笑顔で会見する希望の党代表の小池都知事「リベラル派は排除する」 希望・小池百合子代表が明言
(9月29日 産経ニュース)
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、希望の党
からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を
『大量虐殺』するのか」と問われ、「(リベラル派が)排除されないということ
はない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観と
いった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と
重ねて強調した。
衆院平和安全法制特別委員会の辻元清美氏民進リベラル議員に“踏み絵” 「希望の名借りるべき」「無所属で戦って」
(9月29日 産経ニュース)
民進党内で憲法改正などに反対してきたリベラル派議員と支持者らに、動揺が
広がっている。同党が合流を目指す「希望の党」が、政策が一致しなければ
公認しないとの方針を打ち出したからだ。希望代表の小池百合子東京都知事
が排除と絞り込みを強調する中、支持者からは希望入りへの賛否両論の声も
上がっており、“踏み絵”を迫られたリベラル派議員らの決断が注目される。
(中略)民進党幹事長代行の辻元清美氏(57)=大阪10区=は、さらに
厳しい状況に追い込まれている。27年7月の衆院平和安全法制特別委で、
安保関連法案の採決に激しく抵抗し、「お願いだからやめて!」と涙声で
詰め寄ったのが辻元氏だった。参院の採決でも、ハチマキ姿で傍聴席に登場。
衛視に注意された“筋金入り”の反対派だ。衆院解散から一夜明けたこの日、
大阪府高槻市の地元事務所に辻元氏の姿はなく、スタッフ数人が選挙に備えて
模様替えを進めていた。秘書によると、辻元氏のスケジュールは週末まで全て
キャンセルされ、事務所でも動きを把握していないという。
一方、護憲派の論客で、希望への合流を決めた前原誠司代表と9月1日の民進党代表選で争った枝野幸男氏(53)=埼玉
5区=は29日、地元・さいたま市内で行った街頭演説後、記者団に「党の公式見解に沿う」とだけ語り、具体的な身の
振り方については口を閉ざした。枝野氏に近い県議や市議なども、本人を気遣ってか言葉が少ない。同市内で同日に開かれた
同党埼玉県連の常任幹事会でも重苦しい空気が漂った。会議後、姿を現した枝野氏は「コメントしない」と厳しい表情で話し、
会場を後にした。支持者らの声も分かれている。同市見沼区の主婦(71)は「政策を曲げずに無所属でも頑張ってほしい」。
同市大宮区の無職男性(75)は「政権交代のために少しでも希望の党の議席を増やしてほしい」と話していた。

衆院選  リベラル票はどこへ 選挙難民状態 (9月29日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
今回の衆院選で「自公VS希望」と政権選択の様相が強まる中、改憲を急ぐ安倍晋三首相や安全保障関連法に批判的な無党派
のリベラル層が危機感を募らせている。彼らの票はどこへ向かうのか。 <大きな変革は望まないけれど安倍政権に違和感が
あって、さらに改憲の動きにうさん臭さを感じている人たちは一体どこに投票すればよいのか>。ツイッター上には戸惑う
リベラル層の投稿があふれている。<投票先がほとんどなくなってしまった。いわゆる選挙難民状態>とも。
「前原(誠司・民進党代表)さんの選択には正直失望した。受け皿が消えました」。
国会前で2年前、安保関連法反対運動が盛り上がった。そこで活躍した学生団体シールズの元中心メンバーで明治大
大学院生の千葉泰真さん(26)は困惑を口にした。
「政権選択の構図が鮮明になればなるほど安保法制の問題は埋没してしまう」
シールズは、昨年の参院選で実現した民進や共産など4野党の共闘でも一役買った。今回は野党共闘の動きが希望の登場で
吹き飛んでしまった。共産党関係者は「リベラル票の受け皿になっても、政権選択の構図では埋没する」と焦る。
自民のスローガン「日本を取り戻す」と希望の「日本をリセット」の二者択一にツイッター上で疑問を表明している中野晃一・
上智大教授(政治学)は言う。「希望の党はすべてが未知数。政権選択の構図のもと、自公と希望が多くの議席を取るのは
確実だが、リベラル層も含め有権者はその先に待つ展開を思い描く必要があります」
野党共闘を後押ししてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は29日、民進の希望への合流方針について
「市民と野党の協力の枠組みが損なわれ、力不足をかみしめている。共闘再生の可能性を模索し続けたい」との見解を発表した。

希望の党の踏み絵保守がいい、リベラルがいいという以前の問題として、
保守とリベラルが同じ政党で共存するのは不可能です。
保守とリベラルが同居して、いがみ合ってきた民進党の
崩壊は、起こるべくして起こったことなのです。
保守の人間からしてみれば、(日本の)リベラルは、
単なる売国奴。「安保法制には反対。日本の防衛能力を
もっと高めるべきだ」というのなら、筋はとおっている。
しかし、北朝鮮という現実の脅威が高まるなかで、日本
が米軍に協力しないで、米軍に日本を守ってください
とはいえないでしょう。リベラルの人は、立憲主義と
平和主義ばかりを強調しますが、敵国から攻撃を受けれ
ば、そんなもん吹き飛んでしまいます。国民の生命と
財産を守ることが政府の最も大切な役割なのです。
リベラルは「アメリカに協力しない国については、北朝鮮は攻撃しない」と主張します。
これを、売国の極みと言わずして何と言えばいいのでしょうか。これこそが金正恩の
狙いです。日本がアメリカに協力しなければ、アメリカは、北朝鮮と交渉して、ICBM
を破棄させる一方で核兵器を容認するでしょう。そうすれば、アメリカは北朝鮮の脅威
を受けずにすみますが、日本は、北朝鮮からの核攻撃の恐怖にさらされ続けることに
なります。だから日本も核兵器を持てというのなら、ひとつの考えかたとして理解でき
ないわけでもないのですが、勿論、リベラルはそのようなことを許しません。
どこの国にも非現実的な考えかたをする人が一定数はいて、実現不可能な政策を国民
に訴えます。そのような人たちがいることは健全な民主主義の証でもあるのですが、
日本の場合、そのような人たちが必ずといっていいほど、反日的活動をするのです。
国難を煽って、モリカケ問題の追及を逃れようとする安倍政権のやりかたに賛同して
しない保守も多いとは思いますが、だからといって、日本を守らない勢力に政権を渡す
わけにはいかないというジレンマがありました。しかし、保守で反安倍という受け皿
を希望の党がつくることで、保守の人間にも投票による選択が可能になったのです。




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2017_09_30


基礎的財政収支の見通し財政再建「後回し」にしたら… 借金漬け 脱却難しく 
(9月26日 TOKYO Web 東京新聞)
安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費税を増税した際の税収の使い道を、国の
借金返済から教育施策に変更する方針を示しました。その通りになれば、財政健全
化の指標「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の黒字化は難しくなります。
これまで国はどのような方法で財政再建を目指してきたのでしょうか。
Q 財政健全化目標とは何でしょうか。
A 政府が現在の「借金漬け」の状態から抜け出すための目標です。税収不足を補う
ために国は毎年借金を続けており、これまでの累積は約八百五十兆円になります。
これは約十五年分の税収に相当し、一気に返済するのは不可能です。このため、
まずは「借金がこれ以上増えない状態にする」ことに取り組んでいます。その指標が、
その年に必要な経費をどれだけ税金で賄えているかを示す「プライマリーバランス」
です。現在は地方と合わせて一八・四兆円の赤字(一七年度)ですが、二〇年度
までに黒字化する目標を政府は掲げてきました。プライマリーバランスが黒字化できれば借金の増加はほぼ止まります。その後、
積み上がった借金を少しずつ減らしていくことで財政の健全化を進めようとしています。
Q 安倍首相の言うように消費税の使途を変えるとどうなるのですか。
A 財政健全化に使う予定だった消費税を教育に回せば、子育て世帯の家計は軽くなります。ただ、政府が借金漬けの状態から
抜け出すのは難しくなります。安倍首相も会見で、二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は「困難になる」と認めました。
Q 財政健全化を諦めたのですか。
A 「後回しにした」というのが実情です。安倍首相は「引き続き歳出・歳入両面からの改革を続け、達成に向けた具体的な計画
を策定する」と述べ、無駄な予算の削減に取り組む考えです。ただ、予算の削減だけでは毎年一八・四兆円の赤字を解消するのは
困難です。「アベノミクス」によって想像を超える高成長と税収増が実現しない限り、近い将来、さらなる増税が必要になる可能性
があります。

インフレの日は近い? 足元でじわじわ進む賃金上昇
物価目標を諦めない日銀、オオカミ少年にならずに済むか? (9月25日 JBpress 日本ビジネスプレス)
日銀が「イールドカーブ・コントロール」(長短金利操作)と呼ばれる新しい手法を導入してから1年が経過した。現状はインフレ
どころかデフレの懸念さえ出ている状況だが、日銀は物価目標を諦めたわけではない。こうした日銀のスタンスに対して、一部
からはオオカミ少年と揶揄する声も上がっているが、インフレの兆候はあちこちに見いだすことができる。日銀が主張するように、
インフレは着実に近づいているのかもしれない。
日銀の意向とは反対に社会はデフレ一色
日銀は2013年4月の金融政策決定会合において、量的緩和策の導入を決定。年間80兆円の国債を購入することによって、市場に
インフレ期待の醸成を促した。量的緩和策がスタートした時点では、消費者物価指数(「生鮮食品を除く総合(コア指数)」)は
前年同月比マイナスだったが、すぐにプラスに転じ、消費税が8%に増税された2014年5月にはプラス1.4%(消費税の影響除く)
まで上昇した。物価目標の達成はもうすぐかと思われたが、ここを境に物価は失速を開始し、2015年2月には0%まで低下。
2016年に入るとマイナスが目立つようになった。日銀は量的緩和策を補完する目的で、2016年1月にマイナス金利政策を導入したが、
タンス預金が増えるなど逆効果となってしまった。同年9月には、新しい金融政策の枠組みを決定し、イールドカーブ・コントロール
という聞き慣れない手法の導入に踏み切った。この手法は、買い入れ額をコミットするという従来の考え方をあらため、購入額では
なく金利水準に軸足を置くというものだったが、市場はこの措置について、物価目標からの事実上の撤退と認識した。その結果、
消費者はデフレマインドを強めることになり、物価が上がるとイメージする人はほとんどいなくなってしまった。スーパー大手の
イオンは、消費者のデフレマインドは強いとして、2度にわたって商品の値下げを敢行したほか、家具大手のイケアも大幅な値下げに
踏み切っている。このところ不動産の価格が高すぎると指摘する声が増えているほか、一般向けのメディアでは「持ち家を買うことは
損にしかならない」といったトーンの記事が増えており、世の中はデフレ一色という状況だ。
デフレマインドが原因という日銀の説明
日銀は、量的緩和策を実施しているにもかかわらず物価が上がっていない現状について、日本人の心理的な側面が大きいと主張して
いる。同行の中曽宏副総裁は「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が、わが国の企業や家計に根強く残っている」
と指摘している。要するにデフレマインドのことを指しているようなのだが、中曽氏の説明を詳しく聞くと少し事情が異なっている
ようだ。中曽氏は、日本企業では人材不足になっても人手を確保しようとする理論的なメカニズムが十分に発揮されないと述べている。
日本企業はコストの増加をビジネスプロセスの見直しで対応してしまうことが多く、すぐには労働コストには転嫁されないという。
確かに今の日本では、売れ行きが悪いサービスや製品があった場合、コストをかけて販促するよりも、販売そのものをやめてしまうと
いった後ろ向きな対応をすることが多く、総人件費は増加しない。深夜営業の見直しなどはその典型的な例だろう。つまり、デフレ
マインドというよりも、景気が悪いという意識が強く、コストをかけて販売を拡大するインセンティブが企業に働かないのである。
結果として物価も上がりにくくなるので、最終的にはこれがデフレマインドにつながるわけだが、カギとなっているのは物価ではなく
景況感の方である。要するに、労働受給はそれなりに逼迫しており、物価は上がりやすい状況になっているにもかかわらず、景況感
が悪いことから価格になかなかコストが転嫁されないというメカニズムである。これに加えて、終身雇用を前提とした日本企業の雇用
環境もデフレを後押しする。業績が悪くなった部門の人員は、業績がよい部門に配置転換することになるので、業績がよい部門は、
業績が悪い部門の人員も抱える必要に迫られる。会社全体での総従業員数は変わらないため、結果として賃金は上がらないという
状況に陥りやすい。(後略)

インフレとデフレ普通の国ですと、政府は常に、過度なインフレに
ならないように経済をコントロールしていくことが
求められます。過度なインフレのもとでは、賃金
の上昇よりも早いスピードで物価が上がっていき、
国民生活に悪影響が及ぶからです。では、デフレは
どうなのでしょう。物価が下がるのだから国民の
暮らしはよくなりそうなものです。賃金が下がら
なければ、実質的な生活水準は上がりますから、
デフレ自体は悪いことではありません。しかし、デフレの場合、格差が生まれやすくなります。
みんなの給料が少しずつ下がっていくのならいいのですが、従業員(正社員)の賃金はデフレ
だからといって、それほど下がりません。一方で、企業は非正規や派遣を雇用することで、
全体として賃金を抑制することになります。また、企業間の格差も広がります。成長する会社
がある一方で、倒産する会社もでてきます。たとえ、企業は再生したとしても、その過程で、
多くの従業員がリストラされます。また、デフレになると、ローンを抱えた人たちは損をし、
預金を持っている人たちは得します。若い人が稼げなくなる一方で、資産を持つ高齢者の生活
は楽になります。
このようなことから、インフレターゲットを採用している国では、2~3%程度の物価上昇が
良い水準(経済の維持発展にとって好ましい)ということになっています。日銀も各国の政策を
真似ているのですが、多くの国では、日本のようなデフレにはなっていません。日本はどうして
デフレなのでしょう。モノの価格は、そのモノの供給と需要で決まります。供給が多くてモノが
余っている状態だと、価格を下げないと全てを売り切ることが出来ません。逆に供給が少なく、
モノが不足している時は多少価格を高くしても売れてしまいます。政府が国債発行、通貨発行を
行って財政出動をしたとしても、この需要と供給のギャップが埋まらない限り、インフレには
なりません。日本の場合、いつになっても、この需給ギャップが埋まらず、デフレの状態が
続いているのです。積極財政論者は、需給ギャップを埋めることこそが政府の仕事であり、需給
ギャップが埋まるまでは(つまり、インフレになるまでは)、政府が金を使えばいいと考えて
います。この理論は正しいのです。ただし、「あるところ」まで・・・です。
 政府が財政の規律を失い、国債を無節操に発行し、財政支出を拡大させ、
 日銀が国債を無節操に購入することで政府をサポートし続ければ、いつの日か、
 円という通貨に対する価値観が変わり、通貨の価値が下落するでしょう。
 そのときは、通貨の価値が棄損して、ハイパーインフレになると考えられます。
 「あるところ」とはどこなのか。イメージは、「黒ひげ危機一発」です。
 起きるときは突然、何も前触れもなく、一瞬にしてすべてが変わります。
 とはいえ、大増税や緊縮財政を実行すれば、絶対に不景気になりますから、
 今後も、樽に短剣を刺し続けるしかなさそうです。




2017_09_28


楽天の三木谷社長三木谷流「スパルタ英語」は小学生に通じるか
楽天の社内公用語化ノウハウを詰め込んだ
(9月24日 東洋経済オンライン)
社内公用語化の知見をフル活用
楽天といえば2012年、三木谷浩史会長兼社長の
肝いりで、本格的に英語を社内で公用語化し大きな
話題となった。現在は会議や資料など、社内の
やり取りはすべて英語を前提に行われている。
また、昇進にはTOEIC基準点のクリアを条件にする
など、人事評価の面でも英語を重要視している。
この取り組みを社内に浸透させる過程で、楽天内には独自の英語学習ノウハウが蓄積されていった。これを外部にも提供し、
事業化してみようということで、同社は今年4月、英語学習アプリの提供や法人への英語教育コンサルティングを行う
「Rakuten Super English」の事業をスタート。そこに今回、リアルの教室を持つ子ども向け英語学習サービスが新しく
加わった形だ。教室の対象学年は小学3年生から中学1年生。クラスは学年で区切らず、体験授業を通じて判定する習熟度で
分ける。大まかには、小学校で習う表現をいくつか話せる生徒を対象にした「レベル1」と、簡単な自己紹介ができる生徒を
対象にした「レベル2」の2つを用意している。この英語学習教室の最大の特徴は、「反転授業」と呼ばれる学習スタイルだ。
子ども向けに限らず、一般的な塾や教室は、まず対面授業で基本の学習内容の説明、反復演習などを行い、生徒は自宅で宿題を
解きながら復習する。だが反転授業の場合は、生徒自身がまず教材を使って自身で学び、わからない部分を整理してから教室に
来るという順番で行う。教室では疑問の解消や反復演習、応用に重点を置く。
教室ではアウトプットが中心に
この学習法について、同教室の立ち上げを担当した楽天・新サービス開発カンパニーの伴大樹氏は多くの利点を指摘する。
「予習の段階で主体的な勉強の進め方を習得できる。また、授業ではわからない点を先生に自分で聞かなければならないので、
疑問点の把握や論点整理、考えを伝える訓練になる。そしてこれらが習慣づけられると、授業では発話の時間を多く取れ、習得
スピードが速くなる」。教室では、テキストの内容の振り返りは前半25分のみ。あとの50分はその日のプレゼンテーションの
テーマに沿って各人が準備をしたり、順番にプレゼンを行ったりという、アウトプット中心の構成で進められる。子どもが律義
に予習をしてくるのかと疑問を持つかもしれないが、その対策も練られている。生徒には予習として、独自開発したアプリ
「まなみ~」を使って行う英単語学習が毎週課されるが、これには楽天で長年蓄積されてきたゲーミフィケーション(ゲーム性
を盛り込んで効率化する手法)の要素が取り入れられている。(後略)

英語学習には欧米でも「母語を活用すべし」の声
正真正銘のプロの驚くべき発言  (3月25日 日経ビジネスオンライン)
(前略)Philip Kerr氏は英語教育の専門家として、その現状を百も承知しながら、「英語オンリー」の教え方では駄目だと主張
しているわけです。これには本当に驚きました。責任のある立場の方ですから、相当な信念、データ、そして勇気がないと、
とても公の場で言えることではありません。 以下に同氏の論点をまとめました。
◆そもそも「英語オンリー」の学習法が注目を浴びたのは、一般的というよりは、むしろ特殊な事情によるものだ。これまで
「英語オンリー」を唱えてきた英語教育界の重鎮たちは、15人ぐらいの少数クラスで、異なる国からきた学習者たちを教えた
経験しかない。このような条件のクラスだと、一人ひとりの母語を使うことはできないので、「英語オンリー」で教えるしかない。
そういった経験しかない人が、理論や技術について論文や書籍、さらにはテキストを書くと、当然ながら「英語オンリー」の
内容となってしまう。
◆学会の発表などを見ても、母語が重要だという説を唱える人はほとんどいないが、ブリティッシュ・カウンシルが、英語教育
の専門家が母語の使用をどう思うかについてインタビューを行ったところ、著名な研究者のすべてが「母語を使用することは
有効だ」と答えている。それでも「英語オンリー」に流れる理由には、“世間の目”、そして商業的目的という点があるようだ。
◆実際に、教育現場の実態を調べるため、大規模な調査を行ったことがあった。この調査では、教室にマイクをセットし、先生に
授業内容がすべて記録されると伝えて情報を収集した。ポイントは、録音の開始をマイクの設置から3週間後ぐらいにしたことで、
そのぐらい時期がズレると、教員が録音のことを忘れるため、本当の授業の内容をとらえることができる。この調査の結果として、
ほぼすべての教員が「英語オンリー」ではなく、母語を使って授業を行っていることが分かった。
◆どんな学習にも「基礎」というものが必要だが、英語学習の場合、これを英語だけでやろうとすると、非常に時間がかかる。
例えば、文法の解説を行う場合、ごく基本なsubjectやverbといった項目であっても、すべて英語で教えようとすると大変だ。
語彙についても、学習者がすでに母語を通じて知っているものを、英語と結び付ける、つまり翻訳によって勉強する方が効果的
で効率的だ。
◆そもそも母語の使用を禁止しても意味が無い。なぜなら、学習者は頭の中では母語を使って考えるからだ。母語を話すことを
禁じることは出来ても、頭の中で使用することまで禁じることはできない。とくに、初級レベルの学習者(=学習者の大半)の
場合、英語で考えることができるとは思えない。
◆翻訳すると駄目だというが、翻訳することによって気づきを得ることも多い。特に文化的な違いを理解するには翻訳が役立つ。

母国語の大切さ大学受験の英語でいい点を採ろうという目的を
考えないとして、小学生のときから英語を
勉強しようと思う動機は、何なのでしょうか。
趣味でなければ、職業上あるいは生活上必要
になるから・・・という思いがあるのでしょう。
楽天に就職したいのなら必要なようですが、
普通の日本人にとっては、英語を勉強しても
使う場がありません。受験英語程度の知識は
仕事で必要なこともあるかもしれませんが、海外に行かない人間にとって、英語を使う
機会がないのです。今の小学生が大人になる頃には英語が必要になるかもしれないから、
いまのうちから勉強しなければならないというのは全くもって説得力に欠けています。
いまのうちから勉強しなければならないのは、むしろ、日本語でしょう。日本語は必ず
使いますよ。毎日使っているのに、なかなか身につきません。特に、書く力が・・・
英語が出来なければ国際競争に負けるというのもおかしな話。それなら、フィリピン
なんか、日本なぞ相手にならないくらいの経済大国になっているはずなのに・・・
しかも、人工知能の進展により、そう遠くない将来、AIが翻訳してくれる。
一生懸命に英語を勉強したところで、母国語ではない英語で、ネイティブと本気で勝負
しても、日本人が勝てる見込みはありません。英語で物事を考えることができるほど
勉強するのなら話は別ですが、ほとんどの日本人は、日本語を使わないで何かを考える
ことができません。世のなかの雰囲気が「英語ができる人=優秀」なのは、英語の
できない日本人が多いからそう思うだけ。英語ができるフィリピン人を見て、優秀だと
思います???(フィリピンのかた、失礼なことを言ってごめんなさい)
possibility 可能性
probability 蓋然性
probabilityやpossibilityを覚える前に、可能性と蓋然性の違いを勉強したほうがいい!
小学生に英語なんて必要ありません。まずは母国語でしょう。読み書きが基本です。
日本語でまともな文章を書けない人が、英語でいい文章を書けるとは思えません。
英語でのプレゼンを訓練する前に、日本語でのプレゼンを練習すべきです。






2017_09_26


衆院解散前、押さえておきたい「政治的用語」 「民間」そんなに正しいか (9月22日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
解散風が突然吹き始めた。新党結成など、派手な動きに目を奪われがちだが、こんな点も押さえておきたい。政治や行政、教育
分野などで言及される「民間の発想」「民間の活力」といった言葉についてだ。なるほど、官公庁には「お役所仕事」といった
イメージがつきまとうが、では「民間」ならば信頼できるのか?(中略)
国会論戦で「民間」という言葉が盛んに使われ出したのは近年だ。例えば冒頭の「民間の発想」という言葉、国会図書館の会議録
データベースで調べると、昭和期では1986(昭和61)年までに8件の会議で使われただけだが、平成では92年以降、61
件にものぼるのだ。 安倍晋三首相も「民間」に寄せる期待は並々ならぬものがあるようで、加計(かけ)学園問題で注目された
「国家戦略特区」について、「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創り、民間の活力を引き出す」(2013年11月20日、
衆院内閣委員会)と述べていた。獣医学部新設の経緯が批判された時は「岩盤規制を改革するには、省庁では大胆な改革はでき
ない。民間人が入ったワーキンググループと内閣府が改革を進めるのが特区」(今年7月24日、衆院予算委)と反論している。
国政だけではない。小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に至っては、「どんな取材を受ける
のか、本部が把握するのは民間企業なら当然」(前代表の野田数・都知事特別秘書)と、所属議員への取材窓口を党本部に一本化
したのである。教育現場でも、大阪府・市が公募した公立学校の民間人校長が次々にセクハラなどの不祥事を起こしたことは記憶
に新しい。 その是非は後で考えるとして、確かに設計案が迷走した新国立競技場問題や、20年の東京五輪開催費のずさんな算定
などを見ると、「民間ならあり得ない」とため息の一つもつきたくなる。ならば、民間の発想・活力をあらゆる場面に注入すれば、
世の中はバラ色になるのか? (後略)
官僚の天下りとは上の記事は記者が自分の意思で書いたのでしょうが、
官僚に頼まれて書いたとも思えるような内容です。
と、言いますのも、官僚にとっては、「民間」が行政に
介入することで「自分たちのしたいこと」ができなく
なってきたからです。官僚にとって「自分たちのしたい
こと」とは、ずばり、天下り先を増やすことです。
官僚だけで行政をすると、必ずといっていいほど、
○○事業団とか、○○法人○○とか、○○機構などを
つくって、そこに天下ります。しかし、民間の人が行政
の決定に入ってくると、天下り先になるような組織をつくることができなくなってしまうの
です。民間は官僚組織の敵。前川前次官の「行政が歪められた」というのは言葉足らずです。
正確には「天下り先が確保できるように仕組まれた行政が歪められた」ということでしょう。
安倍批判をしたくなる人の気持ちも分からないではないのですが、安倍さんのしていること
のすべてを否定すべきではありません。安倍さんももっと国民に分かりやすく説明すべき
でしょう。天下り先を守ろうとする「官僚の発想」をチェックするために「民間の発想」が
必要なのだと。国家戦略特区に関して、認定の手続きにおける、透明性・公平性を高める
仕組みを提案するのなら理解できますが、「国家戦略特区停止法案」を出すような党は、
「官僚の味方」であり、「国民の敵」です。官僚の人が悪いというのではありません。
組織ぐるみで天下り先を確保することに注力していては、国民のために働けないでしょ、
と言いたいのです。天下りについてもすべてが悪いということではありません。しかし、
自分たちで、不必要な○○機構や○○財団をつくり、そこへ天下るというやり方はダメ。
○○機構や○○財団が本当に必要なものなのかどうかは「民間の発想」で決めるべきです。
その他、国や地方自治体の悪い点は、経営感覚がないことです。税金を無駄遣いしても
国鉄とJRの経常収支自分たちは
全然困らない
ということだと、
いくらでもお金
を使ってしまい
ます。民間に
できることは
民間に任せる
べきです。


社説/防災週間−避難所運営の民間委託を検討せよ  (8月30日 日刊工業新聞 電子版)
防災週間が30日に始まる。9月5日までの期間中に各自治体が中心となり、災害発生に備えた訓練が行われる。ただ大規模
災害では、行政だけでは手薄になるという指摘もある。民間企業でできることは民間に任せる仕組みを検討してはどうか。
総合防災訓練のメニューには避難所の開設や運営も含まれる。内閣府や自治体が策定したマニュアルに従い、自治体職員が
中心になり避難所を開設し、自治会など地域住民組織が主体的にかかわる運営体制を試す。参加者はいつか自分が直面する
かもしれない災害を意識して真剣に臨むだろう。だが実際の大規模災害発生時には、被災自治体の職員は押し寄せてくる業務
で手いっぱいとなる。住民も自らが被災者であり、十分な運営体制がとれない可能性がある。ならば民間企業が組織力、機動力
を生かして、避難所運営を請け負えないだろうか。広域に拠点を持つ企業なら、被災地外から社員を派遣して要員を補える。
企業が持つ情報システムを活用して、避難者の管理や支援物資の分配を効率よく的確に行うことも可能だろう。ただ実際に被災
し、避難所を運営した経験を持つ、ある自治体の社会福祉担当者は「避難者の個人情報を扱うので、民間企業には運営を任せら
れない」と話す。避難者一人一人の事情に応じた支援をするため、通常は行政機関しか扱わない個人情報に触れることになる
からだ。どこまで民間企業に任せるのか、どの企業に任せるのか、費用をどこから捻出するかなど、平時に調整しておく必要が
ある。企業側にとっても、いつどこで起こるか分からない災害に即応する体制を構築しなければならないなど、検討すべき課題
はあるだろう。公共施設の管理を民間委託する指定管理者制度は盛んに活用されている。プライバシーに配慮しながら民間委託
することは可能だ。災害多発国の日本で、防災はオールジャパンで対応すべきであり、官民の役割分担を整理した上で、民間
委託の仕組みを検討すべきだ。




2017_09_24


睡眠障害の種類発達障害患者に見られる睡眠障害の原因と対策
(9月18日 毎日新聞 医療プレミア)
自閉スペクトラム症とは
自閉症、アスペルガー障害などを統合して自閉スペクトラム症
(ASD)と呼びます。国内では100人に1人の割合、欧米では
60~70人に1人の割合で発症し、女性よりも男性で4、5倍多い
疾患です。20年ほど前は、1000人に1人程度の割合だったの
に対し、近年は親の発達障害に対する認知度が上がったことで
医療機関などへの相談が増えたことも手伝い、急速に患者数が
増えています。自閉スペクトラム症(ASD)は、3歳くらいまで
に症状が表れる発達障害です。大きく分けて、社会性の欠如や対人障害▽言葉の発達遅れ▽常同的、反復的な行動----の
三つの症状があります。例えば、他の子と一緒に遊ぶことがうまくできず、あることにこだわり、その行動を何度も繰り返す、
といった症状が特徴です。
ASD患者に見られる睡眠障害
ASDの患者は、上述の症状の他に、てんかん発作や睡眠障害が併発することが多くあります。ASDの原因として、神経の異常な
興奮、活性化があり、その活性化が高すぎるとてんかん発作を引き起こします。一方で、ASDの子供の50~80%で睡眠障害が
見られます。特に不眠症状を訴えることが多く、寝つきの悪さ、夜間の覚醒が続きます。それによって慢性的な睡眠不足に陥って
しまい、両親もその対応のために睡眠が取れず、苦労するケースが多いようです。また、睡眠不足はASDの行動異常をさらに
悪化させてしまい、負の連鎖を引き起こします。
原因はメラトニンの分泌不足
ASDで見られる不眠症状の原因は、睡眠誘発ホルモンであるメラトニンの分泌不足です。また、メラトニンの素になるセロトニン
も減少しています。メラトニンは夜寝る前に分泌が始まり、寝ている間に分泌のピークが見られます。メラトニンやセロトニンの
不足がどうして起こるのかはまだよく分かっていません。また、体内時計の乱れが予想されますが、実際に体内時計に異常が
あるか否かは明らかになっていません。ただし、メラトニン分泌は光によって抑制されます。夜間に起きてしまい照明をつけたり
テレビを見たりすることでさらに分泌が抑制されてしまいますので、注意が必要です。(中略)
病因は、遺伝、性差、生活環境などさまざま
ASDを発症する原因はまだ完全には理解されていませんが、最近の研究でいくつかの特定の遺伝子が関係していることが分かって
きています。例えば、遺伝要因がある一卵性の双子では、50~80%の割合で2人同時に自閉症を発症します。また、発症に関与
しているとみられる特定の遺伝子を変異させたマウスの行動を調べると、人間の患者でも見られたようなコミュニケーション能力
の欠如(マウス同士でコンタクトを取らない)、繰り返し行動(毛づくろいが多い)といった症状が見られます。 しかし、発症
に関わると考えられる遺伝子は数多くあり、一つの遺伝子変異によって遺伝する病気として説明するには不完全です。また疾患
を引き起こすのは、母親や子の生活環境です。特に、高齢出産、妊娠期の飲酒や喫煙などが子のASD発症リスクを増加させること
が分かっています。このように最近、ASDに関わる遺伝子群が明らかになりつつあり、またそれらの遺伝子群を操作したモデル
マウスも数多く報告されています。今後、これらの動物実験から疾患発症の原因解明、さらには治療方法の開発が行われると
期待できます。一方でこれらの遺伝子は多岐にわたり、「遺伝要因×環境要因」の相互作用が疾患発症のキーファクターになって
います。 前述したように、睡眠障害がASDの異常行動を悪化させることが分かっています。そのため、夜間の光環境や生活リズム
を整えることも、発症の環境要因を排除する一つの手段といえるでしょう。

 「週末のアウトドア」が絶対おすすめできないたった一つの理由 
  (9月10日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
 なぜ「アウトドア」がおすすめできないのか? 
 なぜアウトドアが疲れてしまうのかを考えてみます。そのために、まずは「ホームとアウェイ」について
 お話ししたいと思います。日常生活の中で、ホームとアウェイを意識したことはあるでしょうか。
 サッカーや野球などのスポーツで、ホームやアウェイという言葉はよく使われますが、ふだんの生活の
 中においては、ホームが文字通り「家」「自宅」などで、アウェイはそれ以外の「外」すべてです。会社で
 あったり、学校であったり、スーパーであったり、「家」の外のすべての空間がアウェイです。何の気兼ね
 もなく自由にくつろげる自分の家(ホーム)と比べ、アウェイ、すなわち家の外は危険がいっぱいです。
 いつどこで不測の事態に遭遇するかわかりませんし、他人の目にさらされることもあって、無意識のうち
 に常に「緊張状態」を強いられます。つまり、交感神経が常に優位な状態になっているわけです。家から
外に出た瞬間、もうそこはアウェイの世界。ということは、毎日8時間以上、外で働いている人は、通勤時間を含めると1日10時間
以上をアウェイで過ごしていることになります。アウェイで過ごす時間が1日10時間以上もあるということは、動物にとって大きな
ストレスです。(後略)

昔から「寝る子は育つ」と言いますが、では、寝ない子はどうなのかというと・・・
発達障害かもしれないのです。発達障害というと、脳の神経回路が足りないイメージですが、
自閉症の場合、神経回路が発達し過ぎているのです。ただし、不適切に。不適切な神経回路
ができる(消去されない)といっても、その症状がどのように現れるかは、人によって様々。
ただ、一般的によくある症状は、寡黙であれ、多弁であれ、人とのコミュニケーションが
うまくとれないこと。病気のかたは医師の診断を仰ぐ必要がありますが、病気のレベルでは
ないけれど、自閉症の傾向を持っている人はかなり大勢いるのではないかと思われます。
そのような人は、仲間以外の人と話をするのが得意ではなく、人とのコミュニケーションに
大きな疲労感を覚えるのではないでしょうか。これは、脳が働きすぎていることに因るもの
と思われます。この場合、脳が疲れているのであって、肉体的な疲労とは異なります。
脳が疲れている場合、家でじっとしていることで疲れをとるしかないのですが、休日にただ
ひたすら、じっとしていればいいかといえば、そうとも言えません。
問題のひとつは、休日に脳を休めすぎると、月曜日になって脳が動いてくれないこと。
そこで無理やり脳を動かそうとすると、ものすごく疲れます。かといって、休日に何かを
すると、脳の疲れがとれないままになってしまいます。これはジレンマです。
脳を休めないといけないし、休めすぎてもいけないし・・・困ったものです。
もうひとつの問題は、休みすぎると、血行が悪くなることです。
その理由は体を動かさないということにあります。筋肉が動いていないということです。
筋肉が動くことによってそれがポンプとなり血行がよくなるわけですが、動かないでいると
この効果がないために、血行がどんどん悪くなってしまうのです。
血行が悪くなれば、脳の働きも悪くなってしまいます。脳を休めながら、体は適度に使う。
うーん、これは難しい。残念ながら、脳を(不必要、不適切に)働かせすぎるタイプの人
は、頑張りすぎないことで疲労を避けるしかないようです。そして、疲れたら休むこと。
さらに言うと、ポジティブになりすぎないことも大切です。ポジティブになると心が高揚
して、疲れに気づきにくくなるからです。後から倍返しの憂き目に遭うでしょう。





2017_09_22


フレイルとは高齢で活力衰える「フレイル」、国内250万人が該当か 
(9月17日 朝日新聞デジタル)
高齢になって心身の活力が落ちた「フレイル」と呼ばれる状態の人が、国内に少なくとも
250万人はいるとみられることが、日英の研究チームの解析でわかった。フレイルの人
は介護を必要とする状態に近いが、栄養や運動の改善などに早めに取り組めば元気を
取り戻しやすいといわれる。研究チームは対策につなげて欲しいとしている。フレイルは
「虚弱」を意味する英語「frailty(フレイルティー)」からきている。健康と
要介護状態の中間的な位置づけで、主に体重の減少や握力の低下といった項目がある
米国の基準で判定されてきたが、日本人の実態はよくわかっていなかった。
児島剛太郎・ロンドン大客員研究員(老年病学)らが、これまでに発表されたフレイルに
関連する約1500本の論文のうち、65歳以上の日本人の割合について述べた5本を
解析したところ、入院せずに地域で暮らす人の7・4%がフレイルという結果だった。
児島さんは「分析した集団は比較的健康な人が多いと推定された。実際には、フレイル
の人はもっと多いはず」としている。総務省の人口推計(今年7月)で65歳以上の人口
は3477万8千人おり、その中の少なくとも250万人が該当するとみられる。欧米人
を中心に調べた研究では、フレイルの割合は9・9%。追加調査で日本人を年代別に分析
すると、フレイルの割合は65~74歳では海外に比べて低く、80歳以上では高かった。研究チームの一人で、日本老年医学会
理事長の楽木宏実・大阪大教授は今回の結果について「国や自治体の担当者がフレイル対策に取り組むための基礎データとして
活用してほしい」と話す。フレイルの人が元気を取り戻すためには、肉類も含めてしっかり食べて日常的に運動をするほか、
社会活動に積極的に参加することなどがすすめられている。

 ネガティブ・ケイパビリティ 答えの出ない事態に耐える力 帚木蓬生さん
 (5月28日 BOOK asahi.com ブック・アサヒ・コム)
 解決しにくい状況に焦らずつきあう
 聞き慣れない横文字の書名。「すぐには答えの出ない、どうにも対処しようのない事態に耐える能力」のこと
 を言うそうだ。何かが「できる能力」ではなく、「できない状況を受け止める能力」とも言える。東大卒の
 テレビマンから精神科医に転じ、精力的に書き続ける作家でもある著者には縁の薄い能力なのでは……。
 「いえ、精神科医として臨床40年、常に自分の無能を突きつけられてきました。ネガティブ・ケイパビリティ
 という言葉を知らなければ、続けてこられたかどうか」
 たとえば、ライフワークとして取り組んでいるギャンブル依存症患者の診察。「兄貴もう死んでくれ」「私の
 30年返して」。巻き込まれた家族の悲痛な叫びが、診察室に響くこともしばしば。
 「どうにか治さないと、と思っても、できることは限られているんです」
ギャンブル依存症は、患者自身が自助グループに参加するなどして、時間をかけて自分との折り合いをつけることが必要なのだという。
「医師に求められるのはすぐには治せないことを受け入れて、患者が歩む長い道のりに連れ添うこと。ただちに解決できない状況に
つき合えるのも一つの能力。そう思えたら、肝が据わります」
本書は、ネガティブ・ケイパビリティという言葉を生み出した19世紀イギリスの詩人、ジョン・キーツの生涯をたどることから始まる。
元々は詩作の際に自分を空っぽにして、対象を見つめ続けることの大切さを言い表した言葉だ。20世紀に入り、精神科医がその言葉を
再発見。患者を診る際に欠かせない「共感」の土台となる考え方として、精神医学の世界で知られるようになった。詩人の生んだ言葉が、
医学の世界で新たな生命を与えられる。そのドラマを描くのは、精神科病棟を舞台にした『閉鎖病棟』など数々の小説を手がけてきた
文学者であり、現役医師でもある著者の真骨頂だろう。教育や介護に携わる人にも知ってほしいという。「人と人が接するところの問題
は、おいそれと解決できなくて当たり前。無力感を覚えそうになったとき、この言葉が支えになる人は多いはずです」

当然のことではありますが、人は必ず死にます。
わたしたちは、いつかは死ぬ運命なのに、なぜ今を生きなければならないのでしょうか?
特に高齢者にとって、「そう遠くない将来、どうせ死ぬのだから、何をしても無駄じゃないか」
という思いは切実です。「死ぬのが怖いから生きている」という気持ちだけですと、生きる
気力も起きません。「生き生きと生きる」ことは、なかなか難しいことのようです。
そもそも「なぜ生まれてきたのか?」・・・「生」では答えのない問題ばかりです。知性とは、
物事を知ったり、考えたり、判断したりする能力のことを意味します。知性が高いことは
素晴らしいことのように思われますが、どれほど高い知性を持っていようと、「知らないこと
は知らない」としか言えないでしょう。知性に頼ると、答えがあるものについては非常に的確
なのですが、答えのないものについては「全くの的外れ」ということになりやすいのです。
「生」に関することは、考えれば考えるほど、悩みや不安が大きくなるだけです。
「目の前に、訳の分からないもの、不可思議なもの、答えがなくて放置されているものがある
と、脳は落ち着かず、精神的に不安定になります。そうした困惑状態を回避しようとして、
脳は対峙している事象にとりあえず意味づけをし、何とか「分かろう」とします。しかし、
仮の答えは間違っていて、よく考えてみると、相変わらず、何も分からないままです。
それでも、わたしたちは毎日を生きていかなければなりません。どうすればいいのでしょう?
この世では、未知を既知にすることはできますが、不可知を既知にすることはできません。
「いくら考えても、何を努力しても、どのようにも決められない居心地の悪い状態を回避せず、
耐え抜く能力」を身につけるしかないのです。じっと耐え忍ぶというのは、能力というよりも、
心構えなのかもしれません。大切なのは、分からないものに関して、無理に何かを判断しない
ことです。高齢化が進む日本において、ネガティブ・ケイパビリティはもっと重視されるべき
ではないでしょうか?そうしないと、日本国民は活力不足の人間ばかりになってしまいます。
知性を高めるよりも、風流や神秘を愛でる心を育てたほうが幸せなのではないのでしょうか?



2017_09_20


首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末 (9月17日 朝日新聞デジタル)
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、
北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱して
おり、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。 
複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有
されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの
反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める
考えだ。解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示~22日投開票、
または17日公示~29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は
10日の告示後でも解散した時点で中止になる。(後略)

閉会中審査で質問する玉木議員民進・玉木雄一郎氏が約3週間ぶりにツイッターを再開
「こんな大きな問題になるとは思わなくて…」「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」 
実はネット上の批判に凹んでいた!
 (9月16日 産経ニュース)
8月26日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員(48)が
約3週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが日本獣医師政治
連盟から献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。
ついには更新をやめてしまった。今月14日、玉木氏は「6時57分頃、北朝鮮からミサイルが発射
された模様」とNHKニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が
慶応大の金子勝教授多かった。このツイート直後、「玉木アラート 復活ツイート 熱烈歓迎」と題した動画が動画配信
サイト「YOUTUBE」に流れた。玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、
待ってましたよ~」「毎度この人ミサイル撃ったらツイートしてる」「亡命したかと思って心配して
いた」等等、おおむね歓迎の声が寄せられた。加計学園を追及していたときの8月ごろのツイートに
は玉木氏を非難する声が圧倒的だった。獣医師会からの100万円の献金を指摘した報道や、その後、
愛媛県獣医師会の会員が減っているという産経新聞の記事には「あまりに酷い」とツイートしたが、
逆に批判が殺到した。(中略)玉木氏は電話で「実は僕も参っているんですよ。あんなに(加計学園
問題が)おおごとになるとは思わなかった」「もうツイッターで加計は取り上げませんよ」「ネット
でたたかれたのにはさすがに凹みました。もう何ともなりませんよね」とも言った。(後略)

金子勝・慶応大教授が「ミサイル発射は安倍首相のせい」 ツイッターに投稿(9月16日 産経ニュース)
慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿
をし、話題になっている。これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」
とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も3千件を超えるリツイートがあった。
金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。 「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営
放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准
拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」(中略)
金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」
「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術
を提供する」(要旨)、「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」
などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。(後略)

 山尾議員の不倫騒動により、政局が大きく動くことになりました。野党議員
 の不倫が政局になるのは前代未聞ですが、その発端が週刊誌のスクープと
 いうのも驚きです。野党としては、「モリカケ隠し解散」としたいところ
 でしょうが、これは「文春砲解散」でしょう。それにしても、不倫をして
 いるのなら、もう少し、警戒しておくべきだったのではないでしょうか。
 少なくとも、左の本は読んでいなかったのでしょう。文春は、道玄坂で
 タクシーを降りて、ホテル街の狭い路地を何度も曲がったとしても、
 スクープ写真を撮れるのだろうか?何回も同じパターンだと、文春なら、
様々な作戦を考えるでしょうね。となると、毎回異なったパターンで逢う必要がでてきます。
やはり、週4回も逢っていては文春から逃れられないのでは。もう少し我慢しないと・・・
さて、モリカケ問題のほうですが、野党議員が、既得権益側への「利益誘導」と政権批判を
同時に行うことは、それほど問題ではありません。堂々とやればいいのです。自民党の
族議員=利益誘導集団です。隠さずに堂々と言えばいいんです。事実を。リベラルの悪い
ところは正義ヅラをするところ。「不都合」を隠すからバレされるんです!文春とかに。
でも、リベラルの人に絶対にやってもらいたくないことがあります。それは「売国」です。
安倍政権が安保法案を通したから、北朝鮮がミサイルを打ったのではありません。
安倍政権が改憲議論をしているから、北朝鮮が核実験をしたのではありません。
安倍政権が支持率を上げるために、北朝鮮にミサイルを打たせたのではありません。
安倍政権がモリカケ問題を隠すために、北朝鮮に核実験をさせたわけではないのです。
安倍さんが衆議院を解散する最大の目的は、モリカケ問題の「みそぎ」でしょう。
野党が、この問題について政権を厳しく追及するのは当然のこと。でも、国民にとっては、
モリカケ問題より、北朝鮮のミサイルへの対応のほうが重要です。
金子さん!戦争を煽るだけ煽っているのは、アベではなく、ジョンウンですよ。
日本国民の生命と財産を脅(おびや)かしているのは、アベではなく、ジョンウンですよ!




2017_09_18


医療費、14年ぶりに減少 高額治療薬の価格引き下げで(9月15日 朝日新聞デジタル)
2016年度に医療機関に支払われた医療費の速報値となる「概算医療費」は前年度より2千億円少ない41兆3千億円で、
02年度以来14年ぶりに減少に転じた。国民1人当たりの医療費も2千円減って、32万5千円になった。前年度に利用が
急増した高額治療薬の価格引き下げなどが要因だ。ただ、75歳以上の医療費は伸び続けており、減少は一時的とみられる。
                                                    (後略)
国民医療費の推移15年度医療費、42.4兆円=9年連続で最高更新
-高齢化など影響・厚労省
 (9月13日 時事ドットコム)
厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で医療
機関に支払われた国民医療費(確定値)が、前年度比3.8%増
の42兆3644億円だったと発表した。1人当たりでは3.8
%増の33万3300円で、医療費全体、1人当たりとも9年連
続で過去最高を更新した。高齢化の進展や医療技術の進歩が
主な要因で、13、14年度に続き40兆円の大台を突破した。
年齢階層別では、65歳以上の高齢者の総額は25兆1276
億円となり、全体に占める割合は0.7ポイント増の59.3%
となった。1人当たりでは、65歳未満が18万4900円だった
のに対し、65歳以上が74万1900円と4倍の開きがあった。
財源は保険料が20兆6746億円と半分弱を占めた。国と地方分を合わせた公費は16兆4715億円、患者負担は4兆
9161億円だった。疾病別では、高血圧症など「循環器系の疾患」が5兆9818億円で最も多かった。次いでがんなどの
「新生物」が4兆1257億円、リウマチなど「筋骨格系と結合組織の疾患」が2兆3261億円、肺炎など「呼吸器系の
疾患」が2兆2230億円だった。1人当たりの医療費を都道府県別でみると、高知が44万4000円で最も高く、
長崎41万1100円、鹿児島40万6900円と続いた。最も低いのは埼玉で29万900円だった。

社会保障給付費の推移社会保障給付費114兆円超=15年度も最高更新
-厚労省
 (8月1日 時事ドットコム)
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度
に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比
2.4%(2兆6924億円)増の114兆8596億円となり、
過去最高を更新したと発表した。高齢化の進展で医療や年金など
の費用が伸びた。国民1人当たりの給付費も2.5%増の90万
3700円で最高となった。社会保障給付費は、税金と社会保険料
などを財源とした費用の合計で、病院窓口で支払う自己負担などは
含まない。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続け
ている。今後、高齢化が急速に進むため、給付の伸びをいかに抑えるかが喫緊の課題だ。最も伸びが大きかったのは医療分野で、
3.8%増の37兆7107億円。高齢化による受診延べ日数の増加や、新薬の保険適用で調剤費が増えたことが影響した。
子育てや介護などを含む「福祉その他」は3.3%増の22兆2024億円。2015年度から施行された子ども・子育て
支援新制度で、保育所の施設整備費が増えたことが主な要因。介護のみに絞り込むと、9兆4049億円で伸び率は2.3%
と過去最低。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度にマイナス改定となり、給付費の伸びが抑えられたためだ。

医療や介護の月額上限引き上げ 8月からの制度改正 (8月17日 産経ニュース)
高齢者が医療や介護を利用したときに支払う自己負担の上限額が今月から上がった。高齢でも一定の所得がある人には相応
の負担を求めようというのが改正の趣旨だ。医療や介護の費用が増え続けるなか、所得のある人の負担増は避けられない。
だが、複数の利用者がいる世帯や医療も介護も必要な人は、制度の隙間で思わぬ金額になる例もあり、一層の目配りが
求められている。
月額5万7600円
医療機関で治療を受け、自己負担が高額になったときは、上限を超えた費用が所得に応じて払い戻される。「高額療養費
制度」と呼ばれる仕組みだ。例えば、抗がん剤治療で月に100万円の医療費がかかっても、3割負担の人は30万円を請求
されるわけではない。69歳以下で平均的な収入(約370万~約770万円が目安)なら、1カ月の自己負担は9万円弱
で済む。この額が続くと、4カ月目からはさらに減額される。この高額療養費制度で、70歳以上の上限額が引き上げられた。
対象は住民税が課税される人。年収が370万円未満の場合は、外来の上限が月に1万2千円から1万4千円(年間上限は
14万4千円)にアップ。入院した場合を含む世帯の上限も、4万4400円から5万7600円に引き上げられた。
年収がさらに高く、おおむね370万円以上(課税所得が145万円以上)の人は「現役並み」とみなされ、外来の上限が
4万4400円から5万7600円に引き上げられた。(後略)

安倍さんは、社会保障を高齢者中心から全世代型に見直す意向を表明しています。
具体的な施策としては、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などを検討しています。
方向性は正しいと思いますが、財源はどうするのでしょう。社会保障を若年層に拡充
しない状況でも、社会保障費は増え続けています。特に、医療費の伸びが止まりません。
高額治療薬の価格(薬価)を引き下げたことで、2016年度の国民医療費は、2015年度
より少し減少したようですが、長期的には、どんどん増え続けるでしょう。消費税を
10%にすれば、4兆円程度の増収が見込めます。しかし、それだけは全然足りそうも
ありません。社会保障費の増加分を補うためには、増税し続けなければなりません。

医療費の自己負担今しなければならないのは、社会保障の
世代間格差を解消することよりもむしろ、
社会保障負担の世代間格差を解消すること
ではないでしょうか。やるべきことは簡単。
医療費の自己負担を一律3割にすればいい
のです。子どもの医療費については、後から、
医療費に相当する分、児童手当を増額すればいいのです(つまり、こどもの医療費を
実質、無料にする)。この方法は、増税とは違い、医療費を抑制させる効果があります。
医療機関だって儲けなければなりませんから、無駄な薬だと分かっていても、つい
出してしまいます。普通の商取引では消費者のほうが断りますが、医療の場合、患者の
自己負担が少ないので、薬代や治療費を安く抑えようとする気持ちが起きません。
特に、自己負担が1割や2割だと、患者のほうが薬を欲しがります。
高額療養費については、その適用外の療養制度をつくる必要があるでしょう。つまり、
健康保険適用内の療養であっても、高額療養制度は使えず、負担が高額になった場合
でも、医療費の3割を自己負担しなければならない治療を行えるようにするということ
です。つまり、患者は、高額療養制度内診療、健康保険適用療養、健康保険適用外療養
の3パターンから、自分に合った医療を選ぶことになります。
いい方法だと思うのですが、増税よりも大きな非難を浴びることになるでしょう・・・




2017_09_16


山尾議員「不倫」疑惑で稼ぐメディアが招く「結婚の自由」奪う自民党改憲
―文春の盗人猛々しさ
 (9月8日 Yahoo!ニュース)
週刊文春に報じられた「不倫疑惑」で、山尾志桜里衆議院議員が民進党を離党した(不倫関係自体は、山尾議員は否定)。
山尾議員に対してのみならず、最近、あくまで個人のことである恋愛や婚姻関係について、第三者が親の仇のごとく猛烈に
批難し、社会的に抹殺しようとする風潮がある。こうした風潮が、個人の生き方に国家が介入してくる自民党の改憲草案と
結びつき、非常に危険なものへと発展する怖れがあることを、メディア関係者も理解しておくべきだろう。
〇第三者が不倫について騒ぐおかしさ
最初に断っておくが、筆者は不倫を肯定するわけではない。だが、不貞は犯罪ではなく、民法上の問題だ。すなわち、結婚と
いう個人と個人の契約に反した行為であり、不倫された配偶者は、契約違反について損害賠償を請求する権利を持つが、これ
はその配偶者以外には、全く関係ないこと。犯罪ですらない個人と個人の問題に、第三者が大騒ぎすること自体が、そもそも
おかしいのである。それにもかかわらず、不倫(あるいはその疑惑だけでも)について、当事者が公の場で何の関係もない
第三者に対して謝罪させられ、仕事を奪われ、社会的に抹殺されるような風潮は異常なことであるし、危険なことだ。
〇「結婚の自由」奪う自民党改憲草案
過剰なまでに個人に、道徳や倫理感を押し付け、それに反する者は社会的に抹殺すべきというような風潮は、個人と個人の
関係に国家の倫理感を介入させる自民党の改憲草案とも地続きとなる。(後略)

この主張は無茶苦茶です。山尾議員の不倫と自民党の改憲は関係なし。結婚の自由を奪う
として自民党の改憲草案を批判しながら、なぜか山尾議員の不倫を報道する自由は否定。
なぜ、今井絵理子議員のときに言わず、山尾志桜里議員のときになって、週刊誌の不倫
報道を非難するのか??世のなかでは、これをダブルスタンダードと言いますが、
わたしが説明するまでもなく、詳しく解説されているかたがおられました。


文春の山尾議員不倫報道なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
(9月12日 ITmedia)
先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込ま
れた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられて
いる。自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよ
とご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲
でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み
上げて質問は一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」
(二重規範)なことこの上ないというのだ。確かに、「保育園落ちた、
日本死ね!」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親
の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その
信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。しかも、「ダブスタ」はけしからんと
いうことを少し前にも熱弁していたこともある。今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく
追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための
条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん
拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのでは
ないかと思いますけれども、総理、いかがですか」(1月26日、予算委員会)
人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感が
どうしても漂ってしまうのだ。ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の
「ダブスタ擁護」である。自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミ
や、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を
出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」なんて調子で態度を豹変しているのだ。(中略)
自分たちが「正義」だという信仰
自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の
沈静化を呼びかける。この「温度差」を見ると、どうしても我々のような一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という
言葉が浮かんでしまう。そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題」という表現なんだよ
という反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子
氏『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」(2017年7月27日、朝日新聞デジタル)という見出しで、本文も「同日
発売の週刊新潮で同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」として、ご本人が否定しようがなんだ
ろうが「不倫」という言葉を使っている。いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが「山尾志桜里
9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、
「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが
詰まったような表現はない。そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの
大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと
報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広める
のはいかがなものかという気がする。少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を
「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」(スピンコントロール)の世界では、このように
メディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。では、
なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。いろいろなご意見があろうが、
マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く
関係していると思う。マスコミも山尾さんも「権力=悪」で、「それと対峙する我々=善」という、「アベンジャーズ」
などのマーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。(後略)

警察官の場合、不倫は、信用失墜行為と判断され、処分の対象になります。
政治家の場合、そのような処分を受けるわけではありませんが、国民の信託を受けて
いる国会議員の行動に関して、国民には知る権利があります。「不倫は民法上の問題
なのでマスコミが報道するのは間違っている」という主張は、少なくとも、議員に
関しては暴論です。一方、芸能人の不倫報道については、行き過ぎかなと思います。


中江有里さん中江有里、不倫報道の斉藤をかばう「こんな石を投げつけるようなことを…」
(9月12日 デイリースポーツ online)
女優の中江有里が12日、フジテレビ系「とくダネ!」で、女優・斉藤由貴が50代医師
との不倫を認めたことについてさまざまな報道がなされていることに「なんでこんなに石
を投げつけるようなことをしなければならないんだろう」と訴え、斉藤をかばった。
番組では、否定から一転、不倫を認めた斉藤について特集。ドラマやCM、映画などで
斉藤が演じるのはほとんどが母親役であることから、そのイメージダウンを懸念する
声も上がっていることに、中江は「私は斉藤さんを母親役の女優だと思っていない。
母親役はなくなるかもしれないが、それ以外の役もある」と、女優である限り、仕事は
あると主張した。ドラマなどよりも、CMではイメージが重要視されることから、
「(CM起用には)マイナスととられるかもしれないが…」としたあと、「私、斉藤さん
が好きだからっていうのもあるかもしれないが、なんでこんなに石を投げつけるようなことをしなければいけないん
だろう」と斉藤に対する風当たりの強さを懸念。「清廉潔白でなければ仕事ができないというのなら、ここにいる誰もが
仕事できません」と、訴え、最後まで斉藤をかばっていた。

芸能人が不倫をして、一般市民にあやまる必要はないでしょう(家族に対しては謝罪
しないといけないでしょうけど)。しかし、政治家は違います。政治家の偽善行為を
暴き出すのはメディアの大切な役目です。メディアは事実を報道すればいいのであり、
判断は視聴者や読者にゆだねればいいのです。今回の問題に関して言いますと、
週刊文春の報道が事実であるかどうかは重要です(週刊誌に誤報が多いことも確か)。
あとはみんながどう思うかです。「議員の不倫は、なんら問題なし」と考えるかたも
おられるでしょう。そのような考えが間違っているということではありません。でも、
「今井議員の不倫はダメだけど、山尾議員の不倫はOK」というのは、おかしい!

とにかく、ダブルスタンダードはやめてもらいたい。
なぜ、ダブルスタンダードがいけないのか?
まず、ダブルスタンダードは不公平です。物事を公平に進めるためには、自分の利益を
優先したり、自分の主観で判断したりすることは避けなければならないのに、公平さを
重視しているはずのリベラルの人が、率先して不公平な発言を堂々と行っています。
さらに、ダブルスタンダードは平等の原則に反しています。リベラルの人にとって、
平等は大切な概念だと思うのですが、それは言葉のうえだけのことなのでしょうか?
蓮舫さんは、自民党中川議員の不倫報道に対して、「国会議員という以前に、人として
おかしいと率直に申し上げざるを得ません」と言っていましたよね。山尾議員はどう
なんですか?自民党員が不倫をするのはダメだが、民進党員ならOKってこと?
今回の件で、リベラル嫌いの国民がさらに増えそうです。





2017_09_14


日本政府の北朝鮮への対応対北朝鮮、「対話」「圧力」で割れる 朝日新聞世論調査
(9月11日 朝日新聞デジタル)
朝日新聞社は9、10日、全国世論調査(電話)をした。北朝鮮の弾道ミサイルや
核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいか
を尋ねると、「圧力の強化」40%、「対話の努力」45%と割れた。安倍内閣の
支持率は38%(前回8月調査は35%)で、不支持率38%(同45%)と並んだ。
回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は17%と依然低い。北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、
自民支持層では「圧力」49%が「対話」41%を上回ったが、無党派層は「圧力」37%、「対話」45%と逆転した。男女別
では男性が「圧力」49%、「対話」38%に対し、女性は52%が「対話」と答え、「圧力」32%だった。(後略)

北朝鮮を非難する石破元幹事長米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験 (9月6日 産経ニュース)
自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の
抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の
核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と
述べた。石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』
で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」
の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に
日本はあるのではないか」と指摘した。日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本
が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の
反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。

呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ (8月31日 ダイヤモンド・オンライン)
「Jアラートは意味がない」など、北朝鮮のミサイルに対する政府の取り組みを批判する声が数多い。テレビでは専門家たちが
「本気で攻撃してくることはない」と解説をするなど、「ミサイル着弾はない」と信じている日本人が多いからだろう。しかし、
現実はそんなに甘くないかもしれない。(中略)
専門家・インテリの予測ほどアテにならないものはない
それがよくわかるのが、末次信正・海軍大将が真珠湾攻撃の1年前に上梓した「世界戦と日本」(平凡社)である。このなかには、
雑誌の企画で大学生たちが、末次大将を囲んで国際情勢を語り合うという「末次大将に大學生がものを訊く」が収録されている。
東京帝国大学、早稲田、慶応という錚々たる大学の学生たちは、末次大将から、世界一といわれるアメリカ海軍が、帝国海軍を
いかに恐れているのか、そしてソ連がドイツに牽制されて、日本に手を出しにくいという状況を説明されると、こんなことを
言っている。「欧州大戦は独伊の勝利で大體目鼻がつき、また日本が非常に手際よく新東亜の建設を完成致しますと、世界は
日本、アメリカ、ドイツ、イタリー、ソヴィエットに分かれるやうな結果になると思ひます」
末次大将は渡英経験もあって、第一次世界大戦を目の当たりにして戦略を分析するなど国際派として知られた人物だ。
そんなインテリに、「アメリカには戦争をするメリットがない」などと論理的な情勢分析をされて、学生たちは「なるほど」と
素直に納得したのだ。冷静に考えてみれば彼らの姿と、「北朝鮮は金正恩体制の維持が目的なので、日本を攻撃などするわけが
ない」とおっしゃる専門家の解説に「なるほど」と素直に納得してしまう現代人の姿は、それほど変わらないのではないか。
ジャーナリストのダン・ガードナーが自著「専門家の予測はサルにも劣る」(飛鳥新社)で体系的に分析をしたように、人類の
歴史を振り返ると、専門家の予測ほどアテにならないものはない。(中略)
そう考えると、いろいろな専門家がおっしゃる「北は日本を攻撃しない」というのも、ちょっと疑ってかかった方がいいのでは
ないか。「どうせ脅しだろ」と国際社会で思われているなかで、金正恩は核開発までの時間稼ぎのため、どこかで「本気」を
見せなくてはいけないのだが、そうなると標的として日本は最も適している、と言えなくもない。韓国と事を構えても泥沼の
戦いが始まるだけでメリットはない。アメリカと直接ケンカしたら、もうこのゲームは終わりだ。しかし、日本をじわりじわりと
いたぶれば、アメリカに泣きついてくれる。つまり、米朝戦争のリスクを回避したまま、間接的なプレッシャーを与えることが
できるのだ。日本に少しでも手を出したらアメリカ様がやり返してくれるぞ、というのは我々の「信仰」にも近い思い込みである。
アメリカにも国内世論があるわけで、自国民が犠牲になったわけでもない同盟国の被害に、多くの兵士を危険に晒す大規模な
報復攻撃を本当にするのか?という疑問もある。(中略)
根拠なき楽観主義は非常に危険だ
このように北朝鮮問題は、わりと逼迫した状況だと思うのだが、世の中的には「危機を煽るな」「圧力をかけるな」と主張する方
が多い。(中略)ミサイルを撃っている北朝鮮ではなく、撃たせるようなことをしている安倍政権が悪いというわけだ。こんな
呑気な議論ができるのも、「どうせ北のミサイルは日本には着弾しない」という楽観主義が根底にあるのは言うまでもない。
「アメリカは個人主義だからすぐに厭戦ムードに包まれる」という楽観主義が、日本をあの悲惨な戦争に突入させたように、
「北はどうせ本気で撃ってこない」という楽観主義が、取り返しのつかない事態を引き起こすこともある。現在の北朝鮮に対する
根拠なき楽観主義は、日米開戦前夜のそれを彷彿とさせる。本当の「戦争」というのは、「そんなことあるわけないじゃん」と
言っている間に始まっているものなのかもしれない。

北朝鮮は既に核兵器保有国です。日本が北朝鮮と対等な立場で交渉しようとするのならば、
日本も核を持つ必要があります。そうでないのなら、対話ではなく、北朝鮮に脅されるだけ
です。日本や韓国は。ですから、北朝鮮と対話できるのはアメリカだけです。実際、日本が
北朝鮮とコンタクトをとろうとしても、北朝鮮側が拒否するでしょう。日本にできることは、
「日本を見捨てるな」とアメリカにお願いしておくことです。アメリカが北朝鮮と交渉して、
「アメリカが北朝鮮を核保有国と認める替わりに、北朝鮮がICBMの開発をやめる」という
ことになれば、日本の危機はさらに高まります。そうはならないと思いますけど・・・
歴史は現在から過去を眺めるものなので、過去の戦争は起こるべくして起きたもののように
思われますが、近代の戦争は(少なくも一方にとっては)思ってもみない戦争であることが
多いのです。戦争を仕掛ける側からしてみれば、敵が準備していないときに奇襲をかけた
ほうが戦争に勝てる確率が上がりますから、平和は突如、失われることになります。
「相手は攻めてこないだろう」という安易な判断が、戦争の確率を高めることになるのです。
朝鮮戦争の勃発時も、韓国側は、同じ民族なのだから攻めてくるはずはないと考えていたの
ですが、北朝鮮側は、敵の防御が手薄な今がチャンスだと考えて、38度線を越えて侵攻した
ことによって、突如、戦争がはじまりました。太平洋戦争の場合、アメリカは日本が奇襲を
かけてくることを想定していたので、奇襲の戦果は見た目ほど効果的ではなかったのですが、
朝鮮戦争における韓国の不意を突く北朝鮮の戦略は大成功でした。アメリカ軍が撤退すれば、
韓国という国は消滅していました。北の脅威がありながら従軍慰安婦問題にこだわる韓国は、
当時も似たようなもので、竹島を返せ、対馬を返せなどと言ってアメリカを困らせていたの
です。日本に対しては強硬だったのに、北への警戒は怠ってしまっていた結果、計300万人
もの人々が命を落とす大戦争になりました。
今、多くの専門家は、合理的に考えて、北朝鮮が日本を攻撃するはずがないと判断している
のかもしれませんが、金正恩が何を目指しているかなんて、誰にも分かりません。
金正恩が、合理的にものごとを考えることのできる人間なのかさえ分かりません。
いずれにせよ、北朝鮮の動きに関して、予断をもって対応すべきではないのです。





2017_09_12


20170906 記者会見するトランプ大統領トランプ氏、北朝鮮への軍事行動「第1の選択肢でない」 
(9月7日 AFPBB News フランス通信社)
ドナルド・トランプ米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取る
ことは現米政権の「第1の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府
に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。
トランプ大統領は同日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画
への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は
排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける
姿勢を示した。トランプ氏はホワイトハウスで大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込む際、「それ(軍事行動)
がわれわれの第1の選択肢でないことは確かだが、どうなるかはいずれ分かるだろう」と述べた。中国の国営新華社通信に
よると、習主席は電話会談で、中国政府は引き続き北朝鮮の非核化に取り組むと表明。対話を通じて「平和的解決」を
目指す姿勢を堅持する意向を示した。

対北サイバー攻撃検討、中国銀行制裁も…米報道 (9月9日 YOMIURI ONLINE 読売新聞)
米NBCニュースは8日(現地時間)、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、6回目の核実験をした北朝鮮に
対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁
や、日本と韓国のミサイル防衛(MD)網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党
やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃
や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。
一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると
警告したという。(後略)

「北朝鮮への軍事行動は第1の選択肢でない」と、トランプさんが発言したことで、
今すぐの戦争は避けられたということでしょうか。しかし、この発言は永遠に軍事
攻撃をしないということではなく、軍事攻撃より前にすることがまだあるという意味
でしょう。「選択肢」という言葉から想起されるのが「キューバ危機」です。


キューバ危機 (2017年8月20日 ウィキペディア日本語版)
(前略)1962年10月9日、米軍の上空偵察委員会はU-2偵察機によるハバナ南方のサンクリストバル一帯の偵察飛行を提言した。
キューバからの人的情報で特に怪しいと見た地域である。ケネディはすぐに許可したがこの任務は悪天候のため何日か延期と
なり、ようやく10月13日午後11時半にカリフォルニア州エドワーズ空軍基地から飛び立った。そして翌10月14日の朝まで
にはキューバに達し、キューバ上空で偵察飛行を行い、フロリダに帰着した。このアメリカ空軍のロッキードU-2偵察機が
撮影した写真を、翌15日月曜日の午前にワシントンの国家写真解析センター(NPIC)でフィルムの解析が行われ、オレグ・
ペンコフスキー大佐がもたらした技術仕様書や、メーデーの際にクレムリン広場をミサイル搭載車がパレードした際の写真と
見比べて解析したアメリカ空軍とCIAの解析班は、アメリカ本土を射程内とするソ連製準中距離弾道ミサイル(MRBM)の存在
を発見、さらにその後3つの中距離弾道ミサイル(IRBM)を発見した。これらの写真は10月16日朝にCIA高官のリチャード・
ヘルムズによってホワイトハウスに届けられた。ケネディ大統領は16日午前9時にマクジョージ・バンディ国家安全保障担当
補佐官から報告を受けて11時45分から緊急に国家安全保障会議を招集する決定を下した。しかもこの会議にはいつものメンバー
に加えて、それ以外の顔ぶれを集めたので後に国家安全保障会議執行委員会(エクスコム)と呼ばれることとなった。(中略)
キューバに配備されたソ連のミサイルここでメンバーがこれから行動に移す可能なコースとして、
1.ソ連に対して外交的圧力と警告および頂上会談(外交交渉のみ)
2.カストロへの秘密裡のアプローチ
3.海上封鎖
4.空爆
5.軍事侵攻
6.何もしない
の6つの選択肢を挙げた。そして 1.の外交交渉のみと 6.の何もしないは
最初から真剣に討議された。18日夜の段階でも外交交渉のみの案を
支持するメンバー(主に国務省関係者)もいたが、ケネディは、1.と 6.
のどちらも却下した。2.のカストロへのアプローチも相手は、キューバ
ではなくソ連が相手であることで却下となった。そして 5.の軍事侵攻も1人を除いて積極的な意見は出てこなかった。ケネディ
の「侵攻は最後の手であって最初の手ではない」との意見が、ほぼ全体のコンセンサスとなった。残るは 3.の海上封鎖か 4.の
空爆で、最初は空爆が有力であった。ソレンセンは少なくとも17日の段階までケネディも空爆に傾いていたと述べている。
マクナマラは、16日夕方の会議で海上封鎖をしてキューバの動きを見守り、その反応によってはソ連と戦うと述べた。ロバート
・ケネディは、事前警告無しの空爆は「真珠湾攻撃の裏返し」であり歴史に汚名を残すと述べ、この事前警告をした場合は逆に
ソ連に反撃のチャンスを与え、かつフルシチョフが反撃に乗り出さざるを得ない状況に追い込んで、却って危険な状況となる
ことが予想された。テイラー統合参謀本部長は夕方までの間に他の参謀たちと協議して、1回の外科手術的空爆では不十分で、
キューバの軍事的な目標全体を対象とした大規模な空爆が必要と認識していた。(中略)
10月20日午後2時30分からの正式な会議(国家安全保障会議第505回会議)で、ケネディはまずマコーンから新しい航空写真
とその他の情報を提出させて、その後で、(1)まず封鎖から始めて必要に応じて行動を強めていくか、(2)まず空爆から始めて
最後は侵攻を覚悟するか、という2つの選択肢を基幹としてそれから派生する分枝の問題が提示された。その後にケネディは
まず封鎖から着手すべきとして、空爆と侵攻を主張するメンバーにそういう作戦がその後に絶対に採られないことではないと
解してよろしいと言葉を続けた。ソレンセンによると、決める前に限定的な空爆がまず出来ないことを重ねて確かめるつもりで
あったが、結局自分で結論を出した。大統領が下さなければならない決断であり、それが出来るのも大統領だけだからである
と著書で書いている。ケネディはこの時海上封鎖の実施を決断した。ケネディがその次に打つ手を自由に選べることと、
フルシチョフにも選択の余地を残す利点があることで封鎖での力の誇示がソ連に考え直す機会を与えることになることが
決め手であった。何よりも悪いのは何もしないことであると述べている。(中略)
10月28日、カストロからはアメリカへの核攻撃を求めていると解釈できる内容でこれはフルシチョフを怒らせた。フルシチョフ
も事態が制御不能になりつつあることを恐れていた。モスクワ時間12時に幹部会を招集して、事態が急速に進展する中で、
ケネディからの新しい書簡とドブルイニン駐米大使から外務省を通じて指導部に宛てられた報告が届いていた。フルシチョフは
このチャンスを逃すことなくその場で返信を口述した。そしてアメリカにこの返信がすぐに届くように前回と同じくモスクワ
放送を通じて早急に読み上げるよう命じた。この声明に関するニュースはまもなく世界に広がった。そしてマリノフスキー
国防相はミサイル基地解体をブリーエフ司令官に命じた。(後略)

キューバ危機と北朝鮮問題には、いくつかの違いがあります。
キューバ危機は米ソという超大国同士の問題でしたが、北朝鮮問題は、米朝という、一方
は超大国、一方は貧しい小国の対立である点です。また、キューバ危機はアメリカのすぐ
近くで起きた問題ですが、北朝鮮問題は、アメリカから遠く離れたところで起きている
事態だということです。しかも北朝鮮問題の場合、状況の変化は、キューバ危機よりも、
はるかにゆっくりしています。キューバ危機は、結果として「危機」で終わらせることが
できているわけですから、トランプさんとしては、キューバ危機のときと同じで、空爆を
すぐに選択することなく、そして、キューバ危機のときよりも時間をかけて、「次に何か
打つ手がある選択」を順番にしていくでしょう。キューバが島なのに対して、北朝鮮は
半島なので、海上封鎖の効果は限定的であり、これで問題解決とはいかないでしょう。
しかし、海上封鎖により、北朝鮮へ物資を送っているのは、中国かロシアに限られます
から、さらに強い圧力を中露にかけることになるでしょう。次は、北朝鮮のミサイルを
迎撃するかもしれません。北朝鮮が核・ミサイル開発計画を断念するまで、軍事攻撃以外
でできることをすべてするでしょう。最終的には、北朝鮮への最後通告です。その内容は
そのときの状況によって変化しますが、「北朝鮮軍が韓国を攻撃した場合、直ちに核兵器
を使用する」とか。で、最終的に、これは危機で終わるのでしょうか?それとも・・・





2017_09_10


離党届を出した山尾議員民進・山尾氏が離党届提出 既婚男性との交際問題報道で
(9月7日 朝日新聞デジタル)
民進党の山尾志桜里・元政調会長(43)=衆院愛知7区=が7日、離党届を出した。
山尾氏が記者団に語った。同日発売の「週刊文春」が山尾氏と既婚男性との交際問題
を報じたことを受け、党にとどまって議員活動を続けるのは困難と判断した。これまで
自民党議員の不倫問題などを追及してきたことも考慮した。離党届の取り扱いは党が
判断する。若手の代表格で、党勢回復の「切り札」としていったんは幹事長に起用する
ことが内定した山尾氏の離党は、前原誠司代表率いる民進新執行部にとって大きな
痛手だ。10月22日投開票の衆院3補選への影響も避けられず、前原氏は厳しい局面
に立たされた。党関係者によると、山尾氏は政策ブレーンで、既婚の男性弁護士と東京
都内で一緒にいるところを写真に撮られ、この男性との交際について3日夜、週刊文春
の取材を受けた。山尾氏は新執行部の幹事長に内定していたが、前原氏は影響などを
考え、起用を断念した。山尾氏は7日夜、記者団の前で書面を読み上げ、「弁護士と
男女の関係はありません。しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑
をおかけしました」「国会論戦の場に、混乱を持ち込むことは党、支援者にさらなるご迷惑をおかけすると判断し、離党を決断
しました」と述べ、陳謝した。前原氏は5日の両院議員総会後は「有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい」
と説明。7日には記者団に「本人から話を聞きたい」と述べていた。山尾氏は検察官出身で、夫と子供がいる。前身の民主党が
政権交代を果たした2009年衆院選で愛知7区から立候補して初当選。12年に落選したが、14年に返り咲いた。当選2回。
昨年の国会では、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を取り上げ、安倍晋三首相を追及した。

「文春砲」はなぜ生まれる? 週刊文春編集長が明かす、企画と発想のポイント (3月16日 ライフハッカー日本版)
 みんなが右と言っているときに左を向けるか
 著者は自身の仕事について、「真面目な人、オーソドックスな感性の人にはあまり向いていない」と書いて
 います。誰もが考えつくようなことを口にしても、「それはそうだよね」で終わってしまうだけ。それでは、
 お金を払ってもらえるようなコンテンツをつくるのは難しいということです。みんなが「右だ右だ」といって
 いるときに、「ちょっと待てよ、左はどう?」といってみたり、まったく思いもよらないものを提案する。
 みんなと同じ方向だとしても、さらに突き抜けるパワーを持ったアイデアを出す。そういったセンスが
 求められるというのです。このように、「ちょっと待てよ」という違和感がスクープを生み出すきっかけに
 なることがあるというのです。新聞やネットに書いてあることをそのまま、右から左に「こんなことが書いて
 ありました」では企画にはならないわけです。「こんなことが書いてあったが、こういう切り口で料理すれば、
 おもしろくなるのではないか」と考えること、それが企画だと著者はいいます。「○○がいま流行ってます」
 ではなく、「流行っている現象を誰かに批評してもらう」もしくは「その流行の背景にはこんな事情がある」
など、独自の切り口で提案すれば企画になるとも。ひとつの事象でも、いろいろなアプローチがあるもの。そして大切なのは、
「うちの読者がいちばんおもしろがってくれるのは、どんなアプローチだろう?」と考えることなのだそうです。(中略)
〝私の編集者人生は、やりたい放題やって最後には粛清される。その繰り返しだ。ずっと変わらないのは「ベストの選択」から
逃げないということだ。仕事を続けていると、ついつい「現実的なもの」「それっぽいもの」をやりがちになる。そうではなくて、
「こうなったらすごいぞ」というワクワクする気持ちを忘れないこと。その気持ちがいずれ奇跡を生み出すのである。〟

20170906大規模フレア発生山尾議員お泊り禁断愛

9月6日、最強クラスの太陽フレアが発生しました。太陽の活動が落ちているこの時期に、
大規模なフレアが発生したことは何を意味するのでしょう。さらに太陽活動が低下して、
地球環境にも影響を与えるようになるのでしょうか?といった記事を書こうと思ったの
ですけど、文春砲のほうが、インパクトが強そうなので予定変更。
不倫が社会的に許されることなのかどうか知りませんが、国会議員の不倫はダメです。
しかしそういった問題よりも、自分が不倫をしておいて、よくもまあ、自民党議員の不倫
を痛烈に批判できるものです。良心の呵責というものを少しも感じないのでしょうか?
「弁護士と男女の関係はありません」ですって。ここは、「弁護士とは一線を越えていま
せん」と言ってほしかった!今回、パジャマ姿の写真はないようです!!
本人については自業自得以外の何ものでもありませんが、今回、民進党のお家芸である
ブーメランの直撃を受けたのは、前原新代表です。前原さんは民主党代表のとき、永田
爆弾メールの直撃を受けて執行部総退陣に追い込まれたわけですが、今回は、船出早々、
山尾フレアで大混乱。前原さんだけでなく、民進党を撃沈させてしまうかもしれません。
それにしても、文春砲の破壊力は凄まじいものがあります。ネタ元は誰なんでしょう。
まさか、情報源なしで調査したわけではないでしょう。それとも、「この女、男がいるな」
というのが、女のしぐさや言動などで分かるものなのでしょうか?
「ひとつの事象でも、いろいろなアプローチがあるもの」です。「うちの読者がいちばん
おもしろがってくれるのは、どんなアプローチだろう?」を「今、社会が求めているのは、
どんなアプローチだろう?」とすれば、多くの社会人に当てはまるものです。さすが文春。
きっと、文春大嫌いという人もおられるでしょう。でも、事実であるならば何を躊躇する
ことがあるでしょうか。これからも、忖度することなく報道してください。ただし、誤り
に気づいたときは、自己を正当化することなく、迅速に修正してもらいたいものです。
そうでないと、文春だってブーメランにやられてしまうでしょう。ブーメランは民進党の
専売特許ではないのですから・・・





2017_09_08


各種世帯の平均所得推移「高齢者ほど金持ち」という不都合な現実
高止まりしている高齢者の年金収入 
(8月28日 ダイヤモンド・オンライン)
「苦しい」が7割近く、子育て世代の負担感
日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年
の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで
増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。
2013年現在では528万円と2割近く減っている(図1)。当然、
生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、
92年には57%の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」
は34%に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた
世帯は62.4%だった(図3)。負担感が強いのは子育て世代だ。
同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の
国民の生活意識調査合計で67.4%となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、
「高齢者世帯」は58.8%で3ポイント以上も低かった。図1の高齢
者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く
所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移して
いる。この源泉は年金だ。図4(省略)をみると、高齢者世帯の
56.7%が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。図3に
ある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。
これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。
ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0%に減り、
62.4%の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある
生活を送れている人は、わずか3.6%。日本人はどんどん貧しく
なっているのだ。いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取り
すれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。
ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。
この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。

日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ (8月8日 ニューズウィーク日本版)
(前略)日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。
それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。GDPは人口と生産性の掛け算だ。
日本の人口は約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。統計的にも、先進国のGDPは人口と
極めて強い相関関係がある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。
(中略)戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。そうした人口激増で
できたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じた
のではないだろうか。ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペース
で逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。1000兆円以上の借金と社会保障の
負担によって崩壊するだろう。
ロボットには期待できない
GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切る
しかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全て
の経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に
当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。
日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く
対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、
賃金低迷は全てここから始まっているのだ。日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。
最近の宅配業界の問題はその典型だ。生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい
戦略を継続してきた。経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査
すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。
消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値
が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の
生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた
商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。こういった問題は人工知能(AI)やロボットの活用ではごまかせない。既に
ネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリット
など期待できない。日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者
が多いからだ。改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革
を着実に実行することが急務だ。高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。
付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。

地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する
「若者に活躍してほしい」は、ほとんど口だけ (3月15日 東洋経済オンライン)
地方の「上の世代」は若者を積極的に受け入れていない
そもそも「地方から若者がいなくなる」などということは、新しくも何ともありません。
若者がいなくなる原因については、「大学も含めて、東京にはさまざまな機能が集中しているから」「地方は相対的にインフラが
貧弱で不便だから」「経済力が劣っており金融面でも不利」など、構造的な要因がいくつもあります。しかし、それだけではない
のです。従来、地方を担ってきた上の世代が、若者を積極的に受け入れてきたのかといえば、そんなことはありません。
自分たちの言うことを聞かない若者、自分たちの理解できない感性をもっている若者をないがしろにし、多様性を排除してきた
結果、地域のさまざまな組織が社会変化に対応できなくなり、衰退が加速している側面が強くあります。全国でまちの再生に
携わっていると、たとえば商店街の重鎮などが「いやー、うちのまちは閉鎖的で」などと、自虐的に話しかけてきたりします。
しかしながら、私はかれこれ20年近く、さまざまな地域の再生にかかわっているからわかるのですが、閉鎖的でない地域など、
見たことがありません。全国津々浦々の人が何気なしに「うちのまちは閉鎖的だから……」と言うとき、それは「閉鎖的なことは
その地方の伝統的なもの」であり、「排除している自分たちには直接的な責任はない」と肯定しようとしているにすぎないと私は
思っています。何よりも重要なのは、排他的な地域をこれから変えられるか否かは、「今そこにいる人達次第」ということです。
もし過去からの流れをまったく変えずに、力のある若者を排除していくと、その地域の未来に必要な「リーダーシップ人材」
「サポート人材」「イノベーション人材」の3つを失っていくことになります。(後略)

この20年、日本は衰退していく一方ですが、「今のままでいいじゃないか」と考える傾向
はますます強まっているように思います。なぜ、現状を維持しようとする力が強まるかと
いえば、高齢者が増えているからです。高齢になれば保守的になるのは当然なのですが、
それだけが日本で、高齢者が抵抗勢力になっている理由ではありません。多くの高齢者は、
今のままで困らないからです。いや、何か余計なことをされて現状を打破してもらっては
困るのです。経済が成長すれば、物価も上がります。経済を成長させずに今の年金支給額を
維持してもらったほうが、高齢者には「お得」なのです。高齢者から見れば、「今の若者
はやる気がない」ということになるのでしょうが、人間は報われると期待できる状況だから
こそ頑張れるわけで、その可能性が無いのならば、やる気は起きません。「やるだけ損」
なら、必要最低限の任務をこなすのみです。今の新入社員の6割は「仕事は人並みで十分」、
若者の約3割が「できれば働きたくない」と回答。若者が「仕事は生活のため」と割り切る、
という傾向が強まっているのも頷けます。
日本でなぜイノベーションが起きないかという議論では、イノベーションを起こす側の問題
点ばかり指摘されますが、実際にはイノベーションの受け手側(消費者)が成否を握って
いるのです。いくら技術革新が進んでも、社会に受け入れられなければイノベーションとは
いえません。イノベーションの試みが不足しているのではなく、イノベーションの受け手が
いないのです。現在の日本では、何をチャレンジしても、それを評価する社会的な土壌が
ありません。特に地方はそうです。これも反対、あれも反対。それはダメ。意欲のある人間
は去っていき、これまでずっといた住民だけが残ります。衰退していかないほうが不思議
でしょう。それでも、地方の高齢者は全然困りません。年金がありますから。地方は中央
から降ってくるカネを受け取ればいいんです。




2017_09_06


トランプ大統領ツイッター20170903appeasement:宥和政策
北朝鮮核実験 トランプ大統領「敵意で満ちあふれ危険なもの」 (9月3日 NHK NEWS WEB)
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の核実験について、みずからのツイッターに「北朝鮮の言葉や行動は、アメリカに対する敵意で
満ちあふれ危険だ」などと書き込み、強く非難しました。アメリカのトランプ大統領は3日朝、みずからのツイッターに「北朝鮮が
重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカに対する敵意で満ちあふれ危険なものだ」と書き込んで、北朝鮮
を強く非難しました。そして、「北朝鮮はならず者国家で、解決を試みながらもほとんど成果を挙げられていない中国にとって
大きな脅威であり、やっかいな存在だ」として、北朝鮮に対する圧力を強めるよう中国に協力を求めているものの、十分な成果
があがっていないという認識を示しました。さらに「北朝鮮との融和政策はうまくいかないということを韓国は気付き始めている」
として、南北対話を重視する韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権の路線では事態を解決できないという認識を示しました。
アメリカとしては弾道ミサイルの発射などを受けて、再三にわたり自制を求めているさなかに核実験が行われたことから、北朝鮮に
対して一層圧力を強めるよう関係国に働きかける狙いがあると見られます。トランプ大統領は3日、国家安全保障チームのメンバー
と会議を開き、北朝鮮による核実験について対応を協議することにしています。

水爆とされる物体と金正恩委員長「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮
-電磁パルス攻撃に初言及
(9月3日 時事ドットコム)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が
新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着
する水爆を視察したと報じた。同通信は開発した核弾頭について、
電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能
弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は
指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。金委員長は
「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」
と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙い
がありそうだ。同通信は、2016年1月6日に実施された「初の
水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象に
よって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、
戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。

プーチン大統領_ロイター北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領 
(9月1日 Reuters ロイター)
ロシアのプーチン大統領は1日、大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立
が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りと
の見解を明らかにした。 「全ての関係国が前提条件なしに直接対話を行い問題を解決
することが不可欠」とし「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどり
つかない」と強調した。 その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」
まで悪化したと指摘した。 「北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させ
られるとの見方は間違いで無益だ」とし、北朝鮮がミサイル開発を凍結する代わりに
米国と韓国が大規模な共同軍事演習を中止するというロシアと中国の提案が緊張緩和につながると主張した。

ロシアから北朝鮮へ技術流出とウクライナ示唆 (8月16日 産経ニュース)
北朝鮮が7月に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンがウクライナ中部の工場で製造された可能性を米メディア
が報じた問題をめぐり、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は15日、エンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆した。
現地メディアによると、流出が指摘されている高出力液体燃料式エンジン「RD250」系についてラドチェンコ氏は、2001年まで
ウクライナ中部ドニプロの企業「ユジマシ」の工場で製造されていたが、その後生産は停止したと指摘。エンジンの供給先はロシアで、
現在も同国内にあり「彼らは誰にでも(エンジンや設計技術を)提供できるだろう」と語った。同氏は一連の報道が、ロシアの情報操作
の可能性があるとも主張した。(後略)

ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的 (2月2日 WEDGE Infinity ウェッジ)
ビル・バーンズ元駐露米大使・元米国務副長官が、1月7日付けニューヨーク・タイムズ紙に「我々はロシアについてどうして馬鹿なこと
をするのか」との論説を書き、対ロ関係のあり方について論じています。論旨、次の通り。冷戦後4半世紀、米ロ関係は深刻な不満、
誤解、失望で特徴づけられてきた。米ロ双方ともに幻想を持っていた。米国は、モスクワとの永続するパートナーシップのビジョンと
ロシアを衰退する地域大国と片付けることの間を揺れ動いてきた。ロシアは、米国との戦略的パートナーシップの考えから、ロシアを
従たる地位にする米主導の現在の国際秩序を壊す願望に動いてきた。現実にはロシアとの関係は競争的であり、しばしば敵対的である。
その核心には、世界におけるお互いの役割、立場についての考えの違いがある。個人的に良好な関係がこの違いを乗り越え、大取引を
可能にすると考えることは魅惑的であるが、賢明な政策のためには馬鹿げている出発点である。プーチンはリアリストであり、ロシアの
相対的弱さを理解しているが、衰退する強国は台頭する強国と同程度に破壊的でありうることを示している。彼は多くの目標を見ている。
すなわち、もしロシアを強化できないなら、米国を幾分か、引きずり降ろす。ウクライナの政府がいうことを聞かないなら、クリミアを
奪取、機能しないウクライナを作り出す。シリアでの政権交代を我慢できなければ、軍事力を使い、西側を去勢し、アサドを守る。
EUを直接威嚇できないなら、EU反対の民族主義者を支援し、難民の波を利用する。西側民主主義の偽善、無能を事実と虚構の区別を
せず、暴く。何をすべきなのか。ロシアは未だ無視するには大きすぎ、誇り高く、影響力があり、米国に匹敵する核兵器大国である。
北極海からイラン、北朝鮮の問題のプレイヤーである。望ましい事を試みる前に、重要なことに焦点を当てるべきである。(後略)

北朝鮮が核実験を強行したことで、アメリカが重大な決断をする可能性が高まっています。
報道では「アメリカと北朝鮮が戦争になれば、アメリカが勝つのは時間の問題」という論調が
目立ちます。しかし、北朝鮮にロシア軍が侵攻してきた場合、どうなるでしょうか?
トランプさんは「アメリカが北朝鮮に武力行使したとき、中国軍は参戦しない」という確約を
習近平主席からとっているかもしれませんが、プーチンさんとはそのような密約ができていない
でしょう。密約があったとしても、ロシアはそれを守るような国ではありません。
北朝鮮が何を言ってアメリカを脅そうとも、現実にできることは限られています。アメリカが
北朝鮮の軍事基地を総攻撃すれば、韓国への攻撃を除いて、報復のリスクを最小限に抑えること
ができるでしょう。しかし、ロシアが関与すれば事態は一変します。ウクライナのような小競り
合いが続き、突如として深刻な事態に転じる可能性も否定できません。
金正恩が恐れているのは、斬首作戦で自らの命が狙われていることであり、アメリカの総攻撃
への対応策などそれほど考えていないのではないでしょうか?ロシアが参戦しなければ北朝鮮の
負けであり、「プーチンさん、北朝鮮がアメリカの占領地になってもいいんですね」とロシアに
言っているようなものです。北朝鮮は、日米韓を脅しているだけでなく中露も脅しているのです。
米軍の攻撃を受けなければ、北朝鮮は、いつか、太平洋上で電磁パルス攻撃の実験を成功させる
でしょう。そうなると、世界は北朝鮮に屈服するか、核兵器で北朝鮮を一瞬で終わらせるかしか
なくなってしまいます。破滅的な結末を回避できるのは、中国しかありません。

電磁パルス攻撃アメリカ議会の報告書では、電磁パルス攻撃を受けて、全米
規模で電力システムが崩壊した場合、復旧に数年かかり、
その間、食料、燃料などあらゆる物資の欠乏により、1年
後にアメリカ国民の90%が死亡すると予測しています。
電磁パルス攻撃は、アメリカだけでなく、日本や中国への
脅しにもなっています。特に、中国の防衛システムでは、
北朝鮮の電磁パルス攻撃を防ぐことは不可能でしょう。
                中国の本気度が試されています!




2017_09_04


民進党代表になった前原氏民進党・前原誠司氏「アベノミクスは自業自得」 
代表選で自身が掲げた政策とは?

(9月1日 ハフィントンポスト日本版)
(前略)前原氏はこれまでどんな主張をしてきたのか?振り返ってみたい。
景気対策:現物給付中心、ボトムアップ型の循環を
〝アベノミクスは「3本の矢」と言われたが、財政出動、金融緩和という
カンフル剤を打って何とか景気を刺激するという策だった。特に金融緩和が効いた。金利を下げて円安を誘導し、企業の株価を
上げることだった。しかし、問題だったのは労働分配率が低下して、賃金は上がらないのに企業の内部留保だけが増えたこと。
賃金が上がらないのに、円安で輸入物価が上がり、実質賃金がマイナスになり消費が落ち込んだ。GDPの6割は消費だ。アベノ
ミクスは企業を儲けさせ、個人を細らせ、結果的に消費を落ち込ませて景気が低迷した自業自得の政策だった。私はすべての
世代の不安を解消する。教育無償化や年金・介護、職業訓練など様々な世代に対する現物給付を中心に施策を行う。ボトムアッ
プ型の一種の公共投資。また、雇用を増やす。ボトムアップ型の循環を作るというのが基本方針。また、インバウンドで外国
からのお客さんを増やす。また、地域によっては農業・漁業が基本。北海道は観光と同時に農業・漁業大国。地場に根差して
地域の活力を生み出す。また、クリーンエネルギーや、健康産業で活性化したい。 (8月21日、立候補の共同記者会見で)〟
消費税:上げたい、ただし対応は党としてまとめる
〝一個人の議員としては、よほどの経済の腰折れがなければ、2019年10月に消費税増税をするという考えだ。特に、民主党
政権時代、(消費増税が盛り込まれた)「税と社会保障の一体改革」を、党政調会長として進めた者として、それを進めて
いきたい。こうした個人の思いは変わらないが、代表になった際にはどんなサービスを充実させ、どのように国民が負担する
のか議論する一環の中で、党として新たな執行部の中でとりまとめを行いたい。(8月7日、出馬表明の記者会見で)〟
〝2段階にわけて消費税を上げ、その代わり、教育、子育て、医療、年金、介護、福祉を担保していく、ということにはしっ
かりと責任を持ちたい。高齢者の不安を解消するため安定した年金、介護、教育無償化の財源が必要。財源論からは逃げない。
財源論しっかりと議論していきたい。(税の)使われ方の中身については反省が必要。5%増税したうちの4%が財政再建に
使われたというのはあまりに受益感が国民になさすぎた。(8月21日、立候補の共同記者会見で)〟(後略)

財政社会学者の井手英策氏<ロングインタビュー> 井手英策・慶応大教授
(2016年7月8日 TOKYO Web 東京新聞)
◆「誰もが受益者になる社会に」
(前略)戦略を変えましょう。所得が落ちても、せめて人間らしく生活
ができるように、誰にとっても必要なものを保障する仕組みをつくる
しかありません。例えば、保育園や幼稚園は金持ちでも貧乏でも
みんなが必要だから無償化を目指しましょうよと。介護の自己負担
も、負担できない人だって必要なのだからできるだけ無償化に近づけ
ましょうよと。誰もが受益者になる生活保障をセットでやればいい
のです。ただし、無償化ですべてが解決するわけでない。この点は、また、のちほどお話をします。
◆みんなで痛みを分かち合う
生活保障を考えるとき、財源論から逃げてはいけません。サービスの拡充にはお金がかかります。低所得者への負担となる
消費増税と、富裕層の負担が大きい所得税、相続税や法人税の増税はセットで行われるべきです。多くの人たちが税金の
使い道を知りません。自分たちが払っている税金の使い道を知らないのは、民主主義としておかしい。この国では民主主義
が死にかけています。財政民主主義という言葉があるように、何が必要かを考え、そのためにみんなでお金を払う。この
ことを話し合うのが議会。財政にこそ民主主義のありようが映し出されます。例えば、消費税の増税分が何に使われたのか、
みなさんは知っていますか。増税分の使い道のうち8割は借金の穴埋めに回されました。残りは医療、年金、介護、子育て
という社会保障に広く、薄く使われています。さらに再増税で引き上げが予定されている2%の大部分は低所得者対策に
回ります。これでは中間層に受益感がないので、多くの人が増税に賛成しません。しかし5%増税分のうち半分を社会保障
と教育の充実に使えば、社会は劇的に変わります。保育園や幼稚園、そして大学の授業料を無償化に大きく近づけられます。
介護の1割負担もなくせる。全国の公立病院が赤字で苦しまずにすむ。こういう社会になることを政治家が示せば、増税への
抵抗は和らぐはずです。個別的な利益ではなく、みんなが必要なものは、みんなに出す。教育がいらない人なんていません。
老後に認知症になったり、寝たきりになったりする可能性は誰にでもある。医療だって、死ぬまで病気にならない人はいません。
みんなが必要なものは、みんなに出すということが分断を阻止する一番良い方法です。古代ギリシャの哲学者アリストテレスも、
社会契約論を説いた思想家ルソーも、いや新自由主義の権化のようにいわれる経済学者フリードマンでさえ同じ視点を持って
います。みんなに配るということは、金持ちももらうということ。みんなで痛みを分かち合うということは、貧しい人にも
税をかけるということです。面白い統計があります。「格差の是正は政府の責任であるか」という質問に、日本では
「そうではない」と答える人が多い。格差是正に関心を持っていない国がほかにもあります。高福祉高負担の北欧諸国です。
要するに、困っている人にお金を上げようとか、助けてあげようというのは、どの国の人も嫌がるということです。でも、
北欧の人たちは貧しい人を助けようと思っていないのに、格差を一番是正している。なぜなら、みんなに配っている結果、
貧しい人も助かっている。北欧の真似をしようというのではありません。社会を変える本質に気づくこと、ここがポイント
です。制度設計はそれぞれの国で考えればいいのですから。金持ちに配ってますます豊かになっても、貧しい人がより良く
生きていけるなら、格差がもっと縮まるならそれでいいはずです。日本のリベラル左派と僕の議論の決定的な違いは、お金で
人間を区別しない領域があるかどうかです。国は国民の生存を保障しなければなりません。ですから、社会的弱者にお金を
給付していいし、所得税の累進性を強化したり、大企業に課税したり、相続税を強化してもいいでしょう。しかし、人間の
生活を保障していのは地方自治体です。だからこそ、地方分権を進め、あらゆる人が負担し、あらゆる人が受益者になる
領域を創りだすべきなのです。そうすれば弱者への寛容さも育まれることでしょう。(後略)

一野党のトップを決める選挙戦とはいえ、選挙ではタブーといえる「増税」という言葉。
しかも、民進党代表に選出された前原氏は、「消費税の増税」という、すべての国民が
負担増になる政策を選挙中に明言していました。これが党の政策になるのかどうかは
不透明ですが、将来的には消費税の増税を目指すという方針を示すだけでも、共産党と
の連携は不可能です。共産党の目標は、金持ちから金を奪って弱者に配ることですが、
「大企業」という日本国内に縛ることができない存在から金を奪いとろうという戦略は、
持続可能性を失っています。その点、「All for All(みんながみんなのために)」という
前原氏の主張は、理論的には不可能ではありません。この主張は、前原氏が個人的に
考えたものではなく、井手英策慶応大教授の提案を骨格にしていると思われます。
しかし、安倍さんが消費税増税再々延期解散を仕掛けてきた場合、野党連携は不可能
になり、「増税に反対する与党と、増税に賛成する最大野党」という前代未聞の選挙に
なります。いくら野党が加計学園問題を追及しても、選挙の争点にはならなくなって
しまいます。国民にとって、増税に比べれば、加計学園などどうでもいい問題でしょう。
消費税の増税が必要なことは確かです。しかし、個人的には、消費税の増税に反対です。
10%はキリがいいのでここまでは時間の問題なのでしょうが、井出理論ですと、20%
でも足りないように思います。なぜ、消費税の増税に賛成できないかといえば、壊滅的
打撃をうける業界がでてくるからです。そもそも日本では、質素倹約は美徳なのですが、
社会負担がこのまま増加するのであれば、倹約は若者の美学になるでしょう。
既に、「古着っていいね」という意識はかなり広まっています。これが、幅広い業界に
広まっていくと、どうなるか?国内には、儲からない産業しか残らなくなるでしょう。
コンテンツ産業の推移勿論、給料は上がりません。消費は落ち込みます。
となると、税収減のため、さらに消費税を上げな
ればなりません。これぞ「負のスパイラル」!
財政健全化も大切なことなので、最終的には
消費税を上げることになるのでしょうが、
消費税を上げていくことは、「みんなで痛みを
分かち合う」ことにはなりません。


アパレル不況に「絶食系」の影 大手でリストラ相次ぐ (1月13日 日経電子版)
アパレル不況が止まらない。婦人向け礼服最大手の東京ソワールは13日、従業員の1割にあたる約30人の希望退職者を募集
すると発表した。レナウンが同日発表した2016年3~11月期連結決算も最終損益が赤字に転落した。ワールドや三陽商会
などアパレル大手でもリストラや大量閉店が相次ぐ。「冬の時代」が続くアパレル業界。恋愛やおしゃれにまったく関心が
ない「絶食系」若者の影がちらつく。(中略)厳しい市場環境のなかでは立ち直れない企業も相次ぐ。帝国データバンクの
調査によると、2016年1~8月期のアパレル関連企業の倒産件数は205件。その数は前年同期よりも6.8%増えている。
そもそもなぜ服が売れないのか。アパレル各社はその理由に消費者の節約志向の高まりや天候不順を挙げるが、
理由はそれだけではない。一つは古着市場の拡大だ。後押しするのは「メルカリ」をはじめとするフリーマーケットアプリ。
最大手のメルカリのダウンロード数は国内で4000万を超える。安く出回る中古の服が新しい服の売り上げを抑えている。
■若者、異性に興味ナシ?
消費者側の変化も見逃せない。ある調査によると、服を買う上で異性の目を気にする人の割合は45%。今や若者の多くは、
おしゃれをする動機すら見失っているのだろうか。そういえば、「モテ系」ファッションのブームが一服し、恋愛に消極的な
「草食系」や、恋愛に興味ゼロの「絶食系」の存在が指摘され始めたのは2008年ごろ。市場が縮み始めた時期と一致する。
国立青少年教育振興機構の調査によると2015年に「結婚したくない」と答えた20代の未婚者の割合は17.8%で、前回調査
(2008年)より7.7ポイント上昇した。アパレル不況にブレーキをかけるカギは「絶食系」を攻略するしかないのかもしれ
ない。



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書籍の紹介

龍女「みなみ」からあなたへの
不思議なメッセージ集
新感覚のファンタジー!!

書籍表紙

不思議の国の「みなみ」
 宇宙へつながる秘密基地

「みなみ」 今月のメッセージ

不思議の国では、
時間は動かないんです。

プロフィール

舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
・年齢:46歳
・職業:サラリーマン
・血液型:O型

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