海兵隊の必要性


訴訟合戦、深まる亀裂=政府・沖縄主張譲らず-辺野古 (12月25日 時事ドットコム)
辺野古をめぐる動き米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を目指して
沖縄県が国を相手取った訴えを起こし、移設をめぐる国と県の対立は、
それぞれが互いに提訴し合う事態に立ち至った。年明け以降、既に
始まった政府の代執行訴訟と合わせ、二つの裁判が並行して行われる
ことになる。双方は一歩も引かない構えで、混迷は深まりそうだ。
「今後とも、あらゆる手段を用いて『辺野古に新基地は造らせない』
との公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく」。
翁長雄志知事は25日、提訴を受けた記者会見でこう強調した。
翁長氏は、国土交通相によって停止された辺野古沿岸部の埋め立て承認
取り消しの効力回復を求め、今後の法廷闘争でも先頭に立つ意向。
国が起こした代執行訴訟が続く中、防衛省沖縄防衛局が移設工事に
着手したことについても批判し、「強権的な手法を考えると、誇りと尊厳を
守る意味で、(県による提訴は)やむを得ない」と力を込めた。
対する政府側も譲る気配はない。菅義偉官房長官は同日の会見で、
「法治国家なので、法令に基づいて対応する」と表明。中谷元防衛相も
記者団に、「一日も早く移設が完了するように、全力で工事を進めたい」
と明言した。県の訴訟の今後の日程は未定だが、政府による代執行訴訟は
来月8、29両日に第2、3回口頭弁論の期日が設定されており、移設手続き
に「瑕疵(かし)があった」とする県側と、これを否定する政府側が主張を
ぶつけ合うことになる。沖縄では、来月の宜野湾市長選を皮切りに、6月に任期満了を迎える県議選、夏の参院選と
重要な選挙が続く。こうした選挙戦の結果が、移設の行方に密接に絡むのは間違いない。(後略)

沖縄県が防衛省沖縄防衛局長に対して出した 「埋立承認取消通知書」のなかで、
「普天間飛行場が県外や海外に移転したとしても沖縄には依然として米軍や
自衛隊の基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」と
いった内容の主張をしているようですが、これが裁判で認められることになれば、
一地方である沖縄県が、日本の防衛上の問題を判断して不許可を出せることに
なります。しかも公判で、日本政府は、新基地の必要性を証明しようとして安全保障
の内情まで説明しなければならない・・・なんてことが起きるはずもありません。
よって、地方自治体がこのような提訴をすること自体、おかしなことなのですが、
沖縄県の主張内容そのものは、「正しい」のではないでしょうか?


沖縄の米海兵隊、カリフォルニア移転は可能? (2013年6月4日 東洋経済オンライン)
有力シンクタンク、ランド研究所が発表したレポートの中身
米海兵隊(前略)皮肉にもケスラー証言のわずか数日
前に、米国で強い影響力をもつシンクタンク、
ランド研究所が、米軍を国外に駐留させる
コストと戦略的利点に関する大部の調査
研究報告書を発表した。この調査研究は、
2012年度の国防権限法案に関連して、
連邦議会から委託を受けて行われたもので、
「現在、沖縄に駐留する海兵隊のうちの
ほとんどをカリフォルニアに移転させたとして
も、有事の際のレスポンスタイムに大幅な
遅延を来すことはない」と結論づけている。
報告書は、高度な訓練を受けた「特殊作戦対応」
部隊である第31海兵隊遠征隊(MEU)のみを、沖縄にとどめることを提唱している。第31海兵隊遠征隊は、
7つの海兵隊遠征隊のうち、海外に拠点を置く唯一の部隊だ。この部隊は、約2500名の海兵隊と、佐世保基地
を拠点とする海軍艦艇の特別な「水陸両用即応グループ」で構成されている。第31海兵隊遠征隊は、ほぼ完全に
独立した作戦行動が可能だ。即座に展開し、完全に態勢を整えて、1カ月以上にわたり作戦を遂行できる。
辺野古案は賢明なのか
これとは対照的に、沖縄に駐留するその他の海兵隊の準備態勢は、グアムに事前配置されている補給船との
「兼ね合い」に左右される。また、有事の際に、第3海兵遠征軍(米海兵隊の海兵遠征軍のひとつで、司令部は沖縄県に
置かれている)に属する多くの部隊を展開するには、沖縄県外に拠点を置く輸送機による、何百回もの空輸が必要となる。
要するに、ランド報告書が示唆するのは、危機発生地域へ米軍を展開する際に、沖縄からではなくカリフォルニアから
部隊を送り出したとしても、第3海兵遠征軍のレスポンスタイムに悪影響は出ない、ということだ。
ランド研究所の報告書の結論からすると、普天間の代替施設を辺野古に建設すべきだという主張は、米国にとって、
はたして政治的・戦略的に賢明な判断なのだろうか、という疑問が再び生じてくる。米国は、沖縄本島の辺野古地区
に計画されている代替施設が建設されないかぎり、普天間飛行場を使用し続ける、と主張し続けている。
その一方で、日本に駐留する米軍の大部分が集中する沖縄では、住民の大多数が、普天間の代替施設は沖縄県以外
に建設すべきだと訴えている。両者の主張は今もすれ違ったままだ。

中東から原油が来なくなっても困らなくなったアメリカにとって、
国益に関係のない場所を守る意味ってなんだということになります。
アメリカ領土に上陸してくる敵などいるはずもないので、米軍のなかでさえ、
海兵隊をリストラすべきだという意見が強い?のではないでしょうか。
台湾の安全保障といった点では、アメリカはフィリピンを検討すべきです。
台湾と南沙諸島の両方に睨みがきくフィリピンに海兵隊を置いたほうが合理的です。
中国の脅威を考えると、フィリピン国民もそれほど反対しないように思われます。
尖閣諸島は、日本が守らなければなりません!!!
日本にとって必要な米軍は海軍と空軍であって、海兵隊は要らないと思います。
よって結論としては、辺野古だけでなく、日本に新基地を造らないで、
普天間基地から海兵隊が撤退すればよいのではないかと思うのですが・・・
勿論、裁判所は「ここはそんなことを議論する場所じゃない」と言うでしょうね。




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
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「みなみ」 今月のメッセージ

対馬(津島)と神津島
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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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