日本の経済格差


<本記事では、小さな文字で書かれた部分はすべてニュースやレポートからの引用です>
所得格差が先進国で拡大している理由
デフレから脱却すると資産格差が所得格差を生む
(6月12日 東洋経済ONLINE)
日本では家計が保有している金融資産について、新聞やテレビでは、「2013年の平均貯蓄残高は
1739万円で、前年に比べ81万円4.9%の増加となった」と報じている。自分は平均的なサラリー
マンだと思っていたのに、これほどの貯蓄はないと驚いた人が多いのではないか。実は貯蓄残高が
1739万円に達しない世帯が圧倒的多数で、平均貯蓄残高以上を保有している世帯は3割程度だ。
当然のことながら「実感と合わない」という批判の声が出てくるが、統計がおかしいわけでも、
間違っているわけでもなく、使い方が間違っているだけだ。平均という言葉は、平均的なサラリー
マンというように、一般的なという意味で使われることが多い。しかし、統計で使われる平均は、
必ずしもそうではない。総務省の報告書は「貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1023万円
となった」とも書いている。平均的サラリーマンの保有している貯蓄としては中央値のほうが
適切で、平均値の3分の2程度だ。(図3)

世帯貯蓄残高

平均値1739万、中央値1023万、最頻値0~100万。
「平均」という言葉は要注意です。
今後は、さらに格差が拡がるでしょう。


所得分配を考える(1)  『拡大する所得格差』
(2月14日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング > シンクタンクレポート)
2008年にリーマンショック、2011年に東日本大震災を経て、我が国の所得格差が長期的に
どのように変化したかを図表1に示している。ここでジニ係数とは、所得分布の歪みを測る尺度
であり、0から1までの値をとる。0に近い値ほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が
大きいことを意味している。また、図表1で示している当初所得とは、雇用者所得、事業所得、
農耕所得、畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付(仕送り、
企業年金、退職金、生命保険金等の合計額)の合計額をいう。また、再分配所得とは、
当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付(現金、現物)を加えたものである。
定義により、当初所得は公的年金を含まない一方で退職金が含まれていることがわかる。
不況期に退職して退職金を受け取った人は一時的に所得が増加し、ジニ係数に影響を与える。
また、同統計では高齢者世帯の公的年金受取が含まれないため、
公的年金だけが収入となっている人は所得のない者とみなされる。
そのため、当初所得のジニ係数は実感とかけ離れたものになる傾向がある。さて、
リーマンショックが発生する以前の2005年の所得再分配調査では、当初所得のジニ係数の値が
0.5263、再分配所得では0.3873となっている。当初所得は1981年から一貫して増加傾向にあり
2011年に0.5536となっている。再分配所得は2000年代以降横ばいで2011年には0.3885となり、
結果として両所得のジニ係数の差は拡大している。長期的にみると再分配所得は当初所得に
比べて緩やかな増加とどまっており、税金と社会保険料の拠出、年金・恩給、医療、介護等の
受給という所得再分配制度が機能して、所得分配によるジニ係数の改善が確認できる。2011年
の改善度(※)をみると、当初所得のジニ係数の増加により31.5%と過去最大となっている。
この拡大傾向には先に述べた所得の定義も影響しているだろう。
(※)再分配による改善度=1-(再分配所得/当初所得)

ジニ係数
注1:1972年からは3年毎に調査を実施
資料:厚生労働省「所得再分配調査報告書」

日本では、所得再分配機能が格差の拡がりを抑えています。
給与取得者の4%程度である年収1,000万円超の「高給取り」が、
給与所得税総額の半分近くを支払っています。
「高給取り」は、日本のために尽くしてくれているともいえます。
ご苦労様です・・・


日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』
(5月13日 THE WALL STREET JOURNAL 日本版)
フランスの経済学者でパリ・スクール・オブ・エコノミクスの教授、トマ・ピケティ氏の新刊書
『21世紀の資本論』(Capital in the Twenty-First Century)が欧米で話題を呼んでいる。
700ページにわたるこの著作では格差の拡大が避けられないと結論づけられているが、
日本もこの流れの例外ではないという。日本は長年にわたって比較的平等な社会を誇って
おり、ピケティ教授の母国フランスとともに、米国と比べて貧富の格差がかなり小さかった。
ただ、教授は向こう数十年にわたり、日本でも格差が広がると主張している。
こうした結論は、安倍晋三首相の政策議論に一石を投じそうだ。法人税率の引き下げや
消費増税など、安倍首相の推進する成長戦略が格差拡大を後押しする可能性がある。(中略)
ピケティ教授の主張の核心は、21世紀には小さな経済エリート集団に富が集中するため
貧富の格差が拡大するというもの。
これについて、米国や欧州では経済学者やジャーナリストらの間で議論が沸騰している。
日本の読者のためにピケティ教授の著作から主なポイントを列挙してみよう。
同書には19世紀までさかのぼった日本の税務書類などから集められたデータが含まれている。
格差は新しい問題ではない。(中略)
日本では富裕層がゆっくりと富を拡大させている。(中略)
今後は日本も安穏としていられない。(後略)

日本の格差拡大は先進各国と比べてひどいのか? (5月5日 Market Hack)
株式市場と格差拡大の問題は、関係あるのか? ということですが、僕は今後ますます
この問題に投資家は注意を払うべきだと考えています。なぜなら、普通、
現在米国が行っている量的緩和政策のような大胆な政策を5年も続ければ、景気は
かなり上向いてくるものだからです。しかし、今回の景気回復局面は、いつになく弱々しいです。
住宅市場の回復も(どうも変だな)と感じるくらい、遅々としています。
よく言われることは、ミレニアル世代を中心とした若者たちの価値観が大きく変わり、それが
一戸建て住宅などに対する需要に影響を及ぼしているのではないか? という推論です。
彼らは僕らブーマー世代より高学歴であるにもかかわらず経済的には不遇で、政治観は左寄りです。
過去において格差社会の行き過ぎが訂正された局面は、第一次大戦や第二次大戦などの
大戦争でした。それらを通じて特権階級の独占的な富の多くが霧散してしまったのです。
その意味で戦争は格差是正の最も大きな要因だったと評価できます。

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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

対馬・神津島ライン上に、
宗像三女神の長女、田心姫が
祀られている沖ノ島があるの。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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