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国や自治体は責任を企業に転嫁してはならない

category: 新しい記事9  

携帯電話大手、高い利益率 わかりにくい料金プラン  (10月20日 SankeiBiz サンケイビズ)
携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりして
いる現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因
とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。
高水準が続く携帯大手の営業利益率インフラ企業としてのあり方
「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率
が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯
大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を
問う問題意識がある。携帯大手3社の平成29年度の営業利益率(売上
高に占める営業利益の割合)は、KDDIが18・8%、ソフトバンク
21・1%、NTTドコモ21・4%と、いずれも20%程度。東京
電力ホールディングス(HD)の4・9%や東京ガスの6・5%といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。
「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。これに対して、携帯大手は「高品質の第5世代(5G)移動通信方式の設備
投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに5Gに向けては今後数年で数兆円単位の設備
投資費用を投じる考えだ。石田真敏(まさとし)総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5・0」やそのために
必要な5G整備の重要性を強調する。携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は
「これから2、3年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。
格安業者はどうなる
12日に開かれた規制改革推進会議は、総務省の研究会を後押しする形で、年内に携帯料金値下げに向けた仕組みについて答申を
まとめる方針を示した。ただ、総務省研究会の有識者は「値下げさせる権限がない以上、競争を促進した結果、『料金が下がり
ました』という方向に導くしかない」と、一筋縄ではいかない実態を明かす。菅氏の「4割値下げの余地がある」とする発言に
ついても「携帯大手が4割下げれば、せっかくシェアが1割程度まで育ってきた格安スマートフォン事業者が淘汰(とうた)され、
完全な大手の寡占になる」と難点を挙げる。(後略)

北海道地震のブラックアウト。ホリエモン×ひろゆきが「『北電の責任は極めて重い』という知事発言は誰得なんだろ?」
(10月20日 週プレNEWS Yahoo! JAPAN)
ホリ 9月6日に起きた北海道胆振(いぶり)東部地震後の電力不足で、政府が震災直後に2割の節電を呼びかけたりして、何か
と"電力"が話題になっているけどさぁ......。
ひろ 北海道電力(以下、北電)の火力発電所のトラブルなどがあって、震災直後はブラックアウト(大規模停電)したみたい
ですからね。てか、今回、改めてはっきりしたのは「電気って水と同じくらい貴重なライフラインなのに低く見られがち」って
北電の責任を問う北海道知事ことですよ。
ホリ そう、本当にそう!
ひろ 特に北海道は電気がないと酪農とかも成立しない。搾乳機や
冷蔵庫が使えないと被害は拡大します。農業だって農家はハウス栽培
の水やりとかも今や電気だったりしますし、水産業も魚を生かすのに
電気が必要だし......。
ホリ 最近の暖房器具は電気がないと動かなかったりするからね。
もし冬に地震が起きていたら、もっと死者は多かったはず。
ひろ 電気がないと経済も機能しなくなる。そんな仕組みを知らない
短絡的な人は「家でテレビと冷蔵庫が使えないだけで、社会は今まで
どおり回る」とか思っちゃうんでしょうね。
ホリ 正直言って、そう考えちゃう人はバカだから仕方ない。
ひろ でも、その頭の悪い人が少数ならいいんですけど、それなりに多い気がするんですよね。
ホリ そうだね。今回の地震関連で特に驚いたのは、ニュースにもなっていた高橋はるみ北海道知事の言動。道内全域停電に
ついて「北電の責任は極めて重い」って言っているんだけど、ちょっとヒドすぎるわ。
ひろ 停電したのは地震が悪いのに、北電を責めちゃうとかヘンですよね。
ホリ 北電は北海道でも最重要なライフライン。同じインフラでもJR北海道の比じゃないんだよ。北電のスタッフのモチ
ベーションは、だだ下がりだろうな。
ひろ 北電の人も被災者なのに、必死に復旧活動をしているわけですよね。そんななかで北電を責めるとか、ほんとアホだと
思うんですよ。まずは「北電の皆さん、がんばってください!」って言うのが先じゃないですか。
ホリ あの発言は誰得なんだろ。
ひろ 北電が悪いんだったら、北電にどうするべきかを示すとか、北電以外の電力供給元をつくるとかの対案が必要。それも
なしに文句を言うのは、責任者の行動ではないですよね。(後略)

携帯電話料金を下げて欲しいかと聞かれて、サービスが今のままで料金が下がることに反対
する人はいないでしょう。しかし、国が民間企業の料金に口を挟むのは異例のことです。
通信容量当たりの原価は下がり続けていますが、それを上回る早さで通信量が増加している
現状において、通信料金そのものが不当に高いとは言えません。国としては、無理筋でも
携帯電話料金を下げさせて、消費者がその分を他の消費に振り向けることを期待している
のでしょう。しかし、携帯電話の通信料が安くなることは物価の下落にもつながります。
物価は、電気代やガソリン代、生鮮野菜の値上がりを受けて、緩やかに上昇していますが、
それによって家計は圧迫されています。国は、デフレからの脱却を目指している一方で、
デフレを促す政策も行っていて、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる感じがします。
国が想定したような項目だけが物価を押し上げるなんて、都合のいいことは起きません。

滋賀県のエネルギー地産地消ビジョンいつの時代でも、インフレは家計を直撃します。
携帯電話の通信料に関する菅官房長官の発言より
も、企業への無理筋発言だったのが、北海道知事
の北海道電力批判です。まさか電力自由化のこと
を知らないはずはないでしょうから、知事の発言
は、北海道電力に対する道民の気持ちを代弁した
ものだったのでしょう。しかし、北海道電力は
民間企業ですから、他の電力会社とのコスト競争
に勝たなければなりません。当然のこととして、必要最低限のインフラ整備しかしようと
はしないでしょう。北電がしてくれないことは、自治体がすればいいのです。総務省が、
自治体も参加した形でのエネルギー地産地消を積極的に促進している状況で、バイオマス、
風力、太陽光など、多様な電源に恵まれている北海道は何をしてきたのでしょう。
非常用の電力供給を行えるシステムを構築してデータセンターを誘致すれば、産業振興にも
つながるでしょうに。勿論、今回のようなブラックアウトでは、停電を完全に回避すること
はできないでしょう。短時間の非常用電源は、各事業所が持てばいいのです。停電になって
から、バイオマス発電を起動させてもいいでしょう。多くの地域では、エネルギー地産地消
における熱の有効利用法に困るのですが、冬季の北海道には大きな熱需要があります。
いずれにせよ、法律違反をしたわけでもない企業を、国や自治体が批判するのはおかしな
ことです。





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不思議なメッセージ集
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書籍表紙

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「みなみ」 今月のメッセージ

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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