もしも首都圏に原発があったなら


高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな (3月10日 東京新聞 TOKYO Web)
稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜3、4号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る
司法からの重いメッセージと受け止めたい。3・11から五年を前に、司法の良識を見たようである。住民の安堵
(あんど)の声も聞こえてくるようだ。3・11後、再稼働した原発の運転の可否をめぐる初めての司法判断は、
原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした
原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた。
◆よみがえった人格権
大津地裁の決定は、高浜原発3、4号機が、そもそも危険な存在だという前提に立つ。その上で、最大の争点と
された基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)に危惧すべき点があり、津波対策や避難計画について
も疑問が残るとし、住民の「人格権」が侵害される恐れが高い、と判断した。
昨年暮れ、福井地裁が危険性は「社会通念上無視し得る程度まで管理されている」と切り捨てて、同地裁が
下していた両機の運転差し止めの判断を覆したのとは、正反対の考え方だ。一昨年の十一月、大津地裁も
「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」
と申し立てを退けていた。ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。
今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる。危険は現に差し迫っているのである。住民の命を
守り、不安を解消するために、今何が足りないか。3・11の教訓を踏まえて、大津地裁は具体的に挙げている。
▽建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明▽事故発生時の責任の所在の明確化
▽国家主導の具体的な避難計画▽それを視野に入れた幅広い規制基準-。私たちが懸念してきたことでもある。
県外住民からの訴えを認めたことで、原発の“地元”を立地地域に限定してきた電力会社や政府の方針も
明確に否定した。そして、その上で言い切った。 「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面
では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。
単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」
◆過酷事故が具体論へと
効率より安全、経済より命-。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識
が働いた。五年前、東日本大震災による福島第一原発の事故が起きる前まで、司法は原発事故と真剣に向き
合っていたといえるだろうか。「起きるはずがない」という安全神話に司法まで染まっていたのではないだろうか。
震災前までは多くの原発訴訟の中で、二〇〇三年のもんじゅ訴訟控訴審(名古屋高裁金沢支部)と〇六年の
志賀原発訴訟一審(金沢地裁)の二つの判決以外は、すべて原告が負け続けていた。この二つの判決も
上級審で取り消され、原告敗訴に終わっている。原発差し止め-という確定判決は一つも存在しなかった。
ただ、「レベル7」という福島原発の事故を目の当たりにして、司法界でも過酷事故は抽象論から具体論へと
変質したはずだ。司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命を守ることの方が優先されるべき
なのは言うまでもない。司法が国民を救えるか-。その大きな視点で今後の裁判は行われてほしい。
現に動いている原発を止める-。重い判断だ。しかし、国会、行政とともに三権のうちにあって、憲法のいう
人格権、人間の安全を述べるのは司法の責務にちがいない。
繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである。(後略)

福島第一原発事故の費用は東京電力が負担していると、政府は主張していますが、
結局は国民の負担になります。復興特別会計など原子力関連予算の執行額や
電力7社の電気料金値上げ分を含め、賠償に充てる一般負担金などを集計すると、
既に3.5兆円程度になっていると見積もられています。フィナンシャルタイムズ
紙の試算では、同事故による日本の納税者の負担総額は11.4兆円になります。
「原発は、コスト面では経済上優位である」なんて真っ赤な嘘です。
二度と事故を起こさない保障ができますか?テロ攻撃の可能性だってあるのです。
このような言い方をすると、どのような施設だってテロ攻撃される可能性があると
主張する人がいますが、テロ攻撃されて、これほど甚大な被害が出る施設は
他にありません。「日本に最大のダメージを与えるのにはどうすればよいか?」
とテロリストが考えるならば、原子力関連施設はベストターゲットです。
またこういう言い方をする人がいます。「原発事故自体は死者を出していない。
交通事故のほうがより大きな被害を出している」と。これもおかしな議論です。
自動車をやめれば、交通事故の死者は減少するでしょう。しかし、それによって、
交通事故による損失をはるかに上回る社会的便益が失われることになります。
原発以外では発電できないのなら話は別ですが、現実に今、発電できています。
原発がなくて困るのは国民ではなく、電力会社です!
電力会社の経営がどうなろうと・・・
そんなことは、国民の知ったことではありません!!事故の確率をどれだけ下げようとも、
とにもかくにも原発事故の被害は甚大すぎます!!!
福島第一原発周辺と首都圏
(3月11日 ハフィントンポスト日本版 「福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと」)

もし、原発が絶対に安全だというのなら、首都圏に造るべきです。
「国会議事堂前に造れ」とは言いません。現実的な想定として・・・
東京の対岸で、東京の中心部から30キロ離れた東電五井発電所のなかに
原子炉を置いていたします。そして、これが、福島第一原発と同じ事故を、
同じ気象条件のときに起こしたとするならば、こうなります。電気を最も
使っている首都圏に住んでおられるかたが、それでいいと言うならどうぞ。
「危険だから、田舎に置いておけばいい」というのだけはやめてください。
東京湾は内海なので、津波の心配は少ないですよ!!!


首都圏で原発事故があったなら
(ハフィントンポスト日本版の図をもとに作成)



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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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