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キャッシュレス化で進むのは消費拡大でなく節約志向?

category: 新しい記事9  

消費税とキャッシュレス化 その関係は? (10月15日 NHK NEWS WEB)
「キャッシュレスで買い物すると2%還元します」
セールではありません。来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて政府が検討を始めた「ポイント制」です。さらに、
商品によって消費税率が変わる「軽減税率」。いずれもピンとこない人、多いのではないでしょうか? 制度の狙いは?
どんな効果があるのか? 取材しました。
戸惑いの声
「消費税ポイント還元制度、よくわからない」
「クレジットカードで増税分還元ってクレジットカード持ってない若者はどうなるんだろう??」
「軽減税率めんどうくさそう」
「消費の内容に違いが無いのに税率が違うのは税制として整合がとれるのか」
ネットの声をみても、聞き慣れない制度に戸惑いの声が多く投稿されています。
軽減税率って何?
政府は食料品などにかぎって税率を8%に据え置く「軽減税率」を導入することにしています。生活必需品の税率を抑えることで、
所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされていて、対象は「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた
週2回以上発行される新聞」に限られています。
同じ商品でも異なる税率
ただ、実施にあたっては課題もあります。飲食料品でいえば、ファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると、
「飲食料品」にあたるため、消費税率は8%になりますが、店内で食べると「外食」にあたるため税率は10%になり、同じ商品
でも違う消費税率になってしまうのです。また、最近はコンビニなどで食事ができる「イートインコーナー」を設けている店が
増えていて、そのつど買い物客に持ち帰るのか店内で食べるのか確認することが必要になります。このため、小売りの現場から
は対応が煩雑だといった懸念の声が上がっています。
キャッシュレスでポイント還元
また検討が進められている消費税率引き上げの対策のうち、過去にない新たな点の1つがキャッシュレス決済で買い物をした人に
対してポイントで還元する制度です。対象となるのは中小の小売店で、クレジットカードや電子マネーなどです。現金を使わずに
キャッシュレス決済で買い物をした場合に、購入額の2%分をその後の買い物で使えるポイントとして還元してその費用は国が
負担。消費の落ち込みを防ぐことが狙いだとしています。政府は、成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指して
いて、普及が進んでいないとされる地方を中心にキャッシュレス決済の導入を促したいという狙いもあります。具体的にどの
ような店舗が対象になるかや、ポイントがどのようにして還元されるかなどの詳細は今後検討されますが、その効果をめぐって
エコノミストの評価は分かれています。(後略)

キャッシュレス派でも現金払いせざるを得ないシチュエーション (現金いらず.com)
医療費
日本でキャッシュレス派なのにも関わらず、現金払いをせざるを得ない場面、現在の最も投稿が多いのは病院の医療費の支払い。
筆者も実際に悩まされました。クレジットカードも電子マネーも使えない病院多すぎます。国で規制するならまずここでは?
ただクレジットカードも電子マネーも使えないのであれば、(まあ、嫌だけど)諦めも付くのですが、最もめんどくさいのは、
クレジットカードのVISA、MasterCard、JCB、American Express、Dinersなどのアクセプタンスマークがあるのにも関わらず、
「クレジットカードが使えるのは保険外治療のみです」と言われてクレジットカードの利用を断られてしまうパターン。(中略)
市役所・行政サービスの届出・登録・証明などの各種サービス
市役所や行政サービスでの届け出や必要書類の申請は現金払いです。
住民票の写しなどはセブンイレブンにいけばマルチコピー機でnanaco払いで発行できるようになっていますが、市役所内、
行政サービスセンターなどでは未だに現金払いのみです。例えば先日は筆者はとある事情で印鑑登録、印鑑証明書の発行を
したのですが、印鑑証明はマルチコピー機でnanaco払いができるのですが、最初の印鑑登録はコンビニでは出来ないので、
市役所に行って手続きをした結果、#今日の現金払い、となってしまいました。国はキャッシュレスを進めるならまずはここ
から手を付けろよ、と声を大にして言いたいところです。お役所仕事、とはよく言ったものです・・・。(中略)
子供の学校関連費用
筆者は子供がいないので気付かなかったのですが、これも現金のやり取りのオンパレード。例えば、学校の給食費とか、いい
加減現金以外で支払える仕組みが整っても良いと思うのですが。どうやら未だに子供が給食費が入った袋を学校まで持って
いったりするのはあるそうで。他にも何かしらの集金、写真代(カメラマンが撮ったやつを番号で選んで買うやつでしょうか?
古い?)、制服代金、部費なども現金払いしかできなかったとして投稿されていました。制服代とか高いから危ないし、
ポイントもそれなりに貯まるからクレジットカードで支払いたいですよね・・・。
小学生、中学生がときには1万円以上入った封筒持って歩き回るとか危険極まりないですね。(後略)

消費税増税の対策は政府は、来年10月の消費税率10%への
引き上げに合わせて、増税に伴う消費へ
の悪影響を最小限に抑えるための経済
対策を発表しました。対策のなかで最も
注目されるのは「キャッシュレス決済」
でしょう。キャッシュレス決済には、
生産性向上・経営効率化、外国人観光
客の利便性の向上、脱税防止、支払い

ローソン銀行口座のATM利用手数料データの活用などの利点があることから、
「キャッシュレス比率を上げていこう」
という方針を政府は打ち出しています。
韓国ではほぼキャッシュレス、中国でも
急速にキャッシュレス化が進んでいるの
に、日本ではキャッシュレスの普及があまり進んでいないので、国は増税対策として行う
ポイント還元をきっかけに、キャッシュレス化の拡大を狙っているのでしょう。
では、なぜ、日本ではキャッシュレス化が進まないのでしょうか?
その理由のひとつが、現金だけでも困ることがない一方、現金なしでは困ることが起きる
からです。特にキャッシュレス化が進んでいない場所が、病院、役所、学校です!病院で
現金しか使えない現状が続くならば、政府がどんな対策をしようとも、高齢者の現金依存
は解消しないでしょう。病院は、高齢者が自分で支払いをする、最もありふれた場所です。
こうしたなか、15日にローソン銀行が開業しました。セブン銀行と同様で、ローソン銀行
の口座を持っていても、時間外のATMによる現金引出しには手数料がかかります(提携
金融機関の手数料は、これまでどおり金融機関によって異なる)。キャッシュレス化戦略
を打ち出しているローソン銀行ではありますが、少なくとも当初の収益源はATM手数料に
なるでしょう。国債を買うだけでは全然儲からなくなった銀行にとって、ATMでの振込や
時間外の現金引出し手数料は大きな収益源です。現金が減れば、ATMにかかるコストを
減らすことができるのも確かですが、ATMの手数料収入も減ることになるでしょう。
ATMが不要になってしまえば、多くの人は銀行に行かなくなります。
現金派とキャッシュレス派を比較すると、キャッシュレス派のほうが「買い物好き」と
いうイメージがあります。しかし、ATMの手数料を払ってくれるタイプの現金派よりも、
ポイント還元などで少しでもお得になるように工夫しているキャッシュレス派のほうが
節約家であるように思われます。札を握りしめてパチンコ屋やウインズに行って、散財
してくれる人がいなくなれば、いよいよ消費が落ち込んでしまうのではないでしょうか?
国が積極的にキャッシュレス化を進めた結果、見える化による節約志向がさらに強まり、
最後に残った決済システムがアマゾンペイなんてことにならなければいいですけど・・・




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受け入れたのは、
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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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