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現行の手法では税・社会保障への不信感は増すばかり

category: 新しい記事9  

キャッシュレス、商品券、セール…「消費税還元」にみんな大混乱
「実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声 (11月4日 Newswitch by 日刊工業新聞社)
2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。どれも低所得者や高齢者の負担軽減が
大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。中小店舗の経営者からは「増税まで1年を切ったが、実際に何をしたら良い
のかわからない」と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。懸念材料は大きく3点。
一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の2%分を
ポイントとして還元する仕組みで、1年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。14年に消費税率を8%に引き上げた際、
消費の停滞が約3年も続いた反省を踏まえた。政府がキャッシュレス決済比率を27年までに倍増の4割まで高める計画を掲げ
ることも背景にある。経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという
観点におけるシナリオだ」と受け止める。中小事業者には決済に必要な機器を設置する費用の補助金が手当てされる。だが主要
な電子マネーの種類だけでも「ワオン」や「楽天エディ」、さらに2次元コード(QRコード)やバーコードを使ったスマホ
決済サービスもあり、どの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を緩和できるのかを迷う中小事業者は多い。前回の
増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セールも、ある卸売業者は「大手小売業から納入価格の引き下げを
要求されるのは間違いない」とけん制する。
二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。店内で飲食する場合は対象外で税率は10%、持ち帰りなら税率
は8%になる。コンビニ利用者からは「いちいち店員に申告するのは面倒だし、申告させること自体に不公平感がある」と批判
の声が強い。
三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。政府・与党は2万円の購入金額に5000円を上乗せする案を軸に
検討する。だが消費税率を8%に引き上げた14年度、購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度に
とどまった。相次ぎ打ち出される消費増税対策。経団連の中西会長は「ない交ぜでやると実施する側の負担が出るのは事実」と
し、「来年10月まで時間はある。しっかり議論し、見定めていくことには全面的に協力する」と語る。政府・与党は多角的な
観点から議論を深め、企業・家計に丁寧に説明することが求められる。

特養に親を入居させるにあたって、知っておきたいお金の制度は? (8月27日 老人ホームを探すならLIFULL介護)
質問 要介護5の父が特養に入居しています。毎月支払っている利用料や税金、保険など、お金に関する知識がないことで損を
していることもあるような気がします。注意点などあれば教えてください。
特養の入居者は重度の方がほとんどです。本人に代わり、お金の管理や手続きを家族がすることもあるでしょう。毎月の利用料
に目が行きがちですが、「扶養家族の税金」や「医療費控除のしくみ」など、お金の知識を得て、損をしないようにしましょう。
1.医療費控除で税金を取り戻す
医療費控除を受けられる方とは?
特養の利用料の中には、医療費控除対象になる支払いがあります。医療費控除とは、年間にかかった医療費が一定の金額を超え
たとき、税金が安くなるというものです。医療費控除は税金を支払っている方が受けられる恩恵となります。具体的には、下記
に該当する方々は税金を支払っているため医療費控除を受けることができます
・公的年金や私的年金で収入を得ている方
・賃貸アパートを所有して賃料収入を得ている方
公的年金による収入は「雑所得」となり、支給額によっては税金がかかります。また、公的年金以外にも私的年金や賃貸アパート
を所有していることによる賃料収入など公的年金収入以外にも収入のある方もいるでしょう。これらの収入に対しても税金が
かかります。一方、年金が少ない、遺族年金など非課税で年金を受給している方は、医療費控除を受けることはできません。
特養の利用料金の中で医療費控除の対象となるものは?
では、特養の利用料金の中で医療費控除の対象となるものは何でしょう。施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として
支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象となります。また特養で行われる訪問診療(内科、歯科など)の医療費、
処方される薬代も医療費控除の対象になります。医療費控除の対象となる支払い分は、利用料の領収書に記載されています。
他に外部への通院にかかる医療費と薬代、体が不自由でタクシーによる通院が必須の場合はそのタクシー代や付き添ってくれた方
の交通費も医療費控除の対象となります。
医療費控除が受けられる条件は?
医療費控除による税金の還付は、一定金額以上の医療費がかかった場合にうけられます。その一定以上の金額は、年間収入が200
万円未満の場合、医療費自己負担額が5%を超える部分(例えば、年間収入が180万円の場合は医療費自己負担9万円を超える部分)
が医療費控除額となり所得から差し引かれます。年間収入が200万円以上の方は医療費自己負担年間10万円を超える部分が医療費
控除額となります。
医療費控除による税金の還付の受け方
医療費控除による税金の還付を受けるには、確定申告をする必要があります(還付請求)。その際には、医療費の領収書が添付
書類として必要になります。特養の利用料、特養で受けた訪問診療、それ以外の通院にかかった医療費、交通費等の領収書は保管
しておきましょう。特養に入所している方は、体が不自由で確定申告をすることが難しいケースがほとんどですからその場合は、
子供が代わりに行うことになります。確定申告の仕方は、税務署で教えてくれます。所得税の確定申告期間(2月中旬から3月
中旬)は税務署が混み合いますのでそれ以外の期間を利用すればよいでしょう。医療費控除の還付請求は、所得税の確定申告期間
に関係なく年間を通じて申告ができます。領収書等が残っていれば過去5年分はさかのぼって還付請求ができます。(中略)
5.自己資産額によって費用負担の軽減が受けられる
特養の利用料のうち、居住費と食費は収入や自己資産額によって軽減が受けられます。これまで軽減を受けていなかった人でも、
配偶者の死亡により収入が減り、持っている資産1,000万円以下の場合は、軽減が受けられことがありますので市区町村に申請を
しましょう。その際には、預貯金や有価証券残高、それを証明ずる通帳等のコピー、ローンなどの負債を申請書に記入しなければ
なりませんので通帳や有価証券等の残高証明、ローンの返済表等は整理して誰でもわかるようにしておきましょう。(後略)

世帯分離で介護費用が安くなる介護保険利用料を減らす有効手段「世帯分離」とは
(8月28日 マネーポストWEB)
65歳を迎えて年金生活に突入すると、身近な問題として
迫ってくるのが介護の問題だ。この年齢から要介護状態
となれば公的介護保険から介護保険サービスが受けられ
るようになるが、月々の利用料を減らしたい場合、どう
するか。そんなときに非常に有効な手段が「世帯分離」
である。同居して子供の住民票に入っている親は少なく
ないが、書類上、そこから外れて別世帯となることを指す。同じ家、同じ住所に住んでいても、住民票の世帯を分離すること
は認められている。最大のメリットは、介護保険サービス利用料の自己負担額を大幅に軽減できることだ。ファイナンシャル
プランナーの森田悦子氏がいう。
「介護保険サービスは世帯収入によって自己負担の上限額を定めるため、現役世代である子供と世帯を分けて、親の世帯収入を少
なくすれば、自己負担額を大きく減らせます。例えば住民税課税対象者の子供と同一世帯の場合は介護サービスの自己負担上限は
月額4万4400円ですが、住民税非課税である親が世帯分離すれば2万4600円まで下がり、月2万円程度軽減されることになります」
年間で約24万円の節約だ。世帯分離をして世帯収入を減らせば、後期高齢者医療保険料や、介護療養型病院への入院費用などが
下がる利点もある。子供に介護費用の捻出を頼む前に検討したい手段だ。
「ただし、1つの世帯で2人以上介護サービスを利用する場合や、親も子供も国民健康保険を払っている場合などは、トータルの
負担額が増えるケースもあるので注意が必要です」(森田氏)               ※週刊ポスト2018年8月31日号

4%の高所得者層が所得税の半分を負担税金や社会保障で最も大切なのは、不公平がないこと。
2014年の時点で、全体の約4%にあたる年収1000万
円超の高所得者が所得税の約半分を負担しています。
さらに2020年(平成32年)からは、年収850万円超
の給与所得控除が減額されますので、年収850万円超
の会社員には、より大きな所得税が課されることに
なります。金持ちからとるのだから問題ないと思われ
るかもしれませんが、基礎控除を引き上げたときに生じる減税分の帳尻合わせのために、
「とりやすいところからとる」やり方を繰り返せば、税への不信感は高まるばかりです。
高所得者のかたにも、納得のうえで税を支払ってもらうことが大切です。そうしないと、
多くの人が、高所得、高支出を目指さず、低所得、低支出に甘んじるようになるでしょう。
倍働いて、倍の収入を得ようとする人も経済の成長には必要なのです。
控除については種類が多すぎます。しかも、「出さないと損」といった制度はできるだけ
なくすべきです。2020年から、基礎控除が38万円から48万円(所得金額2400万円以下)
に引き上げられるとはいえ、まだまだ不十分。そもそも、国民が最低限の生活を営める額
として基礎控除を位置づけるべきであり、複雑な控除を廃止する替わりに、基礎控除を
もっと引きあげたほうがよいのではないでしょうか?
そして、国民健康保険などの社会保険料は、保険という性質上、所得に関係なく一律に
課すべきです。その社会保険料は所得から控除されますが、軽減制度が廃止されると、
給与所得や年金所得よりも、社会保険料を含めた控除のほうが多くなる人がでてきます。
そのようなかたには、控除額が所得を上回る金額に応じて、給付をすればよいのです。
このような制度を創設するには、税と社会保障を一体で改革しなければなりません。
このままですと、つぎはぎで矛盾だらけの制度になってしまい、税や社会保障に対する
国民の不信感、不公平感は増すばかりです。
少なくとも、世帯分離をすると介護の自己負担額を減らせるとか、特養に入る前に資産を
減らしておけば利用料が軽減されるとか、誰が世帯主であるかによって国民健康保険料が
変わるような制度は間違っています!




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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