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若者の移動の自由を制限してはならない

category: 新しい記事9  

加速する東京一極集中、就職世代の人口流入が止まらない (11月7日 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト)
<職を求めて東京に移動する若年世代の数は、90年代半ば以降、増加傾向が続いている>
東京都の年齢別の転入超過数ほとんどの先進国で転居の自由が認められている現在、就業の機会や文化が集積
した都市部への人口移動は世界的な潮流となっている。首都の東京都への転入
超過数(転入者から転出者を引いた数)をみると、1950年代後半から60年代前半
にかけては、大幅なプラスになっている。高度経済成長の時代で、地方から若年
労働力が大量に流入したためだ(集団就職)。しかし60年代後半になり、公害の
発生など成長に陰りが見え始めると、値はマイナスに転じる。住みにくい都市
から郊外に人が動いたことによる。90年代半ばまでこの状態が続くが、それ以降、
東京の転入超過数は再びプラスに転じ現在に至る。ここ数年は増加傾向で、2017
年ではプラス7万5498人だ。これをもって、東京志向は強まっていると言われる。
どういう目的で流入が増えているかは、転入超過数を年齢別にみると分かる。
<図1>は、2010年と2017年の転入超過数の年齢カーブを描いたグラフだ。両年
とも、18歳と22歳に山がある「ふたこぶ」になっている。大学進学と就職に伴う
流入が大半であることが分かり、最近では後者がかなり増えている。22歳の転入
超過数は2010年では1万2800人だったが、2017年では2万942人と1.6倍に増加
した。東京での就職を望む若者の流入が増えていること(転入の増加)、大学進学等で上京した地方出身者が郷里に戻らなくなっている
こと(転出の減少)という2つの要因が考えられる。後者は、わが子のUターンを望む地方の親にとっては頭の痛い事態だ。都会に出た
若者がどれほどUターンするかは、地方にとって重要な関心事だ。それがわかる統計はないが、高卒時の大移動が起きる前の人口と、
大卒後少し経ってからの人口を照らし合わせることで、おおよその見当をつけることはできる。筆者の一つ上の1975年生まれ世代は、
1990年に15歳、2000年に25歳になる。筆者の郷里の鹿児島県の数値を拾うと、前者は2万7603人、後者は2万146人だ。15歳から25
歳にかけて、同世代の人口が3割弱減っている。都会に出たまま帰ってこない流出層の影響は大きい。対して東京都は、14万8110人から
20万7856人に膨れ上がっている。(中略)対策は、流出を抑えることとUターンを促すことに分かれる。前者は大学の地方分散・都市部
での定員抑制、後者は地元に戻ってくることを条件とした奨学金の支給などが考えられる。地域に雇用の機会を創出することは、双方
に共通する。これらは若者を定住させる対策だが、現実として効果を上げるのはなかなか難しい。そこで、定住とはいかずとも地域と
関係を持ち続ける「関係人口」を増やすことも求められる。関係人口とは、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、
地域と多様に関わる者」を言う(総務省)。都会に住みながらも、専門知識やスキルを使って地域課題の解決に貢献する人などだ。
Uターンはできずとも、郷里とこのような形で関われる若者はいる。こういう人材を「関係人口」に育て上げるとよい。IT化が進んだ
現在、地域振興の担い手となるのは、当該地域に定住している住民だけではない。

地方創生 政策の検証が欠かせない (11月9日 熊本日日新聞社 公式サイト)
安倍政権が「最大のテーマ」と位置付ける地方創生は、2014年に石破茂元自民党幹事長が初代担当相を務めてから4年が経過した。
しかし東京一極集中には歯止めがかからず、一向に成果は見えてこない。それどころか、「1億総活躍社会」「人づくり革命」といった
看板の掛け替えが相次ぎ、政策の焦点はぼやける一方だ。14年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、20年
を目途に5年間で地方に30万人分の若者(16~34歳)の雇用を創出するとした。同時に、東京圏への転入を20年時点で13年
から6万人減らす一方、転出を4万人増やし、転入・転出者の均衡を図る数値目標を設定。その手段の一つとして、政府機関や民間の
本社機能の地方移転を試みたが、現状をみる限り実現には程遠い。また、戦略では地方自治体に産業活性化といった地域戦略や再生
計画の策定を求め、政府はこれまでに県内を含め、まちづくりや移住・定住促進といった事業に7千億円超の関連交付金を配分した。
事業にはハードからソフトまで多様な内容が盛り込まれているが、どこまで人口増や産業創出に結び付いているかは不明確だ。もともと、
地方創生は各省庁にまたがる事業が多いことから、当初から「政策の寄せ集め」とやゆされてきた。政府は6月、20年度からの次期
5カ年計画の策定に着手することを決めたが、これまでの政策に何が足りず、何が課題かを明らかにすべきだ。計画改定という節目に
当たって、まずは自治体の現状を含め、これまでの政策や取り組みを十分検証することが欠かせない。14年当時、自民党内で地方創生
が浮上した背景には、翌年の統一地方選対策も見え隠れした。しかし、数値目標や政策を並べ、上滑りの議論をしていても実効性は
期待できない。自治体側は若者の定着を切望しており、地場産業育成や起業支援といった取り組みの拡充が求められる。現在の地方
創生の担当大臣は、第4次安倍改造内閣で唯一の女性として入閣した片山さつき氏だ。先日来熊した際は、地方の人口減について
「若者、特に女性が成人後の生活拠点に地方を選ばないことが数字で表れている。若者が地元で就職できる環境づくりが課題だ」と
述べていた。具体的対応としては、国家戦略特区で、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を集めた都市をつくる
「スーパーシティ構想」に取り組む考えなどを示した。しかし、片山氏に関しては国会で連日、国税庁への口利き疑惑や政治資金収支
報告の訂正などが取り上げられている。この体たらくで、国の難題に腰を据えて取り組めるのだろうか。このまま過度な人口偏重や
少子高齢化を放置すれば、国力が低下し、社会の維持そのものが危ぶまれる。地方活性化は、地に足をつけた視点と息の長い取り組み
が不可欠だ。問われているのは、安倍政権の覚悟と本気度である。

全国の都道府県民所得地方に住む人間の実感から率直に言わせてもらうと、
地方創生はそもそも無理筋。東京に行きたい若者の上京
を阻止することなんて、誰にもできません。国益上も、
意欲のある若者が地方でくすぶっているより、東京で
自分のやりたいことをして、できればしっかり稼いで
もらったほうがいいに決まっています!
年収の高い地域に人が集まるのは当然のことです。では、
地方はなぜダメなのでしょうか。その理由のひとつが、
地方ではモチベーションが上がらないこと。地方では、
すべてが惰性。しかも減速してる。このような言い方を
すると、地方の人間がやる気を出さないことが問題で、
環境のせいにすべきではないという意見も出てきそう
ですが、東京にいた人間が地方に来れば、地方にずっといた人間と同じようになるでしょうね。
もしそうならなければ、東京に戻るでしょう。逆に考えると、何かをしたいという強い気持ち
のない人、見栄っ張りでない人は、地方にいたほうが快適だと思います。
東京一極集中の話をすると、地方の衰退は誰のせいなのかという議論になりがちなのですが、
特に誰かのせいというわけではありません。枝を離れたリンゴは地に落ちるしかない。時代の
流れは、国が法律や規制、優遇措置を設けて、地方に工場や大学などを誘致したところで、
変わるものではありません。ただ、地方の魅力度は地方によって異なります。魅力に乏しい街
から先に衰退していくことになりますし、現にそうなっています。
日本を成長させようと考えるならば、現在の政策の真逆、つまり、東京への若者集住を促進
すべきなのです。ただし、その場合、ひとつだけ懸念があります。それは、東京が大災害に
襲われると、日本全体が大打撃を受けてしまうことです・・・




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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