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「コンクリートから人へ」の地元北海道のインフラは脆弱だった

category: 新しい記事9  

大統領専用機内で記者団と懇談するトランプ大統領_20180907トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」
                  (9月8日 日経電子版)
トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)
合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と
述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や
農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。
遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に
語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月
下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉
を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。トランプ氏は「日本との貿易協議に
本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉
に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展が
なければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐり
メキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合(EU)とも貿易協議に入ることが
固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャー
ナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。中国についても、トランプ氏は知的財産権
侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの
消費財を含む2000億ドル(約22兆円)相当のモノが対象になる。第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル
(29兆円)相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考え
を示したものだ。ただ、第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る
可能性も残した。トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る
際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部
告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を
認めたようだ。

トランプ氏強硬「日本と取引回避、自分は違う」 (9月8日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
トランプ米大統領は7日、中国に対する新たな制裁関税に言及した際、これまでにない強い表現で、日本に市場開放を迫る
姿勢を鮮明にした。自動車や農業、為替といった分野で、厳しい交渉が待ち受けている。「日本はオバマ前大統領と
ディール(取引)をしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」
トランプ氏は大統領専用機の機中で7日、記者団に不満をぶちまけた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも6日、
トランプ氏が、安倍首相との関係について「日本が(米国に対価を)どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、
(良好な)関係は終わるだろう」と述べたと伝えた。トランプ氏が日本への圧力を鮮明にする背景には、他国との貿易摩擦
の進展状況がある。トランプ氏は中国に対し、2670億ドル(約30兆円)相当の第4弾の制裁関税などをちらつかせ、
経済政策を抜本的に変えるよう迫っている。しかし、中国側は強く抵抗する構えで、交渉の停滞は避けられないのが現状だ。
                                                    (後略)
低迷する自給率 生産基盤強化が急務だ (8月18日 どうしん電子版 北海道新聞)
農林水産省が発表した2017年度の食料自給率は、カロリーベースで史上2番目に低い前年度と同じ38%にとどまった。
16年度の自給率下落は、北海道の生産地が台風被害を受けたことに伴う「一時的なもの」と言われていた。道内の作柄が
回復したにもかかわらず自給率が浮揚しなかったことは極めて深刻だ。高齢化による離農が全国で加速していることの表れ
ではないか。安倍晋三政権は、農作物の輸出拡大など「攻めの農政」を志向するが、生産基盤の弱体化を放置しての「攻め」
などあり得ない。政府は、農業者が安心して生産に取り組める環境づくりを進め、担い手を増やす努力をすべきだ。各国の
自給率(13年)は米国やフランスが100%を超え、英国、ドイツ、イタリアなど他の欧州主要国も軒並み60%を上回る。
日本は25年度までに45%に引き上げることを国家目標とするが、決して高いとは言えない、この数値すらも遠のく一方で
ある。猛暑や干ばつ、豪雨などの異常気象による農業被害は各国で後を絶たない。その一方で世界の人口は増え続けており、
新興国などとの「食料争奪戦」が今後、激しさを増すことは容易に想像がつく。日本が安穏と輸入頼みを続けていられる状況
にはないはずだ。ところが、15年の農業就業者数は5年前に比べ約1割も減り、196万人にまで落ち込んだ。こうした
加速度的な減少は、農業の将来を悲観し、担い手の世代交代が円滑に進んでいない生産地の現実を示している。安倍政権は
13年に成長戦略の一つとして農業・農村所得倍増を掲げたが、実際に進めてきた政策はそれと逆行する。環太平洋連携協定
(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の合意で牛肉、乳製品などの輸入は拡大され、米国との新貿易
協議(FFR)でもさらなる自由化を求められかねない。首相の諮問機関である規制改革会議では、農業に企業経営の手法
を取り入れて生産性を高めようとの論議が盛んに行われている。天候に影響される農作物の生産性を、工業製品と同じ土俵
で考えること自体が間違いだ。これでは所得倍増どころか、農業者の不安は増すばかりである。自給率低迷は国家の存立に
かかわる重大事だ。その回復を担う生産基盤をどう守るのか。政府は根本から考え直す必要がある。

2018年北海道内の路線価トランプさんが狙っているのは、自動車や自動車の
部品に高い関税をかけるぞと脅しをかけて、農産物
の市場開放を日本に求めこと。消費者視点でみれば、
アメリカの安い農畜産物が入ってくることは、悪い
ことではありません。しかし、北海道の農業、畜産
業へ与える影響は甚大です。例えば、じゃがいも。
完全に市場開放されれば、じゃがいもの価格は大幅
に低下するでしょう。玉ねぎ、とうもろこしも同様。
じゃがいも、玉ねぎ、とうもろこしに加え、牛肉、
乳製品・・・北海道の産業にとって良いことは何も
ありません。農業や畜産業で生計を立てることができなければ、北海道の住民は、札幌
に行って、サービス業などの職を得るしかないでしょう。現在でも、札幌への一極集中
が進むとともに北海道全体の人口は減り続けていますが、日米の二国間交渉が進めば、
札幌以外の北海道の人口はさらに減少の速度を速めるでしょう。東京や大阪には周辺
に比較的大きな都市もありますが、札幌の周辺には大きな街がありません。北海道第二
の都市である旭川市でも人口は30万人余りで、地価を見る限り、札幌-旭川間にある
深川や滝川はかなりさびれているようです。札幌に近い岩見沢も衰退しています。
今回の地震で明らかになったことは、北海道のインフラがとても脆弱だということです。
北海道は公共事業の依存度がとても高く、そこから脱却する道を探るべきだというのが、
これまでずっと言われ続けてきたことです。しかし、北海道のインフラ整備はまだまだ
不十分なのではないでしょうか。「コンクリートから人へ」などと主張したルーピーに
投票した地元住民にも責任があります!コンクリートで斜面を固めることで救われる
命もあるのです!公共事業が無駄なのではなく、必要不可欠な公共事業がされていない
ことのほうが問題です。近い将来やってくる北海道の農業・畜産業におけるさらなる
試練を考えると、国が公共事業で北海道経済を支えることは、ある程度、必要でしょう。
でも、その内容をよく検討すべき。「停電で真っ暗になった誰も通らない立派な道路」
ではダメです。




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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

時間が流れるという概念を
受け入れたのは、
あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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