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日本人の反韓感情を刺激する日本人がいる

category: 新しい記事9  

元徴用工と称する人_写真中央元徴用工訴訟
河野外相「原告は徴用された方ではない」
(11月9日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国最高裁が確定判決で新日鉄住金に賠償
を命じた元徴用工訴訟の原告について、「募集に応じた方で、徴用された方で
はない」と述べた。政府は判決後、原告らを「旧朝鮮半島出身労働者」と表現
しており、その理由を説明した形だ。 政府は、戦時中の朝鮮半島での動員には、
募集▽官によるあっせん▽徴用--の3段階があったと説明。従来は一括して
「旧民間人徴用工」などと表現していたが、判決後は区別している。自民党
からは「原告らは『募集工』と呼ぶべきだ」との声が上がっていた。 一方、
河野氏は判決について「国民交流に影響が出るべきではない。自治体やスポーツ、文化の交流はしっかり続けていただきたい」と述べた。
判決後、岐阜市が韓国の自治体との交流事業を延期するなど影響が出ている。また、判決を「暴挙だ」と非難した自身の発言に対する
韓国政府の反発についてもコメントを避け、非難の応酬に一定の歯止めをかけたい考えをにじませた。

元朝日記者の請求棄却=記事めぐり櫻井氏勝訴-札幌地裁 (11月9日 時事ドットコム)
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が「捏造(ねつぞう)記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、
ジャーナリストの櫻井よしこ氏(73)と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、
札幌地裁(岡山忠広裁判長)は9日、請求を棄却した。判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身
(ていしん)隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。岡山裁判長は、
櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。判決後に記者会見した植村
氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調述べ、控訴する意向を示した。
櫻井よしこ氏の話 証拠に基づく当然かつ適切なものと思う。今後は、判決を争うことなく、言論の場で意見を戦わせるべきだと考える。

「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視 (2014年8月5日 朝日新聞デジタル)
(前略) 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労
挺身隊」を指す。44年8月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。
朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約4千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる。目的は労働力の利用
であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。だが、慰安婦問題がクローズアップされた91年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身
の慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」
(91年12月10日朝刊)、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万
ともいわれる」(92年1月11日朝刊)と書くなど両者を混同した。原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家は
ほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった。朝日新聞は、国内の工場で働いた日本人の元挺身隊員を記事で取り上げたことは
あったが、朝鮮半島の挺身隊の研究は進んでいなかった。記者が参考文献の一つとした「朝鮮を知る事典」(平凡社、86年初版)は、
慰安婦について「43年からは〈女子挺身隊〉の名の下に、約20万の朝鮮人女性が労務動員され、そのうち若くて未婚の5万~7万人
が慰安婦にされた」と説明した。執筆者で朝鮮近代史研究者の宮田節子さんは「慰安婦の研究者は見あたらず、既刊の文献を引用する
ほかなかった」と振り返る。宮田さんが引用した千田夏光氏の著書「従軍慰安婦」は「“挺身隊”という名のもとに彼女らは集められた
のである(中略)総計二十万人(韓国側の推計)が集められたうち“慰安婦”にされたのは“五万人ないし七万人”とされている」と記述
していた。朝鮮で「挺身隊」という語を「慰安婦」の意味で使う事例は、46年の新聞記事にもみられる。44年7月に閣議決定された
朝鮮総督府官制改正の説明資料には、未婚の女性が徴用で慰安婦にされるという「荒唐無稽なる流言」が拡散しているとの記述がある。
挺身隊員が組織的に慰安婦とされた事例は確認されていないが、日本の統治権力への不信から両者を同一視し、恐れる風潮が戦時期から
広がっていたとの見方がある。元慰安婦の支援団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っており、混同が残っているとの指摘もある。
92年1月の宮沢首相の訪韓直前、韓国の通信社が国民学校に通う12歳の朝鮮人少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つ
かったとする記事を配信。「日本は小学生までを慰安婦にした」と誤解され、対日感情が悪化した。朝日新聞は93年以降、両者を混同
しないよう努めてきた。当時のソウル支局長(72)は「挺身隊として日本の軍需工場で働いた女性たちが『日本軍の性的慰みものに
なった』と誤解の目で見られて苦しんでいる実態が、市民団体の聞き取りで明らかになったという事情もあった」と話す。
読者のみなさまへ
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題
に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

原爆Tシャツ韓国人は、徴用工と称する人たちの受けた傷に対しては
敏感で、原爆被害者の受けた苦しみには鈍感なようです。
まあ、韓国国内では自由にやってもらえばいいのです。
国内で何をしようと海外の人間がモノ申すことでもない。
問題は、日本人がしっかりとした対応をとることです。
ところが、「防弾少年団はアーティストであって、政治
評論家ではない」と、彼らの行動を容認するようなこと
を言う日本人がいるわけです。アーティストなら、人を傷つける行動をとってもいいんですか?
例えば、日本のアーティストが「韓国人は出ていけ」と叫んでも問題ないと・・・。
従軍慰安婦の問題についても似ています。韓国国内でどのような作り話が語られているのか、
詳しくは知りませんが、事実に基づかない内容を鵜のみにして、日本を貶める日本人がいたの
です。当時の朝日新聞が、意図的に誤った記事を書いたのか、単なるミスだったのか、断言は
できません。しかし、「結果として」であっても、誤った記事を書いた記者が「捏造記者」の
レッテルを貼られても仕方のないことです。日本の裁判所は、韓国とは違い、事実に基づいて
客観的に判断してくれるので、安心できます。北朝鮮の拉致についても、「北朝鮮が否定して
いるのだから、拉致は捏造」と主張していた政党がありました。拉致被害者の家族を嘘つき
呼ばわり。実態は日本売国党だったのです。普通に考えると、知られていない事実を明らかに
するのは与党の政治家ではなく、マスコミや野党の政治家のはず。ところが、日本では、総理
大臣がマスコミや野党の誤りを正して、真実を白日の下にさらすのです。
徴用工の問題についても、状況は類似しています。事実を正確に把握することが大切なはず
なのに、マスコミや野党の動きが鈍い。マスコミや野党は、問題を大きくさせたくないよう
ですが、日本のマスコミや野党の態度が、日本人の嫌韓感情を増幅させている面があります。
特に、サヨクと呼ばれる人の言葉が日本人の嫌韓感情を刺激するのです。
今年は、紅白で韓流アーティストの歌など聞きたくない。U.S.A.がいい!



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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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