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国の奨学金における保証人の弁済義務は未返還額の半分のみ

category: 新しい記事9  

国の奨学金 返還請求の流れ奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
(11月1日 朝日新聞デジタル)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の
半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求
していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額
請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。機構は奨学金を貸与
する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親
等以内の親族)の計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の
保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分
近くが機関保証を選んでいるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証だ。
法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2
分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい
割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。しかし機構は、本人と連帯
保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置を
とる旨も伝えている。機構によると、2017年度までの8年間で延べ825人に全額請求した総額は約13億円で、9割以上が
裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに2人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」と
している。一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「(機構の)財産上
の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の
利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、
選択は保証人に委ねている」と説明する。これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会(民法部会)幹事を務めた山野目章夫・
早大法科大学院教授(民法)は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝え
ないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門
家の多くも同様の見解だ。機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別
の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の
残り2分の1は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解
国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求している
ことについて、遠藤勝裕理事長に10月25日、見解を尋ねた。
――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。
「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」
――なぜ伝えないのか。
「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約25万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」
――全額請求の際に保証人に伝える考えは。
「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝える
のは一つの大きな改善点だと思う」
――人的保証制度についてどう考えるか。
「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に
関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」(後略)

奨学金、機関保証に統一を提案 財務省 (11月2日 日経電子版)
財務省は2日に開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、日本学生支援機構が学生に奨学金を貸与する際の保証を
機関保証に統一することを提案した。回収を確実にするほか、保証人への負担に配慮する狙い。現在は保証機関に保証料を支払う
同保証か、親族などが保証人になる人的保証から選ぶことになっている。出席した委員からは賛同する意見のほか、保証料の支払い
が学生の負担になるとの指摘が出た。機関保証では延滞から12カ月たつと自動的に保証機関に請求するが、人的保証は回収できない
例が多い。同省が分科会で示した資料によると、延滞額の約64%が5年以上の長期延滞になっている。2017年度は人的保証分の
国の奨学金の保障制度督促対象は2万件以上に対し、強制執行して回収したのは175件にとどまった。

「連帯保証人にだけはなるな!」
昔からよく聞く言葉ですが、今でも、保証人の自己破産の悲劇
は繰り返されています。中小企業が金融機関からお金を借りる
ときには、信用保証協会等の保証付き融資というものがあり、
もし、企業が借金を返済できない状況に陥った場合、金融機関
の請求により協会が代位弁済を行ってくれます。しかし、保証
額には限度がありますし、保証料の支払いも大きな負担になります。そのような保証のない
融資(プロパー融資)では、経営者が連帯保証人になることがほぼ必須の要件となっていま
す。平成23年以降は、経営に無関係な第三者の個人連帯保証人を原則として求めないことに
なりましたので、第三者連帯保証人の悲劇的な話を聞くことは少なくなりました。
連帯保証人という言葉からは、複数人いる保証人が連帯して責任をとるような感じにも受け
とれますが、現実にはそのような意味は全くなく、連帯保証人が何人いようとも、銀行は、
一人の連帯保証人に対して、全額の弁済を求めることができます。連帯保証人の「連帯」
の意味は、債務者と連帯して債務を負担するという意味であって、連帯保証人は債務者と
同じ責任を負っているということになります。金融機関が求めるのは、ほぼすべてが連帯
保証人なので、連帯保証人と保証人の違いを知らない人も多いかと思いますが、保証人
(連帯保証人を含む)が複数いる場合、保証人はその頭数で割った金額のみを弁済すれば
よいのです(連帯保証人は、債務者に求められれば、全額を弁済しなければなりません)。
国の奨学金制度では、人的保証の場合、連帯保証人と保証人が必要で、親は連帯保証人に
なることが求められますが、親戚は保証人です。保証人の場合は、「まずは債務者に請求
してください」と主張することができますし、債務者に財産があれば、強制執行をするよう
に主張することができます(連帯保証人はどちらの主張もできない)。日本学生支援機構に
よると、奨学金絡みの自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。そのうち、連帯
保証人と保証人の自己破産が計7230人だったとのことですから、本人、親、親族が連鎖的
に自己破産しているケースも少なくないとみられます。若くして、自分が自己破産するだけ
でなく、親や親族までも自己破産に追い込んでしまうという現実・・・日本の将来が明るい
ようには、とても思えませんね。





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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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