FC2ブログ


コネクテッド→自動運転&ライドシェア→EVシフトなのか?

category: 新しい記事9  

孫会長兼社長と豊田章男社長ソフトバンク孫正義氏 トヨタとの提携を生んだ“絶妙投資” 
(10月5日 日刊ゲンダイDIGITAL)
トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日、移動サービス分野
で提携することを発表した。共同出資会社を設立し、今年度中
に事業を開始するという。2020年代半ばまでに「移動・物流
・物販」など、多目的に活用できる配車サービスを行う方針。
具体的には、無人のタクシーや自動運転による宅配だ。日本国内
で軌道に乗せ、海外展開も視野に入れているという。車の製造に
とどまっていては取り残される――。トヨタの強い危機感が
ソフトバンクとの提携に走らせた。経済ジャーナリストの井上学
氏が言う。
「いい車を造っていれば売れる時代は終わった。ユーザーの“脱所有”を見越して、トヨタ自ら移動サービスに乗り出して、そこで
トヨタ車を使ってもらうということです。まだ、将来どんなサービスが展開できるのか手探りだと思いますが、さまざまな可能性
を考えて、米の配車大手ウーバーなどと協業するため、ソフトバンクと組むことにしたのです」
ソフトバンクは、米「ウーバー・テクノロジーズ」、シンガポール「グラブ」、中国「滴滴出行」などの配車サービス会社に出資
している。現在、配車サービス会社はライドシェアビジネスが主な収益源だ。トヨタが各国の配車サービス会社と提携を進める
と必ずソフトバンクが株主にいたという。なら、組もうということになり、半年前にトヨタ側が提携を持ち掛けた。トヨタは通信
会社としてではなく、ファンドとしての「ソフトバンク」と組んだのだ。
「ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、携帯電話など“本業”の通信事業に興味を失っていて、ソフトバンクは完全にファンド会社
化しています。孫氏は配車サービスの成長を見込んで、ウーバーなどに出資したのですが、今回、そのおかげで、天下のトヨタ
から提携の声がかかったわけです。結果的に、自動運転など次世代通信の新分野にトヨタのバックアップのもと参画できること
になった。目利きがいいというか、ひょうたんからコマですね」(井上学氏)
日本の時価総額1位、2位の日本連合は世界を席巻できるか。

米、EV普及に遅れも トランプ政権の燃費基準緩和 (8月3日 日経電子版)
トランプ米政権が自動車の燃費基準を大幅に緩める方針を打ち出した。電気自動車(EV)などの普及を促すためにカリフォルニア州
などが独自に導入している環境規制も今後は認めない方針だ。仮にトランプ政権が主張を押し通した場合、米国におけるEVの普及
ペースを遅らせる可能性がある。米環境保護局(EPA)と米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2日、オバマ前政権下で定めら
れた2025年までの自動車の燃費基準を撤回し、21年以降の基準を新たに策定し直すと発表した。燃費基準を全米で統一するため、
カリフォルニア州など約10州が導入している一定割合のエコカー販売を自動車メーカーに義務付ける「ゼロエミッション車(ZEV)
規制」は廃止の方向で交渉を始める。連邦政府と州政府の「二重基準」の解消は、米国の自動車業界団体がトランプ政権に要望
していたものだ。17年の米国の新車販売に占めるEVの比率は1%未満だが、カリフォルニア州は25年に販売台数の22%に相当する
EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの販売を求めている。ガソリン価格は上昇基調にあるものの、米国ではピックアップ
トラックや多目的スポーツ車(SUV)など利幅の大きい大型車の人気が続く。各社は燃費性能の優れたセダン系車種から大型車へと
生産車種の転換を進めている最中で、燃費規制の強化で大型車ブームに水を差したくないという思惑もある。ただ、世界を見渡せば、
厳しい環境規制を敷くことで車載電池やモーターなどを含むEV関連産業の育成を目指す動きが広がっている。中国政府は自動車メー
カーに対し一定割合のEVなどの生産・販売を義務付ける「新エネルギー車(NEV)規制」を19年に始め、17年に約80万台だった
NEVの販売台数を25年には700万台まで増やす計画だ。英仏両政府も40年までにエンジン車の販売を禁止する方針を表明している。
グローバルに事業展開する自動車メーカーは他の国や地域への規制にも対応しなければならず、米国だけが燃費規制を緩和したとし
ても、環境分野への投資を減らすわけにはいかない。米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)
は今年3月に米国で開かれたエネルギー関連イベントで「将来の燃費基準の変更に関わらず、電動化とゼロエミッションへのコミット
メントは揺るがない」と述べている。「トランプ氏の行いは裏切りで、米国人の健康を脅かす」。カリフォルニア州のブラウン知事
は2日、燃費規制緩和の方針に反対する声明を出した。同州に同調する他州とともに、あらゆる法的手段を使ってトランプ政権と
争う考えも示した。だが、決着までには時間がかかる見通しで、米国としての産業政策が定まらない間に技術革新の主導権を
奪われる恐れもある。


コネクテッド、自動運転、EV、自動車業界に与える影響が最も大きいのはどれでしょうか?
最も早く実現しそうなのは「コネクテッド」でしょうか。実際には「実現しそう」ではなく、
盗難車両を見つけるサービスや交通事故発生時の救助システムなどで、既に実用化が進んで
います。自動運転には「コネクテッド」が必要だと考えられているので、自動運転技術が
広がるより前に、クルマのネット接続が進むものと思われます。クルマや人の移動に関する
様々なデータを活用することで、需要と供給を最適化し、「移動」における社会課題の解決
や新たな価値を創造する新事業を展開するというのがトヨタの狙いのようですが、人の移動
に関するデータを得るにはスマホの情報が必要ですから、自動車会社が携帯電話会社と組む
というのは、納得のできる話です。しかし、それならば、トヨタはAUと組めばいいでしょう。
(トヨタは京セラに次ぐKDDIの大株主)。となると、トヨタがわざわざ、ソフトバンクと
組む理由は、やはり「自動運転&ライドシェア」なのでしょう。自動運転とライドシェアは
どちらか一方だけが普及する可能性もあるのですが、はじめに市場導入される自動運転車が
ライドシェア向けになると見込まれていることから、同時に普及するのではないかと考えら
れています。そうなると自動車の保有台数が減りますから、自動車会社には大打撃です!
また、EVの充電時間が長くても、その間に「待つ」必要もなくなりそうですので、自動運転
ライドシェアカーはEVになるでしょう。ガソリン車にとっては、ダブルパンチです。

デロイトトーマツによる販売自動車の種別予測しかし、本当にそんなことが起きるのか?
現実的に考えれば、最初に自動運転が進むのは
トラックやバスではないでしょうか。自動運転
が物流業界に大きな影響を与えることになれば、
物流を利用している製造業やサービス業にも
大きな影響を与えることになるでしょう。
トラックやバスのEV化は容易ではありません
ので、コネクテッド→自動運転→EVシフトでは
なく、コネクテッド→自動運転→物流革命なのかもしれません。そのときは、FCVを忘れては
いけません。FCVの最大の欠点は、設置にコストがかかる水素ステーションの数を増やすのが
難しいことだとされています。でも、路線バスや長距離トラックも走行ルートはほぼ決まって
いるので、乗用車ほどには問題になりません。EVよりもFCVが普及する可能性もあるのです。
20年後も、愛車はハイブリッドやガソリン車かもしれませんよ。





スポンサーサイト

2018_10_11


11  « 2018_12 »  01

SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

検索フォーム

QRコード

QR

最新コメント




page
top