民主党は集団的自衛権に反対なのか?


安全保障“議論”できなかった責任の大半は民主党に…『新潮』が応える「7つの疑問」とは
                                      (9月20日 産経ニュース)
安保法案反対演説 特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴ったり、問責決議案、
 不信任案を乱発したりして採決を引き延ばすことにいったい何の意味が
 あるのか。福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンス
 を見ているとつくづくいやになる。議論が尽くされていないというが、
 くだらない枝葉末節のことで揚げ足取りばかりやっていたからではないか。
 もっと本質的な防衛論、安全保障論ができなかった責任の大半は野党、
 とくに野党第一党の民主党にある。という思いに応えてくれるのは
 やっぱり『週刊新潮』(9月24日菊咲月増大号)だ。
トップの特集がワイド型式の「『安保法案』7つの疑問」。たとえば必ず出てくる「違憲訴訟」については
「長い時間がかかる 『違憲訴訟』の最終的な結末は?」。元裁判官、井上薫弁護士の解説。
〈「どんなに荒唐無稽な訴状でも裁判所はいったん受理する。ただ、そういった無理筋の提訴のほとんどは、
憲法判断に入る前に『却下』」〉 ただし、全てが却下とはならない。
〈「裁判を担当して有名になりたいという裁判官がいますからね。その功名心から、全体の2~3割が審査
の対象となる(中略)判決が出るまでに1年くらいかかる。それにしても、棄却されるでしょうが」〉。
カネと時間のムダだ。もう1本。「『国会デモ』の新聞全面広告の代金は誰が出した?」
9月13日、朝日、毎日、東京に「強行採決反対! 戦争法案廃案! 安倍政権退陣!」の全面広告が掲載
された。出したのは「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」なる組織。
 〈「朝日に全面広告を1回出すだけでも数千万円かかる(中略)3回ですから、総額では1億円以上」〉
中心メンバーによると「カンパ」だというのだが。
〈振り込め詐欺団の裏には暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ〉
スマン、他誌に触れる余裕がなくなった。(『WiLL』編集長)

パフォーマンばかりが目立つ民主党ですが、民主党は集団的自衛権そのものに
反対なのでしょうか?党内融和のために、本質的議論を意図的に避けているのでは?
成立が決定的段階で涙ながらに訴えるというのは、何を狙っているのでしょうか?
一方、共産党は、主張が一貫している点で共感を持てます。


主張 戦争法案への怒り 国民踏みにじる政治は許さぬ (9月19日 しんぶん赤旗)
「強行採決、ゼッタイ反対」「安倍政権の暴走許さないぞ」―安倍晋三内閣と与党の自民、公明が戦争法案の採決強行
に突き進んだ国会の周辺は、連日連夜、廃案を求める国民の怒りの声に包まれました。夜遅くなろうと、雨が降ろうと、
その怒りの行動は広がる一方です。戦争法案の強行採決は、憲法と国会のルールだけでなく、広範な国民の反対の
声を踏みにじった許しがたい暴挙です。採決を強行しても、国民の怒りの声を封じ込めることはできません。
一人ひとりが声をあげ
メールやツイッターで連絡を取り合って参加した青年や学生、幼い子どもを連れたお母さん、居ても立ってもおられず、
「この声を聞いてほしい」と全国から駆けつけたなど、国会周辺の行動に参加している人々は多彩です。戦争法案には、
元最高裁長官や元裁判官など、普段はこうした問題で発言したことのない人たちも反対の声をあげ続けています。
全国の大学などの学者・研究者も「反知性」の暴走は許さないと怒りの声をあげています。文化人や芸能界からの批判
も相次いでいます。文字通り国民一人ひとりが、主権者として、いま声をあげなければと立ち上がっているのです。
若い世代でつくるSEALDs(シールズ)(自由と民主主義のための学生緊急行動)の奥田愛基氏は戦争法案の
中央公聴会で、日本全国の街頭で累計130万人以上が声をあげていると紹介しました。街頭に出て声をあげなくても、
その背後には、法案に怒りをたぎらせている数百万、数千万の人たちがいます。
新聞やテレビ局の世論調査で6、7割の国民が戦争法案は今国会で成立させるべきではないと答えており、全人口に
換算すれば、1億人近い人たちが反対している計算です。反対世論の予想を超えた拡大に、安倍首相らも国民への
「説明不足」を口にしています。NHKの世論調査では、安倍政権の「抑止力が高まる」という説明に、
「あまり納得できない」「まったく納得できない」が63%を占めています。説明不足で国民が戦争法案の中身を知らない
どころか、それこそ知れば知るほど、反対の意思を固めているのは間違いありません。
国民一人ひとりが、だれにいわれたからでもなく、自ら考え、いま声をあげなければと、自発的な行動に立ち上がって
いるのは、日本国民のなかに民主主義の理念が豊かに根付き、成長しているのを示すものです。日本国憲法は
「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)と
定めています。戦争法案反対の行動がこうした憲法を生かしているのは明らかです。
民主主義をさらに強めて
政治の主人公は国民です。国会最終盤、国会内で日本共産党などの野党が論戦や内閣不信任案の提出などで
徹底してたたかえたのも、国会の外での国民のたたかいに支えられたからです。政権が国民の意に反して暴走した
とき、主権者・国民がその意思を表明することが重要になります。だいたい、国会で多数を占める与党の議席は、
選挙制度の不公平に助けられた虚構の多数です。数の力にものをいわせる「多数決主義」を許さず、国民の声を
生かして政権の暴走をやめさせることが民主主義の実現にとって必要です。

ただし、日本は、権力志向の学者やデモで大声をあげる人の意見に左右される
ことなく、国民が選挙で選んた代表者の多数決により法律が制定されるという
点において、立派な民主主義国家であるといえるでしょう。
共産党のおっしゃる一国民として、憲法の前文を解釈するとこうなります。


日本国憲法前文

「平和を勝ちとるためには戦争しなければならないこともある。」
これは残念なことではありますが、知的レベルの低い"人類"という"生き物"
においては、そういうことになります。



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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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