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「政府と日銀の新たな共同声明」は必要か?

category: 素朴な疑問5  

“令和臨調” 政府と日銀に新たな「共同声明」作成を提言 (1月30日 NHK NEWS WEB)
経済関係者や大学教授などの有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、10年前に政府と日銀が結んだ
「共同声明」を見直して、賃金の上昇を伴った持続的な経済成長を目指し、財政・金融政策の改革に取り組むよう提言
しました。去年6月に発足した「令和臨調」は、30日に初めてとなる政策提言をまとめました。この中で、10年前に、
デフレからの脱却と、2%の物価上昇のもとでの持続的な経済成長を目指した、政府と日銀の共同声明について、「意図
は正しかった」としながらも、日銀の大量の国債購入が財政支出の拡大を支え、成長に不可欠な改革が先送りされてきた
としています。また、大規模な金融緩和策の限界も見え始めていると指摘しています。そのうえで、新たな「共同声明」
を作るよう提言し、
▽賃金の上昇や安定的な物価上昇によって、持続的な経済成長を実現するための環境を作ることを、政府・日銀の共通
目標とすべきだとしています。
そして、
▽政府に対しては、財政支出の重点化を進めるとともに、歳出や歳入の改革によって持続可能な財政構造を確立し、財政
の信認を回復するための仕組みを構築するよう求めました。
一方、
▽日銀には、できるだけ早期に実現するとしてきた「2%の物価目標」を、長期的な目標として新たに位置づけ、金利機能
の回復と国債市場の正常化を図るよう求めました。
提言をまとめた三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は会見で、「このまま政策が続けられれば、危機的な事態に陥りかねない
という危機感があり、これ以上、待てないということだ。新しい資本主義の政策が本格的に稼働し始め、日銀総裁が任期
満了を迎える、このタイミングが非常に重要だ」と述べました。(後略)

「食料」「水道」「ガス」のヤバすぎるインフレ率…日本人は我慢の限界だ (2月1日 マネー現代 講談社)
(前略)1月に総務省が公表した消費者物価指数では、'22年12月の総合指数は前年同月比4%の伸びとなった。さらに、
天候に左右されて振れの大きい野菜や鮮魚、果物を除いた「生鮮食品を除く総合指数」も16ヵ月連続で上昇しており、
前年同月比4%の高い伸びとなっている。ここまで大幅に増加したのは、第2次石油危機の影響で物価が急騰した'81年12月
の4%増以来である。しかも、テレビや新聞等の報道では触れないケースが多いが、消費者物価指数を「モノ(財)全体」
と「サービス全体」で区分すると、モノ(財)全体のインフレ圧力が特に高いことが分かる。'22年12月の時点で、医療
・教育といった「サービス全体」のインフレ率は前年同月比0.8%しか上昇していないが、食料工業製品や電気・ガスと
いった「モノ(財)全体」のインフレ率は前年同月比7.1%まで上昇している。医療や教育は診療報酬や大学の授業料など
を政府が統制しているため、インフレ率が抑制できている。しかしモノについては、インフレの歯止めが利かなくなって
いる。 モノの物価上昇幅がより大きいのは、東京都区部だ。1月10日に総務省が発表した東京都区部における'22年12月
の総合指数は前年同月比4%増。これをサービスとモノに分けると、「サービス全体」のインフレ率は前年同月比0.9%に
過ぎないが、「モノ(財)全体」は前年同月比7.9%となった。電気・都市ガス・水道に至っては、前年同月比で25.5%の
伸びだ。このような状況のなか、賃金も目減りしている。1月24日に厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」('22年
11月分、確報値)によると、物価変動の影響を取り除いた「実質賃金」は前年同月比マイナス2.5%で8ヵ月連続の減少
だった。実際の体感は数字以上で、生活が相当苦しくなっていると感じる家計も多いはずだ。こうした現実を反映してか、
1月に内閣府の経済社会総合研究所が公表した「消費者マインドアンケート」では、「半年後の暮らし向き」に対する質問
につき、「やや悪くなる」と「悪くなる」の合計が約6割も占めた。「1年後の物価上昇」に対する質問でも「上昇する」
「やや上昇する」が合計で9割を超えた。「インフレは一時的で、今年の後半には沈静化する」と予測するエコノミストも
いるが、その通りになる保証はない。日本人は幼少期から「忍耐力」を鍛えられており、不景気も節約と工夫で乗り切って
きた。しかし、ここまで急激かつ大幅なインフレを前に、我慢も限界に達しようとしている。

「デフレ病」日銀の新総裁がだれになろうとも…元凶は10年前の「政府・日本銀行共同声明」 治すつもりない?
岸田首相の増税と緊縮路線堅持
(2月3日 zakzak 夕刊フジ)
金融一本足打法だったアベノミクス黒田東彦日銀総裁の後任人事についてメディアが騒ぐが、だれに
なろうと日本国民を全般的に貧しくさせているデフレ病を治せそう
にない。元凶は10年前の「政府・日本銀行共同声明」(2013
年1月22日発表)にある。声明は、内閣府・財務省・日本銀行
トップの3者連名で、「デフレからの早期脱却と物価安定の下で
の持続的な経済成長の実現に向け(中略)政府及び日本銀行の
政策連携を強化し、一体となって取り組む」とあるが、「一体」
とは名ばかりだ。日銀は消費者物価の前年比上昇率2%を物価
安定の目標を公約したが、政府のほうは「持続可能な財政構造を
確立する」とした。緊縮財政と増税の路線を堅持すると表明した
のも同然だ。こうして金融緩和の「一本足打法」が黒田日銀によって始められた。いや、そうじゃない、政府財政規模
は増えていると、新聞はいつも報じているではないか、との疑問があるだろう。だが、それは財務官僚の言いなりに
なった無知なメディアのミスリードである。積極財政か緊縮財政かの区別は、まず私たちの所得や生産に直接結びつく
社会保障、教育、防衛、公共事業など政策経費の合計額の前年度比でみるのが常識というものだ。そればかりではない。
政府が民間から吸い上げる税および印紙収入の増減も勘案する必要がある。政府は消費税増税によって税収を増やして
いるのに、支出をカットする。すると民間の所得がダブルで政府に吸い上げられる。私たちに還元されないカネは国債
償還費として金融機関に振り込まれる。金融機関は増える手元資金を国内ではなく、海外向け投融資の原資に回すの
だから、国内需要が萎縮する。それが財務省が固執するゴリゴリの緊縮財政の正体だ。たまに政策支出が多少増えても、
税収などの増収分より少ない場合、やはり緊縮効果が生じる。グラフは、一般会計の政策支出の前年度比増減額から
税収などの増減額を差し引いたものと日銀資金供給の増減額を対比させている。ざくっといえば、プラス領域にあれば
拡張型財政、マイナスは緊縮財政、ゼロは中立とみなせる。アベノミクスの2013年度以降、19年度までをみると、
財政データは16年度と19年度を除けばすべてマイナス、つまり緊縮である。対照的に日銀は巨額の資金供給を続けた。
その結果、国内総生産(GDP)全体の物価指数であるデフレーターは消費税増税によって押し上げられたたあとはゼロ
%前後に落ち込んでいる。アベノミクスはかくして脱デフレに失敗した。新型コロナウイルス・ショックの20年度は
超拡張型財政支出になったが、21年度以降は大幅な緊縮に舞い戻っている。日銀資金も22年度はマイナスになりそう
だから、デフレが続くはずだ。岸田文雄首相はといえば財政は増税と緊縮路線堅持である。日銀の新総裁選びも新味を
印象付けたいだけで、デフレ病を治すつもりはないのか、と問いたいところだ。

国内企業物価指数_1981_2022どの程度が適正なのかは別の話として、物価というのは、少し
ずつ上がっていくものです。しかし、この40年、日本国内の
企業物価はほとんど上昇していません。バブル崩壊以降、企業
物価がほとんど上がってこなかったのは何となく実感できます
が、実は、バブル経済のときから企業物価はほとんど上がって
いないのです。このことから、バブル景気が資産価格の上昇に
依存していたことが分かります。ところが、昨年、企業物価は
約10%上昇しました。これは、今までになかった事態であり、
日本経済が新たな局面に入ったことを意味しています。企業の
物価は、徐々に消費者物価に転嫁されていきますから、今後も
国民が買うモノの価格は上昇することになるでしょう。しかし、
物価上昇の一方で、GDPデフレーターは下落しています。GDPデフレーターはGDPに
計上される全ての財・サービスを含むので、企業物価指数や消費者物価指数よりも
包括的な物価指標だとされています。なぜ、これだけ物価が上昇しているのに、GDP
デフレーターが下落しているかといえば、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象
にしているからです。つまり、今回のインフレが輸入品の価格上昇によって起こって
いることが分かります。輸入品の価格上昇は資源価格や円安が原因だとされています
が、それだけでなく、サプライチェーンの混乱によるものも少なくありません。新型
コロナの影響は少なくなるでしょうが、中国リスクへの対応は今後も続くことになり
そうです。そのように考えるならば、企業物価や消費者物価の上昇は簡単には収まら
ないでしょう。企業物価や消費者物価をみれば日本はインフレになっており、GDP
デフレーターをみれば日本はデフレのままなのです。この状況が続けば、企業の収益
は減少し、国民の可処分所得は低下します。インフレでもあってデフレでもある状況
は、日銀の金融政策にとって、とても難しい局面であると言えるでしょう。
どちらに動いても、国内の景気をよくする方向には向かいそうもないのです。
金融政策を動かして日本経済を浮揚させようという発想そのものに無理があります。



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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

自我がなければ
自分と他人は
区別できないのよ。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:53歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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