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NHKの経営に関与する権利がないのにNHKの受信料は義務なのか?

category: 新しい記事10  

NHKの常時同時配信とは受信料払わない人はどう見える? NHKネット同時配信
                      (12月1日 朝日新聞デジタル)
NHKの番組がテレビと同時にネットでも24時間見られる「常時同時配信」の実現
に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。
NHKは1953年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。
「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。2020年の東京
五輪に向け、NHKは来年度中にも総合とEテレの2チャンネルについて、ネットでの
同時配信を始める考え。NHKの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの
受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の
一部に表示される見込みだ。視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。
テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を
入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「(同時配信は)
NHKが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たすために実現すべきサービスだ」(上田良一会長)という主張には反論するほう
が難しいのが現実だ。それでも残された課題は多い。ひとつは、民放キー局が地方局への影響や広告の仕組みができていないこと
を理由に同時配信に足踏みするなか、NHKだけがネット空間で存在感を高めていくことへの懸念だ。
「いまのNHKの報道には政権との距離感が不透明な部分があり、権力を監視し検証する視点が欠けているのではないかと疑問
を抱くことも多い。報道機関として重要な責務を果たせないままメディアとして巨大化していく怖さがある」と砂川浩慶・立教大
教授(メディア論)はいう。同時配信という「ハコモノ」ありきで議論が進み、報道や番組の質などについて掘り下げる機会が
ほとんどなかったことも問題だと指摘。「NHKは批判に対して誠実に耳を傾け、視聴者との対話をもっとオープンにやっていく
必要があるのではないか」(後略)

NHK事業収入と受信料収入の推移NHK、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々 (9月21日 産経ニュース)
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。
ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す
中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期
に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、
肥大化による民業圧迫も懸念される。
「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。NHKの上田良一
会長が7日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加
サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセー
ジを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも
負担を求める可能性は極めて濃厚だ。(中略)こうした動きに対し、NHKの肥大化を懸念
する民放側は猛反発。その後、NHK幹部が「放送の補完」と火消しに走り、サービス開始
時にはネットのみの視聴世帯に対する受信料を徴収しない考えも表明した。民放と視聴者に
配慮した格好だが、NHK幹部の“本来業務発言”には受信料新設のもくろみが透けて見える。
NHKは受信料制度について、29年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得ており、29年度末には受信料の支払い率も目標
の80%を達成。32年度には受信料収入が7108億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだが、将来的には人口減に伴う受信
料減は必至で、ネットのみの受信料新設は悲願といえる。受信料で運営されているNHKが事業を次々と拡大して肥大化すれば、
民業圧迫は避けられない。NHK検討委の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマートフォンやパソコン
を持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。しかし、テレビと同様に、その
後はスマホなどを持っているだけで請求される可能性もあり、警戒が必要だ。(後略)

NHK受信料、東横インに追加の支払い命令 東京高裁 (9月20日 朝日新聞デジタル)
ホテル全室のテレビについて受信料を支払うべきかをめぐり、NHKと、ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」やグループ会社が
争った訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。菅野雅之裁判長は、「支払うべきだ」として東横イン側に未払い分約19億
3千万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持した上で、一審が請求を棄却した、経営主体が別会社に移ったホテルの未払い分
約560万円も、東横イン側が支払うべきだと判断した。新たに支払いの対象とされたのは、東横インが2013年まで運営していた
ホテル1カ所。判決は「受信設備を設置した時点で受信契約を結ぶ法的義務が発生している。設備を廃止しても、義務は消滅しない」
と指摘。設備の廃止後でも、裁判の判決で受信契約の「承諾」を命じることができるとして、12年1月~13年10月の受信料を
支払うよう命じた。

個人的にはNHKを見ているので、受信料をNHKに支払わなければならないことに異議を唱える
つもりはないのですが、NHKを見ていない人に受信料を請求するのは本来おかしな話です。
NHKを見ない人にしてみれば、NHKとWOWOWは同じ。もしもWOWOWが、誰にでも見える
ようにしたのでカネを払えと言ってくれば、「うちのテレビでは見えないようにしてくれ」と、
誰もが言うでしょう。受信料を払わなけばNHKを見られないようにすることは技術的に可能な
のに、それをしないで受信料を払えと催促されて怒るのは当然のことです。しかも、世帯別の
支払いを求めるのも納得がいかないでしょう。はじめに、個人的にはNHKを見ているので、
NHKの受信料は払いますと説明しましたが、考えてみれば、自分でNHKの受信料を払ったこと
はありません(家族が払っている・・・と思う)。学生のときは独り暮らしでしたが、テレビ
を持っていなかったので受信料は払いませんでした。ちなみに、2019年2月1日から、要件を
満たした学生(経済的理由の選考基準がある免除制度の適用を受けている学生)については
受信料を全額免除するとのこと。平均で1000万円以上稼ぐNHK職員のために、稼いでいない
自分がなぜカネを支払わなければならないのか・・・確かに理不尽な気がします。
現状では、受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければなり
ませんので、テレビを持っていると、NHKを見る見ないにかかわらず、受信料を支払う義務が
あります。NHKがネット同時配信をすれば、スマホを持っているだけで「受信設備を設置した
者」にされるでしょう。今後、「自分はNHKの受信料を払わなくていい」と堂々と主張する
ためには、テレビを持っていないことだけではなく、ネットと接続できる機器を持っていない
ことが求められるようになるものと考えられます。
ネット上にはNHKに対して厳しい意見が多いのですが、実行可能な提案をしなければ、結果と
して「極論=現状維持」になってしまいます。普通の意見として言わせてもらうと、受信設備
を設置した者はNHKの受信料を支払う義務があるというのなら、受信料支払者は、NHKの経営
に関与する権利を持つはずです。具体的には、受信料支払者がNHKの経営委員を選任できる
制度に変えなればなりません。国民は政治家の決めたこと(法律)に従う義務がある一方で、
政治家を選ぶ権利(選挙権)を持っています。
「義務」しかないことが、NHK受信料の最大の問題点です。





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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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