中長期的に暗い日本経済


安倍外交に死角なし!日韓首脳会談、朴大統領も驚いた安倍首相の「切り札」とは? (11月7日 現代ビジネス)
死角が見当たらない
(前略)朴大統領は一貫して「年内妥結」を主張、安倍首相は期限を決めるべきでないと反論、最終的に両氏は
「できるだけ早い時期」で妥協した。逸る朴氏を安倍氏が制した結果となった。
その切り札となったのが安倍首相の「お詫び」の気持ちを手紙にして、存命する元従軍慰安婦のもとに届ける
というものだ。その時期は、帰国後の4日に会談した谷垣禎一自民党幹事長に「越年」を示唆したように年明け
の1月初旬になると見られる。そしてその手紙を持参するのは、河村建夫・日韓議連事務局長(元官房長官)
になると思われる。日中韓首脳会談の一応の成功によって、同会談は再び定例化されることが決まり、
来年5月中旬の東京開催が確定した。すなわち、2016年前半の安倍外交は、年初の「慰安婦」問題妥結から
始まり、「桜の花が咲く頃」のプーチン・ロシア大統領の日本公式訪問、5月中旬の日中韓首脳会談、
そして同26~27日の伊勢志摩G7サミット開催と間断なく展開されることになる。
もちろん、その前に11月15~16日の主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議(トルコ・アンタルヤ)、18~19日の
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(フィリピン・マニラ)、20~22日の東南アジア諸国連合
(ASEAN)関連首脳会議(マレーシア・クアラルンプール)、30~12月2日の国連気候変動枠組み条約第21回
締約国首脳会議(フランス・パリ)出席で、安倍首相は休む暇もない。12月中旬にはインドを訪れ、
原発と高速鉄道(新幹線)をトップセールスする。さらに現在なお、ひそかに進行しているのが水面下での
日朝接触である。これもまた外務省頭越しの官邸主導だ。日経平均株価が再び上昇トレンドに戻ったうえに
外交成果が喧伝されるとなると、当面、安倍政権にとっての死角は見当たらない。

外交では意外にうまくやっている安倍政権。
その成功の理由は、軸がぶれていないことにあると思います。
しかし、経済政策は既に頓挫したといえるのではないでしょうか?


コラム:潜在成長率回復を阻む「真犯人」 (11月5日 ロイター)
(前略)振り返れば2000年代半ばに実質円安という極端なカンフル剤が打たれなければ、電機セクターは経営
判断を誤ることもなく、国内生産能力の拡充の代わりに、収益性の高い新規ビジネスに打って出た可能性がある。
もし革新性やデザイン性、コンテンツに自信があるのなら、生産工程を全て外部化しファブレス企業に進化する
こともできた。電子機器の受託製造サービス(EMS)やファウンドリーに進化し、モノづくりで徹底的に勝負する
という選択もあり得ただろう。過剰ストックを積み上げた電機セクターの苦境は明らかだが、経済資源を奪われ、
成長分野の出現を阻害された内需セクターのデメリットについては、出現しなかったがゆえに、計測不能で忘れ
がちである。いずれにせよ、2000年代に潜在成長率が低下した理由は、単に労働力が減少しただけでなく、
超金融緩和の長期化・固定化を背景とした超実質円安の下で、収益性の低い過剰ストックが積み上がり、
生産性上昇率も低迷、その後の資本蓄積が滞ったことが影響したと筆者は考えている。
このことは、2010年代初頭にはすでに明らかだったはずだが、こともあろうに2012年末に開始された
アベノミクスで全く同じ過ちが繰り返されてしまった。正確に言うと、過ちを犯したのは政策当局だけで、
輸出企業は当時の電機セクターの失敗に学び、極端な実質円安が進んでいるにもかかわらず、誘惑に耐え、
今のところ国内投資を積極化させていない。
とはいえ、今回は問題が小さいとも言い切れない。確かに過剰ストックが積み上がるという資源配分の問題は
観察されていないが、大幅な実質円安の進展によって、所得分配が大きく歪められ、個人消費の回復を明らか
に阻害している。分配が歪められても、現象面としては国内総生産(GDP)が低迷する要因となる。
前述した通り、「所得・支出アプローチ」に立つと、基点の輸出増を何とか達成しようと、景気回復が始まった
後も、金利を低く抑え、円安に維持しようとする。それでも所期の効果が得られないのなら、アプローチが間違って
いると考えても良さそうだが、さらにアグレッシブな金融緩和を行い、円安を助長したのがアベノミクスである。
しかし、その結果、家計の実質所得が抑制され、個人消費はさらに低迷している。筆者は早い段階から懸念
を表明していたが、2014年年初に経済が完全雇用の領域に入ったため、円安になっても輸出数量はなかなか
増えない状況になっていた。経済が完全雇用に達し、円安になっても、輸出数量が増えていない以上、円安は
単に家計から輸出企業への所得移転に堕している。所得制約に直面し支出性向の比較的高い家計部門から、
キャッシュ・リッチで支出性向の低い輸出企業に所得を移転することは、一般論として、景気拡張的に働くと
言えるだろうか。もちろん、輸出企業の業績改善を反映して株価は上昇しているが、日本では株式を保有する
のは限られた富裕層であり、その支出性向も当然、一般の家計に比べれば相当に低い。インバウンド消費が
刺激されているといっても、要は外国人に対して大安売りを行っているだけであり、その代償に食料や
エネルギーなどの日用品購入に日本人が割高なコストを強いられているのなら、一体何を目的にマクロ経済
運営を行っているのかということになる。
(中略)ゼロ金利政策や大量の国債購入政策、それらがもたらす実質円安を前提にした経済主体が増えれば
増えるほど、収益性の低いビジネスばかりが増え、我々はますます、低成長から抜け出すことができなくなり、
結局、政策も終わりを迎えることができなくなる。日本だけのストーリーとして終わるのだろうか。あるいは、
この問題でもまた日本がフロントランナーとなるのだろうか。

家計貯蓄率

「100年後も生き残れると思う日本企業」調査 (11月8日)
 ↓     現代ビジネス:100年後に「生き残る会社」「消滅する会社」予測〜自動車業界はどうなる!?
100年生存企業日本経済の最大の問題は、一般家計が冷え込んでいることです。
安倍政権も気づいてはいるでしょうが、有効な政策がでてき
ません。ポイントは、「一般」家計ということです。
いくら経済界に賃上げを要請しても、賃上げできる余裕を
持った企業しか実行できません。つまり、
「特殊」家計を潤すことにしかつながりません。
株価の上昇についても、同様のことがいえます。
一般家計では貯蓄率が負なのですから(つまり借金状態)、
株価がいくらになろうと、大きな影響はありません。
逆に、金利が上がると、一般家計はさらに冷え込む
ことを意味しています。これは、左翼的イデオロギーでは
なく、一般家計が潤わないことには、日本経済にとって
最も重要である内需の拡大が見込めないのです。
一般消費者は「いいものがないので買わない」のではなく、
「いいものを買いたいけど、お金がないから買えない」
のであり、企業もコストカットを目指すしかありません。
無理なコストカットをするには、「手抜き」か、「偽装」か、従業員を
こき使うか・・・これからも様々な企業がニュースになるでしょう。
ではどうすればよいのか・・・内需がダメなら設備投資しかないかと・・・
現状では、トヨタを中心とした大手自動車メーカーに、中長期的大規模投資
をしてもらうように促していくしかないように思います。なぜ、トヨタか
といえば、円安の恩恵を一番受けているでしょうし、他の企業ですと、
10年以上返ってきそうもない投資をする余力はないからです。
トヨタがすると、ホンダや日産もせざるを得なくなるでしょう。
何に投資するかですが、自動車に関するものだけでは限界があります。
自動車を国内でいくら製造しても国内販売は伸びないでしょうし、輸出は
円高リスクがあります。自動車を媒体としたエネルギーマネジメント関連
への中長期的な大規模投資をしてもらいたいところです。


トヨタが描く未来



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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

神津島の天上山は、
神が集う島のなかでも、
特に神の集まるところ。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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