アベノミクスが駄目でも成長戦略自体を否定してはいけない

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2017年首相年頭会見安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」(1月4日 NHK NEWS WEB)
(前略)安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、
変化の1年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことは
ぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、
デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を
うち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを
強調しました。そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を
見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月20日から始まる通常国会は
いわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月20日に召集する考えを示しました。一方、安倍総理大臣は、衆議院の
解散・総選挙について「平成29年も4日目になったが解散の2文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」
と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新
年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。(後略)

アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節 (2016年12月13日 朝日新聞デジタル)
人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一
米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。リフレ派は、
日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏は
その指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。その当人
が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、
「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)
と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。現実を見れば
リフレ論を掲げ続けるのには無理がある。日銀がいくら市場に資金を投入してもインフレの兆候は見えないからだ。足元の
消費者物価は8カ月連続でややマイナス。リフレ派がいくら強弁しようと、政策の誤りは隠しようがない。(後略)

浜田宏一氏首都圏夜景
「成長」は
いつまで、
どこまで
輝きを
放つのか。
東京都心
(中央)
から光が
広がる



経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」 (1月4日 朝日新聞デジタル)
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい
政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、
「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。希望をくじいた
のはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の
人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うよう
せかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。政府も国民も高度
成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。だがこの25年間
の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が
世界一の借金大国である。そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、
私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。(後略)

市場をお金でじゃぶじゃぶにしたところで、使い道(企業の設備投資など)がなければ、
経済成長につながるわけがない・・・と普通の人は考えるでしょう。そうではないと
信じることができていた理由はただひとつ、「うまくいく」と主張する学者の存在です。
その理論的支柱(現実は精神的支柱だった?)となっていた浜田宏一氏が、この期に
及んで量的金融緩和の効果を疑問視しているようでは、「もうあかん」と断言しても
よい状況です。では、アベノミクスの前はどういった状況であったか・・・そう、民主党
(現民進党)の「何もしない」政治だったのです。民主党政権時代の成長を目指さない
戦略ではどうしてダメなのでしょうか?何をやっても日本が成長できないのであれば、
はじめからゼロ成長を前提とした戦略も悪くないような気もします。
最大の問題はずばり「借金」です!
日本はこれから人口が減るとともに消費も減っていきますから、経済成長を目指さない
戦略をとれば、ゼロ成長を維持することさえできないでしょう。成長を前提としている
からこそ、借金は許容されているのです。収入が増える見込みがなく、今の生活に
困っているからという理由で借金をするのであれば、それを返済する資金を得られる
見込みはありませんから、「早くカネを返してくれ」ということになるでしょう。つまり、
「経済成長を目指さない」という宣言自体が、国債価格の暴落につながり得るのです。
個人でも、企業でもそうなのですが、デフレ経済では、貯金・借金の重みだけは確実に
増していきます。つまり、国が貯金をしていて、それを少しずつ使いながらゼロ成長を
続けるのであれば悪い政策とはいえないのですが、1000兆円を越える借金の返済を
迫られることになれば、国民はその負担に耐えられないでしょう。アベノクスが駄目
だからといって、日本はゼロ成長でいいんだなんて極論を言うべきではありません。
日本は成長(という幻想?)に向かって走り続けるしかないのです!



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Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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