サムスンのバッテリー発火事故と日本メーカーの宿命

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サムスンギャラクシーノート7Samsung Galaxy Note 7発火問題、業界では障害の原因はバッテリー
コントローラーとの見方も
(10月11日 BusinessNewsline)
Samsungの最新モデル「Galaxy Note 7」に搭載されているバッテリー
が発火を起こすという事故が頻発し、製品の生産停止が決まった問題に
関連して、業界関係者の間で、問題が生じたのはバッテリー本体ではなく、
デバイス本体側に搭載されているバッテリーコントローラーではないかと
する噂が広がっていることが判った。業界関係者の間で生じている噂とは、
Samsungは、Galaxy Noteは充電する速度などを早めるバッテリー
コントローラーに改良を加えたが、この改良によって、搭載されているリチウムイオンバッテリー側の負荷が増大し、発火を
起こす可能性が増大したというものとなる。この論理では、Galaxy Note 7で生じている問題は、リチウムイオンバッテリー
側にあるのはなく、本体側のICチップにあるということとなり、リチウムイオンバッテリーを交換しても発火を起こすという
問題は解決できないこととなる。ただし、シンガポールの検査機関が実施した試験では、Galaxy Note 7に搭載されている
バッテリーは、折り曲げるなどの圧力が加えられた場合には発火を起こすという試験結果も上がっており、実際には、
バッテリーとバッテリーコントローラーの両方に問題があった可能性も生じている。
Galaxy Note 7に関しては搭載しているリチウムイオンバッテリーからの発火事故が起きたことから、Samsungは9月1日
付けでリコールを実施することを発表し、販売店舗で、発火の起きない正常品との交換を始めていた。
しかし、販売店舗で交換が行われた製品でも発火が起きる事故が起きたことから、Samsungは最終的判断として、
製品の製造を停止する決定を行った。これによってSamsungは少なくとも30億ドルの損失を被ったものと見られている。

ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境
今や自動車が主戦場、日本メーカーは岐路に
(7月30日 東洋経済オンライン)
世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマート
フォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されて
いる。しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田
製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。(中略)
体力勝負のタフな市場
リチウムイオン市場は、首位サムスンSDI、2位パナソニック、3位LG化学の3強が世界シェア6割を占める。ただ、2015年度
の各社の電池事業の業績は、サムスンSDIが赤字、パナソニック、LG化学も営業利益率0.1%以下という惨憺たる状況だ。
背景には、ノートPCやスマホ向け電池の需要が鈍化する中、成長が見込める車載用電池での生き残りをかけ、各社とも
研究開発費がかさんでいることがある。車載用リチウムイオン電池市場では、米西海岸の電気自動車ベンチャーである
テスラ・モーターズに独占供給を行うパナソニックが一歩リードしているものの、韓国勢もテスラへの供給に関心を示して
おり、その地位がいつまで続くかは不透明だ。また、事業を買収する村田製作所も長期的には車載用電池の開発を狙っており、
熾烈な戦いが予想される。主戦場がスマホから電気自動車へとシフトし、新たなステージに入ったリチウムイオン市場。日本勢
は今度こそ世界をリードする存在になれるのか。投資がかさむビジネスだけに、待ち受けているのは体力勝負のタフな戦いだ。

日産ついに撤退か、車載電池で再編の号砲
日本勢が総崩れした液晶の二の舞は防げるか
(8月8日 東洋経済オンライン)
電池市場に激震が走った。8月5日、日産自動車が車載用電池事業から撤退する方針であることが、一部メディアで報じられた。
7月28日にはソニーが電池事業の譲渡に向けて、村田製作所と交渉中と発表したばかりだ。”日の丸電池”再編の動きが活発化
している。日産は撤退報道に関し、「憶測に対してコメントはしない」とするのみで、否定も肯定もしなかった。ただ、三菱
自動車の日産傘下入りや電気自動車(EV)「リーフ」の次期モデルの発売にあたり、電池調達先の合理化を検討する中、
今回の話が浮上してきたものとみられる。売却の対象となる子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)は、
日産が51%、NECグループが49%を出資する合弁会社。リーフ向けのリチウムイオン電池はAESCが製造している。
EVのコストの半分が電池代?
もっとも、日産が車載電池事業を切り離す背景には、その製造コストが高すぎるという事情があるとみられる。自動車に搭載
されている電池は、角形や円筒型、ラミネート型など、メーカーによってさまざまで、自動車メーカーは、AESCのような合弁
会社を電機メーカーと設立し、独自の電池開発をしているケースが多い。そのために標準化は進まず、製造コストが下がり
にくい構造になっている。EVの製造コスト全体に占める電池のコストは、「ざっくり言って半分程度」(あるアナリスト)
のため、EV自体の価格を押し上げる要因になり、普及の足かせにもなっている。
このような状況を打破すべく、車載電池の汎用化を進めて製造コストを抑え、EVをより手に入りやすいものにすることで、
今一つ盛り上がりに欠ける市場の起爆剤としたいと、日産が考えていたとしても不思議ではない。
そして気になる売却先だが、パナソニックや中国メーカーが候補に挙がっている。(後略)

今回のスマホバッテリー発火事故の原因が、バッテリーそのものにあるのか、バッテリー
コントローラーにあるのかは現時点では不明です。2013年にあったボーイング787
のバッテリー発火トラブルの原因については、バッテリーの不適切な設計と不十分な試験
だったとの調査結果が発表されています。今回の事故は、サムスンの業績にもかかわる
重大事であり、あってはならないことなのですが、スマホが発火すること自体は大いに
「ありうる」ことなのです。なぜなら、携帯電話に搭載されているバッテリーはリチウム
イオン電池で、その電解液は有機溶剤なので火がつけば燃え上がります。さらにリチウム
そのものも発火しやすい物質です。ですから、火がつくほどの熱暴走を起こさないように
設計することが大切で、ひとつの電池セルがショートしてもそれが他の電池セルに波及
しないようにしなければなりません。とはいうものの、体積あたりのエネルギー密度も
高めていかなければなりません。電極間の距離を狭めれば狭めるほど、充電時間を短く
しようとすればするほど、短絡や異常発熱の危険が高まりますから、性能と安全性は、
トレードオフの関係になっています。そして、これらをうまく両立させていこうとすると、

ドミナントデザイン前後のイノベーションどうしても開発コストや製造コストが高く
なってしまいます。スマホ関連部品と聞く
と花形産業であるように思いますが、数量
の増加に合わせて、コストを下げていく
ことができなければ、利益があがらない
状況に陥ります。太陽電池パネルや液晶
などでもそうですが、ドミナントデザイン
(製造法・製品の仕様などの標準化されたデザイン)が確立され、製品がコモディティ化
してくると、価格低下競争についていかなければなりません。このときのコスト削減戦略
をしっかりもっていないと、大赤字を出して撤退ということにもなりかねません。
このような状況下では、日本企業の多くは次の売り先を探します。しかし、電気自動車の
バッテリーについても、やがて同様のことが起きるでしょう。電気自動車はガソリン車より
安全と思われていますが、実際はそうでもなく、自動車においてもバッテリーの安全対策

テスラ炎上が重要です。しかも、スマホ
より長期耐久性が必要です。
バッテリー価格は車の価格に
直結するだけに、バッテリー
の価格低下圧力は大きく
なっていくでしょう。









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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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