津波が予見できなかったという主張は納得できない

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大川小_震災当日の状況<大川小津波訴訟>「7分前に危険性予見」
学校の過失を認定
(10月26日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
◇仙台地裁 石巻市と宮城県に総額14億
2658万円賠償命令

東日本大震災の津波で児童、教職員計84人が死亡・
行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、
児童23人の遺族が市と県を相手取り約23億円の
損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は26日、市と
県に総額14億2658万円の支払いを命じた。
高宮健二裁判長は「教員らは津波襲来の7分前には
危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山では
なく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、
学校の過失を認定した。大震災による最悪の学校
災害に対する司法判断は、教育現場に重い課題を
                                  突きつける内容となった。
裁判の大きな争点は(1)大川小への津波襲来を予見できたか(2)安全な場所への避難は可能だったか--の2点。判決は
まず、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震
直後の段階では襲来は予見できなかったとした。一方で当時の市職員の法廷証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難
を呼びかける広報車が校舎前を午後3時半ごろに通り、7分後に実際に津波が襲ったと認定。「教員らは広報を聞いた段階で、
大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘した。教職員や児童らはその後、北上川の橋
のたもとにある標高約7メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。市側は、遺族側が主張する
裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、
裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。賠償額は慰謝料、逸失利益など児童1人に
ついて約5300万~6000万円とした。大川小の被災を巡っては、市が2013年2月に第三者検証委員会を設置。
14年2月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が
同年3月に市と、国家賠償法に基づき教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。
亀山紘・石巻市長の話 大変重く受け止めている。控訴するかどうかは検討し、早い段階で結論を出したい。
大川小津波訴訟判決の骨子
  ・宮城県と石巻市は、児童23人の遺族に対し約14億円を支払え
  ・教職員は市の広報車の避難呼びかけを聞いた段階で、津波襲来を予見していた
  ・北上川の橋のたもと(三角地帯)への避難は不適当で、裏山に避難させるべきだった

現在の大川小学校裏山に逃げていれば助かったのに、
なぜ教頭(校長は不在だった)は
裏山を目指さなかったのか?
想像するに、まさかここまでは
津波が来ることはないと思った
ことと、裏山へ逃げるときに
生徒が怪我をしたら責任問題
になると思ったのではないで
しょうか。亡くなった先生の責任について今さら何を言ってもしかたがないのですが、
大川小学校が津波の浸水想定区域に入っていなかったことが教頭先生の現場での最終
判断を誤らせてしまった可能性があると思います。裁判において、市と県が、津波の
浸水想定区域に入っていなかった大川小学校近辺での津波の被害は想定外であるため、
行政には責任がないと主張していますが、これは道理が通っていません。津波の浸水
想定区域を指定したのは石巻市です。石巻市の主張が認められるのなら、自治体は、
危険地域を狭く指定しておけば、責任を逃れられることになります。石巻市は、大川
小学校を危険地域に指定してしまうと、小学校を移転しろと言われるでしょうから、
安全だということしたのではないかという疑念さえ持ってしまいます。危険地域の
指定回避については、住民側の要望であるケースもあります。
広島市の豪雨災害においては、指定すべき地域の数に比べて担当者が少なかったと
いう問題だけでなく、住民の反対で土砂災害警戒区域の指定が遅れていたことも指摘
されています。土砂災害警戒区域に指定されると、地価は大幅に下がるでしょうから。
今回の大川小学校の裁判では、津波襲来は予見できたと判断されたので児童遺族への
賠償が認められたわけですが、逆に言えば、予見できなかったと判断されれば責任は
回避できるということです。実際、東京電力の社長がそうだったように、予測でき
ないリスクの発現ならば、罪に問われないわけです(強制起訴はされていますが)。
原発事故の場合、想定外だからといって事業主体が責任を逃れることはできませんが、
津波の想定を低めにしていたことが功を奏して?、社長は無罪でいられるわけです。
それだけでなく、津波の想定を低めに設定すれば、津波対策コストも削減できます。
危機管理においては、予測できないリスクを可能な限り減らすことが重要であるのに、
予測できないリスクを減らそうというインセンティブが組織のトップには働きません。
予測できないリスクの発現ならば、罪に問われないのですから・・・
原発事故のような重大事象が起きても、事業主体のトップは責任をとらず、事業主体
は負担しきれないので国民にツケを回す。こんなことが許されるのでしょうかねぇ。


福島第一の廃炉費が拡大見通し 東電の原発事業を分社案 (10月26日 東京新聞 TOKYO Web)
経済産業省は二十五日、財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会(東電委員会)」を開き、
福島第一原発の廃炉費用を工面するため、東電から原発事業を切り出して分社し、ほかの電力会社との連携や合併などを
模索する案を提示。廃炉に必要な費用の額は現状の年八百億円から、今後は年数千億円に拡大するとの見通しを示した。
廃炉費用が膨らむのは、二〇二一年にも、溶け落ちた核燃料の取り出しなど世界でも例のない作業が始まるため。政府と
東電は、廃炉作業が終わるまでの期間を少なくとも「三十~四十年」と計画しており、費用総額は一三年に見込んだ
二兆円から数兆円規模で増加することが確実になった。資金確保のため、経産省は東電を電力各社と提携させて、利益を
増やす案を模索。東電はすでに火力発電と液化天然ガス(LNG)の調達で中部電力と提携しており、経産省は原発部門も
子会社として分社し、他社との提携を目指す。安全対策の資材・機材の共同調達など、経費の圧縮効果も狙う。
しかし、事故を起こした福島第一原発を除いても、東電が保有する福島第二原発と柏崎刈羽原発は再稼働のめどが立って
おらず、提携先が見つかるかは未知数。さらに、事故被災者への賠償や、放射線で汚染された土壌を取り除く「除染」に
かかる費用もそれぞれ数兆円規模で増加する見込みで、国民の負担増が現実味を帯びている。(後略)




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龍女「みなみ」からあなたへの
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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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