原発直下地震の対策とは


気象庁「巨大地震との関連性は分からない」 (4月1日 NHK NEWS WEB)
1日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度4の揺れを観測しました。気象庁によりますと、今回の地震は
震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたとみられ、南海トラフの巨大地震の想定
震源域の中にあたるということです。周辺の南東側では、12年前の平成16年9月にマグニチュード7クラスの地震が2回
発生しましたが、今回、地震が起きたのはそれよりもやや陸に近い、地震活動があまり活発ではない領域で、プレートの
境界付近でマグニチュード6前後の規模の地震はあまり発生していないということです。これまでのところ、余震はあまり
観測されていないということです。気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からない
としたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしています。

4月1日地震地震分布図

新潟神戸歪集中帯新潟-神戸歪集中帯 (“新潟-神戸歪集中帯”. ウィキペディア日本語版.
2015-11-30)
新潟神戸歪集中帯(にいがたこうべひずみしゅうちゅうたい、Niigata
-Kobe Tectonic Zone, NKTZ)は、新潟神戸構造帯とも呼ばれ、新潟
県から、長野県北部、岐阜県、名古屋、滋賀県、名張付近を経て神戸に
延びる幅約200Kmの地質学的な歪みの集中帯で、領域の境界線は
明瞭に定義されていない。1990年に国土地理院による三角・三辺測量
のデータの解析から指摘され、2000年にGPSを利用した電子基準点の
観測網(GEONET)による測量データの解析により存在が確認された。
幾つかの観測結果から、「歪速度が10倍くらい大きい領域が形成されて
いる」「歪集中帯の直下の下部地殻の電気伝導度が小さい」「地下には
比較的柔らかい岩盤が存在している」事などが明らかになっている。
調査研究 この歪集中帯を、日本海東縁に延びる「プレート境界である」
とする説と、「陸側プレートの内部変形集中帯である」という2つの
異なった考えがあり、調査研究が進められているが結論は得られて
いない。「プレート境界説」はマントルを含めた地殻の運動モデルの
分析では否定的な観測結果が得られている。国土地理院ではGPS
を使ってこの地域の地殻の変動量を2005年から2008年まで精密に
調査した。その結果、新潟-神戸構造帯より西側の地殻は東へ移動し、東側の地殻は西へと移動していることが判明した。
つまり、互いに押し込む圧力が掛かっている逆断層を形成するような運動をしていて、変動量は年間1-2cmであった。

三重県沖は地震の少ない地域ではないのですが、ほとんどが地下深くの小さな地震
なのに、今回、中規模の地震が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことにより、
この地震と南海トラフ巨大地震との関連性が気になるところです。
それ以外にも、この地震が地表から浅い割にはM6クラスということも気になります。
押され続けている沿岸・内陸地下の岩盤のひずみが限界に達しているのでは???
特に、さらに内陸にある新潟-神戸歪集中帯への影響が心配されます。
しかも、新潟-神戸歪集中帯の上に、関西・東京電力・日本原電の原発が集中しています。
1995年に起きた阪神大震災は震源の深さが16キロで、マグニチュード6.9(Mj7.3)
でした。東日本大震災のマグニチュードが9.0(Mj8.4)ですから、エネルギーにすると
1000倍程度の違いがあるのですが、超巨大地震ではなくても震源が浅いと、直下では
大きな被害があります。原発の直下で地震が起きないとは断言できない以上、その対策が
必要になるわけですが、規模の大きな地震が直下で起きた場合、配管・バルブ等が破損
して格納容器の冷却が不可能になり、炉心の損傷が避けられない状況になるでしょう。
とはいうものの、直下型地震が原発の直下で起きる確率は高くないので、このことだけで、
原発がダメだということにはなりません。しかし、事故が起きたときの対応はあらかじめ
決めておかなければなりません。格納容器の防護だけを考えると放射性物質がダダ漏れ
になってしますし、一方、放射性物質の放出を抑えようとし過ぎて格納容器の圧力を
高めすぎると、格納容器の爆発により燃料そのものがバラ撒かれてしまいます。
重大事故が発生したとき(まさに福島第一原発事故で起きたことです)、どのような判断
を行うのか、またその判断を行うためのデータ収集をどのように行うのかを明からにする
必要があります。つまり、事故が起きたときの対策です。しかも、それは文章を作成する
だけではなく、現場の作業員が周知していなければなりません。どのような事故が起きる
かを予測することはとても難しいので、想定可能なあらゆるパターンにおいて、対策を
立てなければなりません。よって、原子力規制委員会は電力会社が提出した書類を審査
するだけでは不十分で、適切な事故対応ができるかどうかを審査するために、現場作業員
をテストしなければならないでしょう。現状では、自動車の車体検査はするけれど、車を
運転する人の技能や知識をチェックしていないようなものです。どんなにハードが完璧
でも、人間がミスすれば、無事故が事故に、小事故が大事故になってしまいます。



高浜原発差し止め決定の2つの衝撃、渦巻く歓迎と憎悪(前)(中) (3月31日・4月1日 データ・マックス NETIB-NEWS)
特異な裁判官の特異な考えではなかった
衝撃の1つは、「原発の運転差し止めを命じる裁判官が他にいたのか」という驚きである。原発を止める裁判官が樋口英明判事
以外にいたということだ。樋口判事は福井地裁裁判長として、2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を
言い渡し、15年4月には高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出した裁判官だ。(中略)「裁判官は国策に楯
突かない」という“司法神話”に浸かっていた原発推進派にとって、精神的な意味では、過酷事故が起きたのと似たような衝撃だった。
大津地裁の決定に対して、電力会社や原発推進の識者からは憎悪を剥き出しにした批判が起きている。(中略)
大津地裁決定が与えた衝撃のもう1つは、IAEA(国際原子力機関)の深層防護の考え方のうち第4層防護や第5層防護が十分
か否かという新規制基準の最大の問題点を直撃したからだ。深層防護とは、電力会社がPRしてきた閉じ込め機能の「5重の壁」
とはまったく異なった考え方だ。第4層防護というのは、炉心損傷や放射性物質の重大な放出を防止するのに失敗した場合に、
格納容器の防護を含め、放射性物質の放出を限りなく低くするものであり、第5層防護は、大規模な放射性物質の放出による
影響を緩和する緊急時対応とされている。
第4層防護の不備――新規制基準のアキレス腱
「IAEAのアクシデントマネジメン卜の手引きでは、『シビアアクシデント(過酷事故)の進展中に生じる可能性のある物理現象
(水蒸気爆発、格納容器の直接加熱と水素燃焼など)に起因するものを含めて扱うべきである。この過程において、解析では
頻繁には考慮されない問題、すなわち、極めて起こりそうもない設備の故障や異常動作などの追加的なことも考慮される
べきである』とあるが、新規制基準は、最も重要と思われる水蒸気爆発については、起こらないことを検討するとあるだけで、
水蒸気爆発対策について項目は1行もない」と指摘する。第4層防護の不備は、いわば、新規制基準の最大のアキレス腱だ。
大津地裁の決定文には、第4層防護という言葉はないが、福島の事故を踏まえた過酷事故対策についての設計思想や、
外部電源喪失時の対応策の問題に危惧すべき点があると判断した。「過酷事故対策の設計思想」とは、「対策の見落としに
より過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想」(大津地裁決定)であり、
外部電源喪失時の対応策とは、第4層防護にほかならない。また、第5層防護の1つである避難計画について、
「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」と述べた。
原発推進派が大津地裁決定を憎悪するのも、新規制基準の1番痛い点を突かれたからかもしれない。



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不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

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特に神の集まるところ。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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