長は23日に「わずか140文字で
重要事項を伝達する乱暴なやり方に、日本政府としてきちんと物を言うべきだ」と尋ねた。首相は「経済関係をどう発展させる
か、新政権とさまざまなレベルで議論したい。日本企業の米国経済への貢献も含め、主張することは主張したい」と語るに
とどめた。「指先介入」とも呼ばれるトランプ氏の手法についても「現代はネット社会で、政治家ならSNS(ソーシャル・
ネットワーキング・サービス)活用が不可欠という時代だ。多くの首脳も活用している」と述べるだけだった。
TPP発効が絶望的な状況への評価も問われた。首相は「数年間の交渉を経て結実したTPPは21世紀のスタンダードとなる
と期待される」と強調し、TPP合意を基礎に多国間協定の合意を目指すと繰り返した。25日は公明党の山口那津男代表へ
の答弁で「2国間の協定にも積極的に取り組み、自由貿易推進に全力を尽くしたい」とも述べ、「2国間」重視のトランプ氏
を念頭に否定しなかった。 首相は昨年11月、大統領当選を決めた直後のトランプ氏と外国首脳として初めて面会した。
その時の印象との違いを野田氏に問われた首相は、答弁でこう語った。「『信頼できる指導者、そう確信を持てる会談だった』。
この考えは現在も変わらない」
貿易に関する大統領令日本はブロック化する世界で「超対米従属」に徹するべき
(1月24日 Diamond Online ダイヤモンド・オンライン)
ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ新大統領は、
大統領就任式での演説で、「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国に
する」と宣言し、「アメリカ第一主義」を改めて強調した。就任式後には早速、医療保険
制度改革(オバマケア)の改廃を支持する大統領令に署名した。「環太平洋経済連携協定
(TPP)」からの離脱も宣言した。大統領選時から続く、トランプ氏の様々な「放言・
暴言」だが、「大統領になれば変わる」という楽観論もあった。だが、「変わらない
トランプ」に世界は戸惑うばかりである。この連載では、トランプ大統領の発言は素直に
捉えるべきだと主張してきた。大統領の「孤立主義」で、世界の「ブロック化」の流れが
加速すれば、日本は極東の一小国の座に没落する。楽観論は無意味だ。最悪の状況を想定
してどうすべきかを考えるしかないのだ。従って今回は、トランプ大統領の一挙手一投足
に右往左往する議論から少し距離を置いて、「ブロック化」の核となると考えられる、
米国、英国、ロシア、ドイツ、中国の5ヵ国の関係から、中長期的に「新しい世界」がどうなるか、そして日本はどうすべきか
を考えてみたい。
日本企業は英国から撤退すべきではない。離脱交渉でEUは「泥船」だと露見する
トランプ大統領就任直前の1月17日、英国ではテリーザ・メイ首相が、欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に向けた
計画について初めて説明し、域内でのモノとサービスと人の自由な移動を保証するEUの単一市場から離脱する「ハード
ブレグジット(強硬な離脱)」の方針を表明した。英国の目標は「移民政策や立法に関する主導権を取り戻すことにある」
と言明し、「英国との懲罰的な協定を模索すべきではない。それは自らを害する破壊的な行為だ」と、EUを強く牽制した。
メイ首相の「ハードブレグジット」宣言には、日本企業を含む外資系外国企業・金融機関に動揺が広がっている。だが、
百戦錬磨の交渉上手である英国が、最初からハードルを下げてEUとの交渉に臨むわけがない。想定の範囲内だ。筆者は、
日本企業は英国から撤退すべきだと考えない。英国とEUが離脱交渉に入り、1~2年が経過すれば、次第にEUが「泥船」
であることがわかってくるからだ。今、日本企業が英国からの撤退を決めてしまったら、後悔することになる。(中略)
日本は当面「超対米従属」に徹し、大統領に何ができ何ができないか見極めるべきだ
「ブロック化」に向かう国際社会の中で、日本はどう振る舞うべきか。端的にいえば、日米同盟を徹底的に固めることである。
「超対米従属」に徹するべきだ。そこには、小難しい理屈は無用である。これまでのトランプ大統領の言動から言えることは、
彼にとって「敵か味方か」が物事の判断基準であること、批判をされると、その内容にかかわらず「敵」とみなして攻撃的に
なることだ。就任前のツイッターでの「トヨタ批判」や、就任初日の「TPP撤退」など、日本にとっては戸惑うばかりだ。
だが、これに対して「大統領に自由貿易の価値を理解してもらう」などと理屈を弄してはいけない。特に気を付けないといけ
ないのは、自分は頭がいいと自覚する官僚が、例えば米国で自由貿易のルールを説明するなど、生真面目に発言してしまう
ことである。ロシア首脳会談前に、元官僚が「北方領土が返還されれば、米軍が駐留することは理論上あり得る」などと
発言し、ロシア側を激怒させてしまったことを忘れてはいけない。理屈が正しくても、言っていいことと悪いことがある。
不用意にトランプ大統領に正しいことを説明しようとして、安倍首相が「敵」とみなされたら、終わりである。
もちろん、ずっと「超対米従属」を続けろと主張するわけではない。米国は、厳格な「三権分立」の国である。トランプ
大統領が勝手に何かをやろう思いついても、司法や議会の壁が立ちはだかる。そもそも、大統領には法案提出権がない。
「保護貿易」についての考え方は、共和党の多くの議員と真逆である。トランプ大統領は放言・暴言と言いたい放題だが、
全て思い通りにできるわけではない。何ができて、何ができないのかを見極めてから、戦略を立てればいい。とりあえず
「大統領就任最初の100日間」は超従属の姿勢で、様子見に徹したらいいということだ。ただし、2月に安倍首相が訪米する
ならば、トランプ政権に1つだけ強くアピールすべきことがある。それは、中国の南シナ海や尖閣近海での行動の違法性
である。世界の「ブロック化」の流れの中で、日本の最大の懸念材料は、中国の軍事的拡大とトランプ大統領の「孤立主義」
による日米安保体制の不安定化である。幸いなことに、トランプ政権の閣僚は、中国に対して強硬な姿勢を示している。
今のうちに、安全保障における対中強硬策を固めさせることだ。中国は、海軍力における米国との実力差をよく理解している。
米国が本気で出てきたら、中国は手を出せない。毎日のように中国の船が南シナ海や尖閣近海で展開するニュースが流れる
のは、全く穏やかではないし、いつ中国が本格的に尖閣を取り戻そうとしてくるのか、不安で仕方がない。米国の圧倒的
軍事力以外に中国を抑え込む方法はない。何度でも繰り返すが、このままでは日本は極東の一小国に孤立没落する危機に
ある。危機感を持った、なりふり構わない行動が求められる。

民進党の野田佳彦幹事長の言った、「わずか140文字で重要事項を伝達する乱暴な
やり方に、日本政府としてきちんと物を言うべきだ」・・・これは最悪です。
こんなことを言って、「はい分かりました。SNSはやめます」と、トランプさんが
言うわけがない。正しいとは思うが、それを相手に言えばいいというものではない!
自由貿易を主導してきたアメリカの政策転換によって保護主義が世界に広がり、それ
により起きる世界的不況にともなって貿易が全般的に減少して、日本経済も打撃を
受けるという論調が増えているように感じますが、本当にそうなるでしょうか?
低価格低品質製品を得意としない日本にとって、発展途上国の経済がよくなっても
あまり恩恵はありません。それどころか、発展途上国の国民の購買意欲が高まって、
食糧価格やエネルギー価格が上昇することのほうが心配です。日本にとっては、
発展途上国の景気が悪くなったとしても、金がアメリカに集まってドル高になり、
アメリカの景気が良くなって、高価格高品質製品の需要が増えることのほうがよい
ことなのです。確かに、保護貿易により、アメリカが不景気になってしまったら、
日本は困ります。しかし、アメリカの景気がよくなるのなら、トランプ大統領の
「アメリカファースト」は日本にとって悪いことではありません。トランプさんが、
イギリスより日本を重視することはないでしょうから、「UKセカンド」でしょう。
日本は「ジャパンサード」を目指せばよいのです。日英米同盟しかないでしょう!?
いくらトランプ大統領が保護主義を貫こうとしたって、不景気になることが雇用に
とって最もよくないことと思っているでしょうから、保護主義一辺倒にはなりません。
つまり、すべての国をアメリカ市場から締め出すことはできないのです。でも、特定
の国だけに高い関税をかけることは可能です。もしも、米中間で貿易戦争が起きれば、
中国のほうが大きなダメージを受けることになります。ただし、そうなっても、日本
は中国ともうまく付き合っていかなければなりません。トランプさんに突然、梯子を
外される可能性もありますので・・・




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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