安保法制とエネルギー安全保障


【安保法制考 学者はいつも間違う】「憲法違反」の声に左右されるな 大事なのは政治・外交の英知
(7月14日 ZAKZAK by夕刊フジ)
安全保障関連法案の是非について、突然、流れが変わったのは、衆院憲法審査会の参考人招致に、自民党
推薦で出席した早稲田大学の長谷部恭男教授が、集団的自衛権の行使容認を含む同法案を「違憲」と表明
した一件からだ。「専門家がみんな反対しているのか」と、国民は衝撃を受けた。
しかし、冷静に考えれば、憲法に限らず「そのテーマを扱う学界の大勢に政治や行政は従うべきだ」という
コンセンサスは世の中に存在しない。実におかしいことだ。
例えば、日本の経済学界では長らくマルクス経済学が優勢だった。しかし、「彼らに意見に従った経済政策を
採るべきだ」などという議論はなかった。そんなことをしたら、日本経済の破滅だった。原発政策は、原子力
学者(=いわゆる『原子力ムラ』の学者)の常識に沿えばいいのか? そんなことは、反原発派が納得する
はずがない。そもそも、専門家は自分たちの役割が大きくなるような見解を取ることが普通だ。
外科医は「手術しろ」といい、内科医は「薬で対処しろ」という。歴史でも文献学者は史書を信用し、
考古学者は遺物から組み立てたがる。憲法学者が何でも憲法違反にしたがるのは職業的利益を得るため
とも思える。また、専門家は最初から、ある傾向の意見を持つ人がなるものだ。
少年法の専門家には、少年少女の更生を、犯罪防止や被害者の気持ちを癒やすより優先すべきだと思って
いる人が多いだろう。地球温暖化問題の専門家に、それが重要でないという人がなるはずない。
そういう意味で、憲法の専門家は、自衛隊や安全保障など好ましくないと思う人が主としてなる職業といえる。
彼らの研究は参考になることもあるが、その結論として、憲法学者のほとんどが憲法違反だといっても、
あまり意味ない。少年法の世界は典型だが、その分野の専門家の大多数の意見でも、政治なり行政は、
彼らのいうことに従うべきなどというルールはないし、まったく不適切だ。
日本は縦割り社会だから、「ここは私たちの領分だから部外者は入るな」という人が多い。その人たちが、
マスコミをマインドコントロールするのに成功すると、さまざまな理不尽が生まれる。今回はその典型だ。
この問題を正しく理解するためには、一般論として、憲法の専門家の意見にそれなりに耳を傾けることは
必要だが、それより、政治・外交全般の各方面の英知を集めることが大事だ。
そして、最終判断するのは政治家であり、最高裁判所だ。

本物の学者なら政治活動はしないでしょう。学者の領分ではないからです。
学問は狭い分野を深めていくものです。一方、政治は幅広い観点が必要です。
安保法制において憲法より重要な論点は、エネルギー安全保障です。
憲法学者は、日本のエネルギー安全保障については考えてくれません。

安保法制「やっと憲法論脱し」事例に基づく具体論へ(Yahoo! JAPANニュース) 
― テレビ朝日系(ANN) 7月30日(木)17時23分配信(政治部・布施哲記者報告) ―
安保障関連法案の国会審議で、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権を行使できる
かが議論されました。 石油の輸入がストップすることが集団的自衛権が行使できる日本の存立を脅かす
事態にあたるのかどうかが焦点となりました。
民主党・前川清成議員:「ホルムズ海峡が仮に封鎖されても、日本で暮らしている私たちの暮らし、あるいは
ニューヨークで暮らしている、韓国で暮らしている日本人の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険というのは生じないはずだ」
安倍総理大臣:「石油が、これは途絶えてしまう、ガスも途絶えてしまうというなかにおいて、たとえば厳寒の
時期にそういうことが起こると、これはまさに、寒さのなかで生命自体が危うくなる」
さらに、前川氏は「ペルシャ湾以外からも石油は輸入できる。日本には備蓄もある」としたのに対し、安倍
総理は「相当、強度のパニックになる可能性がある」と説明し、議論は平行線をたどりました。このほかに
朝鮮半島有事において、日本人を輸送するアメリカ軍の艦船を護衛する事例に関連して、安倍総理は
「拉致被害者の安全確保をアメリカ軍に依頼している」と述べ、アメリカ軍の艦船が拉致被害者を輸送する
ケースもあり得ることを示唆しました。安保法制の議論はようやく憲法論だけでなく、事例に基づく具体論が
出てくるようになりました。

もし中東で何かが起きて原油の輸入がストップしたとき、これまでなら
米軍は軍事介入して、原油関連設備やシーレーンを守ろうとしたでしょう。
しかし、これからは、米軍は軍事介入しない可能性が高くなります。
それどころかアメリカは、中東の軍事的緊張をあおる可能性すらあります。
アメリカの本音としては、軍事費は使いたくないが、武器は売りたいのです。
米軍多目的無人航空機 なぜそのようなことになったか
 といえば、シェールガス・オイル
 が登場したからです。
 アメリカは、原油の完全自給
 ができなくても、カナダから
 輸入すればよいのです。


エネルギー依存度

安保法案は「米国に頼まれて作った」深まる疑惑 (7月25日 EconomicNews エコノミックニュース
(前略)第3次アーミテージ・ナイ・レポートは米国政策の起草者ともいわれ、クリントン政権で国防次官補を
務めたジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学特別功労教授、国際政治学者)が米国上下両院の国会議員を集め
作成した「対日戦略会議の報告書」。
提言では「新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に
課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で均等に配分された相互運用性の
ある情報・監視・偵察能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時、緊張、危機、戦時といった安全
保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である」。
「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を
同海峡に派遣すべきである。また、日本は航行の自由を確立するため、米国との共同による南シナ海に
おける監視活動にあたるべきである」。
「国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国の
PKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」。
「米国と日本は民間空港の活用、トモダチ作戦の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、
共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、
グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである」。
陸上自衛隊がオーストラリア本土での米軍とオーストラリア軍共同訓練(クリスマン・セイバー)を活用し、
7月にアメリカ海兵隊との偵察ボートによる上陸訓練や戦闘射撃訓練を行ったのは弊社でも報道した通り。
米豪共同訓練に陸自が初めて参加した。
「米国は、日本の武器輸出三原則の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならず
オーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである」
オーストラリアの新型潜水艦開発については日豪米3か国共同開発・生産になるとの報道もある。
このようにレポートと安保政策を突合させると、一致部分が多く驚かされる。この点に関して、
参院安保特別委員会でも政府の受け止めを質して頂きたい。
レポートと安倍政権の安保法案の目指すものが類似していることに驚いている方がすでにおられた。
ジャーナリストの田原総一朗氏だ。田原氏は「安保関連法案は『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』の
要望通り?」と日経Bizアカデミーで指摘されていた。「安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘
された内容であることを知り、改めて驚いた」と記述されている。第3次レポートをマスコミ大手は是非、
全文を和訳で紹介してみる価値があるのではないか。週明けから始まる参院での質疑を注視しよう。

頼まれてというより、アメリカに脅されて・・・というべきでしょう。
「いいんですよね。中東で何かあって、原油が来なくなっても。
我々は困らないんですよ。米軍は米国の国益のために動くのです。」
はっきり言って、日本はエネルギー戦略的に負けています。
アメリカに石油を止められたことが、太平洋戦争の開戦の理由に
挙げられますが、それよりも、我が国のエネルギーリスクマネジメントの
欠如のほうが問題です。
しかし、前記事のとおり、原子力に依存するべきではありません。
日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、原子力に頼ることなく、
エネルギーの中東依存度(現状、原油は83%)を下げなければなりません。


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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬・神津島ライン上に、
宗像三女神の長女、田心姫が
祀られている沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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