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電気利用者の負担なしで太陽光発電の普及を進められるか

category: 新しい記事9  

下がってきた太陽光発電買取価格太陽光の電力、買い取り価格引き下げ 普及にブレーキか (9月14日 朝日新聞デジタル)
経済産業省は、太陽光発電の電力を家庭や事業者から電力会社が買い取る際の価格を、
2020年代半ばに現在の半分以下に下げる方針を示した。買い取り価格は電気料金に転嫁
されており、利用者の負担は減るが、太陽光発電のさらなる普及にはブレーキとなる可能性
もある。12日の審議会で考え方を示した。18年度に1キロワット時あたり18円の事業
用(10キロワット以上2千キロワット未満)は22~24年度に8・5円に、同26円の
家庭用(10キロワット未満)は25~27年度に11円にそれぞれ下げることを目指す。
太陽光など再生可能エネルギーの導入を広げるため、12年7月から固定価格買い取り制度
(FIT)が始まった。買い取り料金は、電力会社が電力料金に上乗せし、電気の利用者が
負担する仕組み。売電を始めた時の価格で、2千キロワット未満の事業者用は20年間、
家庭用は10年間、電力会社に買い取ってもらえる。利用者負担の総額は再生エネ全体で
19年3月までに2・4兆円になる見込み。経産省は30年度までの総額を3・1兆円に
抑えたい考えで、これまでも徐々に価格を下げてきた。今回の方針が実現すれば、FIT
開始当初に家庭用で42円、事業用で40円だった買い取り価格は7~8割安くなる。ただ、買い取り価格が下がれば、太陽光
発電をビジネスにする事業者の経営環境は厳しくなる。12日の審議会では、「(国が太陽光導入に)ブレーキをかけたと思う
事業者がいるかもしれない」(太陽光発電協会)と懸念の声も出た。(後略)

大規模太陽光、入札制足踏み 2回目落札ゼロ、コスト低減進まず  (9月5日 日経電子版)
太陽光発電のコストを下げるために2017年度に導入された国の「入札制度」が停滞している。大規模太陽光発電所
(メガソーラー)を新設する事業者は、入札に参加して電気を買い取ってもらう価格を決める。しかし、今夏の入札では経産省が
買い取り価格を低く設定し、落札者は初めてゼロになった。再生エネルギー普及のカギとなる「低コスト化」は足踏みする恐れが
ある。政府は太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を狙い、12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。火力や水力
よりも高コストな再生エネを普及させるためにあえて高価格で買う優遇制度だ。再生エネの普及はある程度進んだものの、コスト
が下がらない問題が顕在化した。高く買った分はそのまま電力料金に転嫁されるためだ。企業や家庭の負担感を懸念した経産省
は、まず2千キロワット以上のメガソーラーに限って17年度から競争原理が働く入札制度を導入した。メガソーラーを新設する
事業者は希望する売電価格を入札で示し、価格が低ければ落札できる。2千キロワット未満の新規太陽光発電所は今もFITの
対象で、一律に固定価格で買い取ってもらえる。17年秋の第1回入札では1キロワット時17円20銭での落札が出るなど、16年度
のFITで決まっていた24円よりも安価な売電があった。ただ、経産省が設定した上限価格(21円)ちょうどでの落札も数件
あったことから、今夏の2回目からは結果が出るまで上限価格を伏せることにした。入札を担った低炭素投資促進機構によると、
今回の上限価格は15円50銭だった。事業者から9件の入札があったものの、最も低い価格でも16円47銭で、落札の条件を満た
さなかった。落札が進まないと太陽光発電のコストが下がりにくくなる。経産省の担当者は15円50銭の上限価格について「挑戦
的だが採算は十分とれる水準」とみる。同省の調査ではメガソーラーを含む事業用太陽光発電で、10円未満でも採算がとれる
案件が100件以上あるからだ。だが入札に参加した事業者からは「ここまで経産省が価格を下げてくるのは想定外」との声が
あった。18年度下半期に3回目を実施する。入札が不調に終わった背景にはゴルフ場跡地などメガソーラーに適した場所の開発
が一巡し、新設用地の確保が難しくなったことがある。新規の大型案件では100人単位の地権者から土地を買い集めることが
あり、買収交渉が難航する例も多い。第1回入札で落札したHINA(千葉市)は「現在進めている案件は土地取得などに時間
がかかるため、次回以降に入札する予定」という。入札参加に高額な保証金を求められたり、電力大手が持つ送電網の空き容量
が少なかったりする影響もある。系統に接続する費用は発電事業者が負担するが、その費用が上がっているという。FITは
開始直後の買い取り価格が40円で、これが20年続く。こうした時期に発電を始めた事業者にすれば「あえて買い取り価格の低い
入札案件を取りに行く必要はない」という事情もある。経産省は7月にまとめた新しいエネルギー基本計画で再エネの主力電源
化を打ち出した。だが日本の太陽光発電コストは世界に比べると高く、欧州と2倍の差がある。再エネを支えるための賦課金の
電気料金に占める割合は産業・業務用で16%、家庭用で11%に上る。再生エネルギー事業を手がけるイーレックスの本名均
社長は「日本はFITで再エネの買い取り価格が固定されているため、企業のコスト削減努力が起こりにくい」と分析する。
オリックスなどは新規で始めるのが難しくなりつつある国内の太陽光発電よりも、地熱など他の再生エネや海外の太陽光発電へ
の投資に軸足を移している。企業や家計の負担は今後も増える見込み。経産省は「主力電源」にするには再エネのコストを減らし、
企業・家計の負担を軽減するのは不可欠との立場だ。バイオマスや風力など他の電源にも入札制度を広げるほか、より規模の
小さい太陽光の価格抑制策も検討する。

2017年のソーラーパネル世界ランキング2014年9月太陽光発電開発戦略今後、太陽光発電はさらに
普及していくのでしょうか。
様々な予想があるものの、
現状では予測が困難です。
結局のところ、価格次第。
太陽光発電のコストを下げ
ることができれば、さら
なる普及が見込めますし、
電気利用者である国民や企業の負担も軽減することができます。これまで、
太陽電池モジュールの価格低下を主導してきたのは、日本企業ではなく中国の
企業です。変換効率の向上を競ってきた日本企業は価格競争についていけず、
中国の企業が世界を席巻しています。現在の主流である結晶シリコンでも、
日本企業は世界最高レベルの性能を達成していますが、結晶シリコンは変換効率の限界に
近づいていて大きな差は出ません。結晶シリコン以外では、変換効率40%を超えるような
化合物多接合型太陽電池などもあるものの、大量生産されていて価格的に有利な結晶
シリコンが他の材料に置き換わることはないように思われます。と、言いますのも、チリ
やUAEでのメガソーラーは、発電コストが3円/kWhを切るレベルになっており、パネルの
価格は十分に下がり切っているからです。日本で発電コストが下がらないのは、用地の
確保やパネルの設置コストに費用がかかるからです(当然ながら、晴天率や日射量が全く
異なる地域との単純な比較はできません)。パネルの価格を下げても、日本においては
台風で吹き飛ばされる架台にパネルを載せるわけにはいきませんから、パネル設置方式
では発電コストを下げるのに限界があります。
15円/kWhを切る程度になれば、固定価格買取制度(FIT)による売電ではなく、自家消費
したほうがおトクになるでしょう。そうなれば、太陽光発電の普及は自発的に進むように
なりますから、メガソーラーよりも、地産地消型が主流になっていくものと思われます。
建物の屋根にパネルを載せるだけでは不十分で、建物の壁、塀、農地、車、道路のような
すでに開発された場所の上に設置していく必要があります。150μm程度の厚さが必要な
シリコンウエハーではなく、現行の太陽電池とは異なる新構造・新材料の開発を行って、
パネルを設置するよりも簡単な工法で設置可能な新型太陽電池の開発を進めていく必要
があります。超薄膜型やフィルム、塗るタイプの太陽電池の研究開発がすでに行われて
いますので、このような太陽電池の変換効率を高めて発電コストを下げることができれば、
遠くない将来、電気料金を上げないで太陽光発電を増やすことができるかもしれません。




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龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
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「みなみ」 今月のメッセージ

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受け入れたのは、
あなたがた自身。

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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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