停滞する世界経済をG7がけん引?

category: 新しい記事1  

伊勢志摩サミット 停滞する世界経済をG7がけん引を確認 (5月26日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
金融政策、財政出動、構造改革の3政策手段の総動員一致
G7伊勢志摩サミット
主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日、三重県志摩市のホテルで焦点の世界経済について議論した。
金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで一致し、停滞する世界経済をG7がけん引していくことを
確認した。「伊勢志摩経済イニシアチブ」として首脳宣言に盛り込む。ただ、安倍晋三首相が重視する積極的な財政出動を巡り、
実施時期や規模は各国の事情に委ねられた。サミットは27日、首脳宣言などを採択して閉幕する。首相はG7の役割に関する
議論で「世界経済の持続的かつ力強い成長のため、リーダーシップを発揮しなければならない」と強調。財政出動について
「日本が先頭を切りたいが、経済成長に資する投資を我々は約束しなければならない」と協力を求めた。
これに対し、複数の首脳が中間層の所得増につながる財政出動の効果を指摘するなど、必要性に関して異論は出なかった。
ただ、ドイツや英国は財政規律を重視しており、協調がどこまで具体化するかは各国の判断次第となる。 一方、世界経済の現状に
ついて首相が「政策対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と主張したことに対し、各国の首脳も新興国経済に不透明感が強いと
の認識は共有した。ただ、不安定要因だった原油価格に持ち直しの動きもあり、「危機とまで言えるのか」と疑問視する声も出た。
27日に採択する首脳宣言に向け、各国間でさらに調整する。
「パナマ文書」によって社会的関心が高まっている租税回避地(タックスヘイブン)の問題では、国際的な課税逃れ対策を強化
することで一致。節税目的で設立された実体のないペーパーカンパニーの実質的な所有者の把握のほか、富裕層や大企業の
口座情報を政府間で交換する仕組みの拡大などを盛り込んだ行動計画の策定で合意した。

安倍総理は、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるとの認識を
示しましたが、現状はちょっと違うように感じられます。リーマンショック後、中国バブルと
先進国の金融政策や大胆な財政出動で、根本的な問題が先送りされてきたに過ぎません。
中間層を喪失する形での所得格差、世代間格差、先進国と発展途上国の格差、大企業と
中小企業の格差など世界経済のひずみを隠すことが難しくなってきたというべきでしょう。
世界経済停滞の対策としてG7が世界に打ち出すものが、金融政策や機動的な財政出動
では、絶望的だともいえます。このような対策は、病気の根本的治療をあきらめて、
解熱剤を飲みましょうといっているようなものです。安倍さんの政策は対症療法ばかり。
資本主義は拡大再生産を基本としているので、長期的な縮小社会になってしまうと様々な
矛盾や歪みが生まれてきます。デフレ社会における自由競争とは「大が小を食っていく」
ということであり、格差が拡大していくばかりの残酷な社会になってしまいます。

目標はいらないホリエモンこのような社会で、「正しく」予測すれば、
将来にわたって衰退するという結論になります。
そして、それを隠すための虚偽の目標ばかりが
生まれます。政府が何かを計画して、社会を
コントロールしようとしてはいけないのです。
「今を一生懸命生きる。今を集中して生きる。
目先のことに集中する。」
という、若者に向けたホリエモンのメッセージは核心をついています。
経済を成長させるのは、国家ではなく民間の力です。自由主義経済は問題だらけですが、
○ヶ年計画などと称して、国家が市場、経済を計画し管理する社会は、もっと悲惨です。


「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗 (5月19日 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト)
原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。
「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。
1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した
社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を
気にも留めていないのか不可解だ。信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。
ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら、すぐに砂が
足りなくなる」と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、
紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を極めている。すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。
IMF(国際通貨基金)によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエラのインフレ率は720%に
達する。凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で最も危険な都市ランキング」では首都カラカス
がワースト1位になった。(2016年2月5日付「インベスターズ・ビジネス・デイリー」)(中略)
稼いだ外貨を使いきった指導者
10. ベネズエラの経済危機は、1990年代末から続くウゴ・チャベス前大統領とニコラス・マドゥロ現大統領による社会主義政権
が掲げた約束がイリュージョンだったことを露呈している。外貨収入の96%を原油に依存しているベネズエラでは、原油価格が
高かった時代には、住宅環境や食料供給の改善、賃金上昇や福祉の充実によって国民も恩恵を感じることができた。
だがベネズエラ政府は持続可能な経済への構造転換に失敗した。せめて石油で潤った外貨収入を蓄えておけば2014年に
始まった不況による影響を多少なりとも抑えられたであろうに、政権はそれすらばらまき政治に利用した。
(5月17日付「ニューヨークタイムズ」社説、ベネズエラの経済危機の元凶は社会主義体制だと批判して)
──ニューヨークタイムズはさらに、ベネズエラの殺人発生率は一日当たり52.2人、約28分ごとに一人が殺害される
計算だと指摘している。

チャベスとマドゥロによる社会主義政権の終焉が近いことはしばらく前から明らかだった。それにも関わらず、左派の論客のなか
にはつい数年前まで、チャベスとベネズエラの経済政策を全面的に支持する意見があった。以下に興味深い例を2つ紹介する。
11. デービッド・シロタは「ウゴ・チャベスによる経済の奇跡」とした記事の中で、チャベスの経済政策を絶賛した。
(2013年3月6日付「サロン」)
12. 左派寄りの経済学者マーク・ウェイスブロットは、ベネズエラの経済政策に対する批判に反論して「ベネズエラ経済はラテン
アメリカ版の(財政破綻の危機にある)ギリシャではない。ベネズエラの経済的崩壊はあり得ない」と主張した。
(2013年11月7日付「ガーディアン」)




スポンサーサイト

2016_05_27


05  « 2017_06 »  07

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
を結ぶライン上に、
沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top