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もしも連系が強化されていたら?もしも原発が動いていたら?

category: 新しい記事9  

北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因 切り札の「北本連系線」は機能を発揮できず
地震により緊急停止した苫東厚真火力発電所     (9月8日 東洋経済オンライン)
震度7の大地震を機に発生した北海道電力の
「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の
一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域
で停電が解消するメドが立ったとされる。
だが、当初北電や電力会社間での電力融通を
取り仕切る「電力広域的運営推進機関」(略称、
広域機関)が有効な回避策を講じることが
できなかったことについて、専門家から疑問
の声が持ち上がっている。
安定供給対策を進めてきたが・・・
世耕弘成経済産業相は9月7日の記者会見で、北電が従来から電力の安定供給対策として、①過去に起きた最大規模の電源
脱落(想定外の発電所停止)を想定したうえでの、大規模停電を回避するための技術的検証の実施、②石狩湾新港LNG火力
発電所(北海道小樽市)の新設、③(本州との間の)北本連系線の増強、という3つの対策を進めていたと説明した。そのうえで
「大地震の前にLNG火力が完成しており、北本連系線の増強工事が間に合っていれば、今回のように主力発電所の3基(計
165万キロワット)が機能を停止した場合でも、持ちこたえることができた。それが間に合わなかったのは残念だ」と悔し
がった。しかし、電力の系統運用に詳しい元東京大学特任教授の阿部力也氏(デジタルグリッド会長)は、世耕氏の指摘には
正確さを欠いている点があると指摘する。「大規模発電所が瞬時に停止した場合には、LNG火力の出力上昇では対応できない。
その場合に唯一有効な方策は、北海道と本州との間に設置されている既存の北本連系線を活用し、瞬時に本州から大量の
電力を送り込むこと。そうすれば周波数変動の回避を目的とした電源停止の多くを回避できた可能性がある。そうした備えが
十分だったのか、検証する必要がある」(阿部氏)
北本連系線の送電容量は現在、60万キロワットある。北海道の総需要の十数%に相当する電力を本州から瞬時に送ること
ができる。そのうち、50万キロワット超分を、発電所の大規模な停止に備えた「マージン」(万が一に備えた空き枠)として、
普段は使わないようにしていた。
想定されていた電源脱落
2015年4月30日に広域機関の専門委員会が公表した資料によれば、「最大電源ユニットが脱落した場合に系統を安定に維持
できる量の考え方」として次のような記述がある。「たとえば、北海道電力の最大ユニットが脱落した場合、北電エリア内の
周波数が大きく低下。この際、北海道エリアの系統規模(の小ささ)を踏まえれば、この脱落に対して周波数を維持できない。
このため、東北→北海道方向のマージンを確保しておくことで瞬間的な電源脱落に対応」
まさにこれは、今回のように、北電の最大級の火力発電所である苫東厚真(とまとうあつま)石炭火力発電所(厚真町)が急に
動かなくなった場合を想定しての記述だ。周波数の大幅な変動は発電機の故障につながるため、絶対に防がなければならない。
しかしながら、この考え方に基づきマージンを確保していながら、本州からの電力の融通はうまくいなかった。いったい、
なぜ有事の切り札は機能しなかったのか。その理由について、広域機関の広報担当は「北海道全域が瞬時にブラックアウト
したため、そもそも連系線を活用できなかった。どうにもならなかった」と答えた。もしこのことが事実だとしたら、世耕
経産相が指摘した前出の対策①、対策③とも、そもそも意味を持たないことを意味しないか。北海道の電力系統の規模
(電力需要・供給の規模)は約400万キロワット。これに対して、東日本はその10倍、西日本は15倍ある。本州と北海道の
パイプである連系線を太くし、広域運用を強化することによる、電力の安定供給体制強化が進めようとされてきた。(後略)

北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない (9月8日 isMedia イズメディア)
(前略)今回の全域停電の理由を簡潔に言うなら、「発電を分散せずに、たった一つの発電所が全体の50パーセントを超える
電力供給をしていたため、その発電所が停止したら、残りのすべての発電所も連鎖停電してしまった」ということになる。
(中略)2011年の東日本大震災でも、福島第一原子力発電所が停止したものの、全需要の1割にも満たなかったので、東北
電力と東京電力の全域停電は起きなかった。北電が苫東厚真に5割の発電を頼っていたのが、いかに異常な状態だったか、
がわかる。では、どんな対策をしていたら、今回の事態を避けられたのか。
もしも泊原発が動いていたら…
今回の地震を受け、「泊原発が稼働していたら、苫東厚真への依存度は下がっていたので全域停電は避けられた」という
意見を言う人がいる。本当にそうなのか。ある原発研究者は、名前を明記しないことを条件にこう答えてくれた。
「泊原発が発電していて、苫東厚真への依存度が低くなっていれば、理論上は全域停電は避けられたかもしれません。
ただ、泊原発が動いていたら、もっと大変なことになっていたと思います」
この研究者によれば、苫東厚真が停止して、他の火力発電所が停止することで電力の需給バランスが崩れると、泊原発から
発電された電力は「出口」を失い、タービンが回転数を上げる。原子炉内には蒸気がたまるので、それを排出しなくては
いけない。制御棒を注入して核反応を抑えないといけない。炉内を冷やすため冷却水を注入しないといけない。重要なのは、
これらの作業にはすべて電力が必要だということだ。もしも電力が失われていたら……。東日本大震災のときの東京電力福島
第一原発で起きた「全電源喪失事故」の再来、となっていたかもしれない。今回の地震時、泊原発は約8時間にわたって外部
電源を失った。幸いにもいまは「稼働停止中」であったため、大事故にはつながらなかったが、全域停電という事態が起き
れば、原発が暴走しかねない状況になることが、今回の地震でわかったのだ。この原発研究者はこうも話した。「いま規制
委は各地の原発の再稼働にあたって安全審査をしていますが、全域停電で外部電源を失う事態は想定されていません」
次の大災害で“想定外の原発事故”が起きることは許されない。今回の全域停電という事態は、原発の安全審査の今後にも
影響を与える可能性がある。

地域間連係線の増強計画国は再エネの大量導入に向けて、
連系線の増強を進めており、風力
などの再生可能エネルギー発電量
が多い北海道と、電力需要の多い
本州間の増強については、2019年
3月に工事が完了する予定でした。
これまで、なぜ北海道と本州間の
電力融通があまり行わていなかった
かと言えば、電力会社が異なること
もありますが、交流では空気以外の
誘電体による電力の損失が大きいため、海峡間では直流送電しなければならないからです。
つまり、交流→直流→交流という交直変換が必要になり、本州側にも北海道側にも変換所
が必要になります。90万キロワットで十分なのかは分かりませんが、少なくとも今後は、
全電源喪失にも対応したシステムにする必要があるでしょう。でも、今回のような北海道
全域での停電が、連系強化により必ず防げるという保障はありません。言い方は悪いかも
しれませんが、北海道内で電力網が閉じているから、北海道で何が起きようとも本州には
影響がないのです。連系を強化すれば広域停電の可能性は減少しますが、逆に、広域停電
が起きたときの被害は大きくなります。日本においても、ヨーロッパと同じく、網の目の
ように電力網を張りめぐらしたほうがいいのではないかという意見もありますが、日本の
電力周波数は50Hzと60Hzの地域に二分されていることもあり、ある程度の連系で抑えて
おいたほうが賢明です。北海道については、本州とつなげるよりロシアとつなげたほうが
いいでしょう。なぜ、北海道どまりにしておくかといえば、プーチンさんに脅されたとき、
影響を最小限にするため。これにより北海道だけ電力が安くなりますから、道内に新しい
産業が生まれるでしょう。サハリンでの天然ガスによる火力発電だけでなく、風力発電や
バイオマス発電なども有望です。これは経済の問題ではなく、政治の問題ですけど・・・
北海道で唯一の原発、泊原発は定期検査中で発電していなかった!地震直後に外部電源を
喪失したものの、非常用電源で燃料プールを冷却。炉内に核燃料は入っていませんでした。
もし、泊原発が運転中だったらどうなっていたのでしょうか?
電力の周波数が低下した状況でも、原発は出力を上げないのでしょう?一部の地域を切り
離すことで、逆に電力が過剰になって、周波数が上昇したかもしれません。
それでも原発は出力を下げないのでしょう?そして、最終的に、発電停止に追い込まれる
ことになれば、炉心に大きな負荷がかかることになるでしょう。電力調整機能を持たない
(持たせない条件で運転している)原発が突如、メインの電源になった状況において、
綱渡りの電力需給調整を行うことの危険性も想定しておくべきでしょう。




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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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