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地方創生より前に地方で行うべきこと

category: 新しい記事9  

自民党総裁選を前に地方創生を勝手に検証してみた (9月2日 Yahoo!ニュース)
(前略)増田寛也元総務大臣を座長とした「日本創成会議」が、地方から都市部への人口流出が継続する前提で、2010年から
2040年までに20歳から39歳までの若年女性の人口が50%以上減少し、消滅する可能性がある市区町村(消滅可能性都市)は
全国で896自治体あり、なかでも人口が1万人未満でさらに消滅の可能性が高い市町村は532自治体にのぼるとの衝撃的な
試算を2014年5月に公表したのを機に(いわゆる増田レポート)、「東京への一極集中の是正」「地方の人口減少に歯止めを
かける」を旗印とした地方創生が始まり、なかには東京23区内の私立大学と短大の定員抑制など悪乗りした施策も交えながら、
そのうち平成版人返し令が出されるのでは?という冗談が冗談には聞こえないほど、その流れは今なお続いています。 裏を
返して言えば、今のまま推移すれば地方は持続可能ではないという強烈な危機感の現れとも言えます。
地方創生のレールを敷いたのは石破茂氏
当時の安倍内閣においても増田レポートは衝撃を持って受け止められ、2014年9月には石破茂氏が担当大臣となり、その後の
地方創生のレールが敷かれました。石破氏が2016年8月に地方創生担当大臣を退いても地方創生は今に至るまで内閣の重要
施策の一つであることに変わりはなく、2015年度以降、当初予算と補正予算とで合計1兆円程度の金額が毎年度決まって用意
され、2018年度当初予算までの累計額は4兆円弱となっています(表1)。予算はある程度前年度踏襲になるのは仕方のない
地方創生関連予算の累計額面もあり、そういう意味でも最初の制度設計が肝心
で、スタート時点の担当大臣の責任は非常に重い
ですし、その分成功した場合の功績も大きいと言え
ます。 そういえば、やはり石破氏の肝煎りで地方
の人材不足を補うとの名目で中央省庁等の優秀な
人材が地方に派遣されたりもしています(地方創生
人材支援制度)。予算と人材が突然降ってきたわけ
ですから、石破氏の思惑通り、地方はさぞかし特需
に沸き活性化したことでしょう。
地方創生は大失敗だった!
果たして、地方創生の本当のところはどうなので
しょうか?地方創生、地方創生と連呼されている割には、その成果についてはあまり耳にはしないようです。というわけで、
前置きが長くなってしまいましたが、本記事では、地方創生を勝手に検証してみたいと思います。地方創生の目標は、地方
から都市への人口流出を食い止めることで、持続可能な地方を創出することにあるのは論を待ちません。地方創生のきっかけ
となった増田レポートにおける将来人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)が2013年に公表した将来
人口推計をもとに、独自の視点を加えて推計されています。具体的には、社人研推計では、地方から都市への人口流出が収束
していくものと楽観的に仮定しているのに対して、日本創生会議試算では、地方からの人口流出が収束しないものと悲観的に
仮定して、各自治体の将来人口を推計しているのです。したがって、日本創生会議試算の方が社人研推計よりも足元の人口
流出のマイナス(人口流入のプラス)の影響が将来まで強く残る特徴があります。なお、社人研の将来人口推計はその時々
の最新時点の国勢調査をもとに作成されており、2015年の国勢調査をもとに2018年に公表されたものが最新のものです。
残念ながら、私の能力をもってしては、日本創生会議試算を完全には再現できなかったので、公正を期すため、2013年
(地方創生前に公表)と2018年(地方創生後に公表)の社人研の将来人口推計をそのまま使って、地方創生前後での、消滅
可能性都市の数を比較してみました(なお、福島県に関しては原発事故避難の影響等から市町村別の推計がなされていない
ため除外しました)。消滅可能性都市が減っていれば、石破氏に始まり石破氏が重視する地方創生が成功したと言えます。
社人研ベースで見ると、地方創生前後では、消滅可能性都市は369から847へ+478増(全市区町村の21%から47%)、
うち、さらに消滅の可能性の高い都市は239から535へ+296増(同13%から30%)とどちらも倍増どころではなく、
かえって悪化してしまいました(表2)。つまり、地方から都市への人口流出が収束するものと楽観的に仮定している
消滅可能性都市数の推移社人研推計でも、全自治体の半数近くが消滅
可能性都市となってしまうわけでして、4兆円
弱注ぎ込んだ地方創生によっても、地方消滅
リスクの軽減どころかかえって加速してしまって
いますので、控えめに言っても、地方創生は
大失敗に終わったと評価できるでしょう。
                 (後略)
政府が検討する圏域のイメージ「圏域」法制化 地方は反発 政府検討、自治体の廃止危惧 
(8月19日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論
を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが、地方自治
体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。安倍晋三
首相の諮問機関「第32次地方制度調査会(地制調)」が7月に発足。急速に進む人口減少に
対応した行政サービスのあり方を2020年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政
単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。7月5日の地制調の第1回総会では「机上の発想
ではなく、現場の声を受け止めてほしい」(荒木泰臣・熊本県嘉島町長)、「自主独立でやっ
てきた努力に水を差す。慎重な議論が必要だ」(立谷秀清・福島県相馬市長)--など全国の
市町村代表として参加した委員から否定的な声が相次いだ。単一市町村を超えた圏域単位の
行政サービスは現在も存在するが、公共施設の共同利用など緩やかな連携にとどまる。人口
5万人程度の中心市と近隣市町村が連携する「定住自立圏」が121、政令指定都市や中核市
を中心とした「連携中枢都市圏」が28ある(いずれも今年4月時点)。 これに対し政府は、
法律によって圏域を行政単位と位置付け、医療施設や学校などの共同運営を行うことなどを想定している。合理化のために
施設の統廃合を行うことも視野に入れる。 青森県八戸市を中心とした8市町村の連携中枢都市圏のある自治体の担当者は
「法制化までいくと小さい町村の独自性がなくなる。中核市に合併されるのと同じ状況になる」と危惧する。 平成の過去30
年間における政府の地方分権改革は「国から地方へ」「都道府県から市町村へ」の方向で進んだ。圏域を新たな行政単位に
位置付ける法制化の議論は、この流れを転換させることになる。「都道府県・市町村」という地方自治の2層制を見直すこと
にもつながる。

このブログでは何度も書いてきた気もしますが、地方には持続可能な稼げる産業があり
ません。稼げる産業がなければ、何をしても無駄な努力に終わるだけですし、国が地方
にいくらカネをつぎ込んだとしても、税金の無駄遣いになるだけです。稼げる産業は、
稼げる人間だけで実現されているものではありません。そこには、カネを払ってくれる
顧客がいなければなりません。既に地方は負のスパイラルに陥っていますから、地方の
人間に、今より多くのカネを払ってもらうことは不可能です。よって、地方でつくった
モノを都市部や海外に売るか、都市部や海外から人を呼び込んでカネを落としてもらわ
なければなりません。しかし、多くのモノは、日本の地方よりも海外から輸入したほう
が安価に調達できます。一次産業や二次産業に依存するのは、もう限界なのです。残る
は「観光」ということになるのでしょうが、観光客を多数誘致したとしても、発生する
様々なコストを上回る持続的な経済効果を、地域にもたらすことができるのか?
多くの人を呼び込める観光資源のある地域というのはごく一部で、多くの地域では何も
投資しないほうが賢明なのです。何度も訪れたくなるような観光地でなければ、絶対に
失敗します。はっきり言いまして、現状では地方創生が成功する可能性はゼロです。
政府が地域活性化のために何をしようとも、経済合理性を欠いた政策は必ず失敗します。
もし、経済合理性を欠いた政策がまかりとおるのなら、自由主義諸国より社会主義国家
のほうが豊かになったでしょう。東京一極集中がよいか悪いかなど、どうでもよい議論
で、水が高いところから低いところへ流れるが如く人間も移動しているだけですから、
これは物理現象なのです。現時点において地方で行うべきなのは、不必要になったもの
を、思い切ってリストラしていくことです。行政主体のリストラも避けてとおることは
できません。業績の悪化した企業がリストラせずに済ますことができないのと同じで、
地方もスリムにならなければなりません。まずは水ぶくれ体質の改善が必要。厳しい
ようですが、カネを失うものは原則としてやめる・・・チャレンジはそれからです。




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書籍表紙

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あなたがた自身。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:48歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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