ノーモア・フクシマ、ノーモア・もんじゅ

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福島原発事故の費用福島原発          (12月9日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
東電の事業再編明記 処理費倍増の21.5兆円
有識者会議「東電委員会」 東電への提言案骨子をまとめる
経済産業省は9日、東京電力の経営再建策を検討する有識者会議「東京電力改革・
1F問題委員会」(東電委員会)を開き、東電に対する提言案の骨子をまとめた。
福島第1原発事故の処理費用が現状の約11兆円からほぼ倍増するとの試算を公表。
これらの費用を確保するために、東電に原子力や送配電事業の再編・統合を求め、
収益力を高めることを明記した。提言内容は、2017年初めに東電などが作る
再建計画に盛り込まれる。 経産省が示した福島第1原発事故の処理費用の見積もり
は計21.5兆円。内訳は、廃炉=8兆円(13年時点の見積もりは2兆円)
▽賠償=7.9兆円(同5.4兆円)▽除染=4兆円(同2.5兆円)▽中間貯蔵=1.6兆円(同1.1兆円)となっている。
廃炉費用は東電が負担するが、賠償費用は他の大手電力ほか、新電力にも2400億円の負担を求める。 提言案では東電が
送配電のコスト削減に取り組むことで、収益力を現状の年4000億円から5000億円に高めるよう要求。更に柏崎刈羽原発
(新潟県)の再稼働で、1000億円の収益向上が見込まれるとした。また、原子力や送配電の事業再編・統合に向けて、
他社と共同事業体を設立するよう求めた。 共同事業体については、東電と中部電力が火力発電・燃料事業を統合した
「JERA(ジェラ)」が先行事例となり、各事業で海外展開も目指す。また、柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては地元の慎重論
が根強いが、提言は再稼働に向けて「他電力の協力もちゅうちょなく要請」と明記した。 経産省は9日午後には、福島原発
事故処理費用の負担のあり方を議論する別の有識者会議を開く。賠償費用は送電線の使用料「託送料」に上乗せすることなど
を決める見通しで、大手電力だけでなく新電力の利用者にも負担となる。

3兆円を超えると推計されたオリンピック開催費の削減問題が大きな話題になっています。
それほどの注目を集めていないようですが、福島第1原発事故の処理費用がそれ以上の
国民負担になることは間違いありません。まだ廃炉の初期段階に過ぎないのに、廃炉費用
は6兆円アップの8兆円になりました。勿論、これで済むと思っている人は誰もいません。
廃炉がいつ終わるか分からないのですから、いくらかかるなんて分かるはずもありません。
今から50兆円くらいの計画を立てておいたほうがいいと思います。それでも、原発の
発電コストは、1キロワット時の発電で数円くらいの上昇にしかならないのでしょうが、
今後、福島第1原発事故が大惨事だと思えなくなるほどの大事故が起こらないと誰が保障
してくれるのでしょう。そのときになって、原発コストが本当は高いことに気づくので
しょうか?原発には他にも悪いことがあります。メガソーラーが増えて、5月の昼間など
に電力が過剰になったとき、制御棒を挿入するなんてことはできそうもありませんので、
事実上、原発は出力を調整できません。そうなると、今後、さらに再生可能エネルギーを
増やしていこうとすれば、原発は大きな障害になります。原発をやめれば、揚水発電を
再生可能エネルギーの変動調整専用にすることも可能になります。
プルトニウム処理の問題はさらに深刻です。政府は、高速増殖炉をあきらめたようですが、
あきらめたのは「増殖」の部分だけで、プルトニウムを燃料にすることができる高速炉の
開発は続けるようです。「もんじゅ」と同じように、冷却材にナトリウムを使用するので
あれば、「もんじゅ」と同じような事故(ナトリウム漏れ事故)を起こすに決まってます。
一方、ガス冷却高速炉に転換するのであれば、基本デザインさえ決まっていない状況です
から、実用化の目途が全く立ちません。このような夢の話を、国の重要な政策に組み込む
こと自体があり得ないことでしょ!原子力ムラは相変わらず健在なようです。


社説 高速炉開発 あてのない無駄遣いだ (12月5日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
新しい高速炉の開発は「実験炉」「原型炉」「実証炉」「実用炉」と段階を経て進められる。今、廃炉が検討されている
「もんじゅ」は高速増殖炉の原型炉だ。 ほとんど運転実績がないまま「もんじゅ」が廃炉になれば、実証炉開発への
道筋が途切れたと考えるのが常識だろう。当然、高速炉の存在を前提とする核燃料サイクルそのものを見直す以外にない。
ところが政府は「もんじゅ」抜きでも実証炉の開発を進め、サイクルを維持する方針で、計画の具体化を進めようとしている。
これでは、成果が得られないまま税金をつぎ込んできた「もんじゅ」の二の舞いになるだけだ。 先週開催された政府の
第3回「高速炉開発会議」では国内に造る高速実証炉の開発方針の骨子案が示された。2018年に約10年間の開発計画を
策定する予定という。しかし、「もんじゅ」の見直しを決めてからまだ3カ月で、技術的、資金的、社会的に実証炉開発が
可能かどうか具体的検討がなされたわけではない。 政府は「もんじゅ」を廃炉にしてもフランスの高速実証炉「ASTRID
(アストリッド)」計画に参加することで日本の実証炉開発が維持できると主張している。だが、「アストリッド」は実現
するかどうかもわからず、「もんじゅ」とは炉のタイプも異なる。たとえ実現しても、具体的に日本がどのような技術を
獲得でき、実証炉開発にどう結びつくのか、はっきりしない。 もともとフランスは「アストリッド」開発に必要なデータを
「もんじゅ」で得ようと共同研究を進めてきた。「もんじゅ」が廃炉になれば他国との共同研究を探るだろう。一方で高額の
開発費を日本と折半したいとの意向も示している。日本は資金を出すだけに終わるのではないか。
そもそも、核燃料サイクルが資源利用や廃棄物処理の面で意味を持つのは、高速炉を実現し、高速炉で燃やした後の使用済み
燃料を再処理し、再び高速炉で燃やすというサイクルの輪がきちんと回り、経済的にも見合うようになった時だけだ。その
見通しはフランスでも立っていない。 これほど実現性の見えない核燃料サイクルに日本政府がこだわるのはなぜなのか。
原発から出る使用済み燃料を、「ごみ」ではなく「資源」として青森県に貯蔵するための方便だとすれば、別の解決方法を
探った方がいい。 福島第1原発の廃炉費用や賠償費用が膨れあがっていることと考え合わせれば、これ以上、あてのない
労力と資金をかける余裕は日本にはない。一刻も早く立ち止まって、原子力政策を根本から見直すべきだ。

ナトリウム冷却高速炉



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不思議の国の「みなみ」
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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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