加計問題に答える山本地方創生相山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」  
(8月1日 朝日新聞デジタル)
山本幸三地方創生相は1日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で
確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書が
あることと、事の信憑(しんぴょう)性は直接の関係はない」と述べた。理由は、
「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。閣議後
の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」など
と記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて
「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。
発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。山本氏はまた、
「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していく
という手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考えを示した。

多大なる迷惑をかけても、恥ずかしげもなく離任式に登場できる稲田前防衛相の思考
回路は、もはや国民には理解不能。金田法務相は無能。そして、山本地方創生相は
嘘つきです。獣医学部新設を決定するに至った過程において、「加計ありき」だった
ことは確かでしょう。それを全面否定してしまったので、山本地方創生相の発言その
ものが国民に信用されないだけに終わってしまいました。「我々が〝少なくとも加計
はある〟という認識を持っていたことは確かで、その点は反省している。総理の意向
など聞いてもいないのに、〝総理のご意向〟などという言葉を用いて、強引に交渉を
進めたことがあったかもしれない。この点も合わせて反省したい。」と言っておけば、
これほど大きな問題にはならなかったでしょう。事実は事実として認めなければなり
ません。山本地方創生相の問題発言は、加計問題、学芸員問題にとどまりません。


山本創生相 「とにかく稼げ 稼げないなら応援せず」 (7月28日 毎日新聞のニュース・情報サイト)
地元の北九州市で講演
山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で
「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。
企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、
地方創生は必ずできる」とも訴えた。 山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。
成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産
のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた。

どうしてこんなにも上から目線なのか?
そもそも、地方にとっては、国の補助金で施設を建てることができたとしても、
その後の諸経費は自分たちで負担しなければならない。稼げなくて困るのは地方の
ほうであり、夕張市のように財政破たんしても国は助けてくれない。
何をしても利益が出ないというのが現状であり、すぐに稼げるなら応援してもらう
必要はないし、国は金を出すだけで、稼げるようになるための協力はしないという
ことなら、地方創生担当大臣など必要ない。地域の努力も大切なのですが、努力
だけではどうにもならないことも多いのです。その典型例が「まちづくり」です。
衰退した街の中心部に大型商業施設を造るという案は、失敗する典型的な施策である
と言えます。地方に足りないのは「職」なのです。ここで意味する「職」というのは、
コンビニのバイトといったことではなくて(コンビニのバイトの方、ごめんなさい)、
「家族を養っていける収入を得る」ということです。地方がしなければならないのは
「まちづくり」ではなく、「職づくり」なのです。これには、ハードだけでなく、
国などによるソフト支援が欠かせません。施設や設備に必要な金を配るのが国の仕事
だと思っているのなら、これからも税金が無駄に使われるだけでしょう。


残念ながら「まちづくり」で人は増えない
仕事がなければ街はいずれ消え去る
 (7月21日 PRESIDENT Online プレジデントオンライン)
大垣は人口維持、大牟田・石巻は人口減
次に、人口10万人台の地方都市を見てみる。まちづくりに関する国の支援を受けるべく策定された中心市街地活性化
基本計画の3割が人口10万人以上20万人未満の市町村であるように、このクラスの人口規模が中心市街地活性化の
ボリュームゾーンである。このクラスには県庁所在地に次ぐ県内2番手の都市が多い。県単位の業務拠点が集中する
県庁所在地に対し、いかに独自の求心力を打ち出してゆくかが課題だ。
このクラスの都市にも、人口減少がゆるやかな都市と急な都市がある。ここで、中心市街地活性化基本計画がある都市
のうち、北から宮城県石巻市、岐阜県大垣市そして福岡県大牟田市の人口の推移をみる。(中略)
大垣市の2015年の国勢調査人口は15万9,879人と1985年を僅かに上回っている(図表4)。内訳をみると、就業者数
が減っていないことがわかる。石巻市(図表3)に比べると、元々農林漁業の従事者が非常に少ない。工場労働者、建設
作業員は石巻市と同様に減少しているが、その代わり、専門技術職が増えている。就業者数の減少がほとんどないため、
15歳未満人口の減少も少子化以上の影響を受けていない。大垣市には同市に本社を擁する東証1部上場企業が4社あり、
この人口クラスでは多い。生産工程を主とする製造業は落ち込んでいるのだがそれ以外の産業がサービス業中心に
伸びている。
石巻市と大垣市の人口増減内訳

放っておくと地方都市の人口は減る
わが国の産業構造を俯瞰するに農林漁業、そして工場生産を主とする製造業がピークアウトして久しい。公共事業の
抑制を背景に建設業も縮小している。2015年の15歳以上就業者数は5,892万人だった。1985年と比べた増加率は
1%であり、30年前とそれほど大きな違いはない。しかし就業者の業種は大きく変わった。「地場産業」と言うように
業種には地理的な偏りが大きい。このことを反映し、衰退産業を基幹産業とする地域の人口は確かに減少している。
成長産業が元々盛んだった地域、または時代に合わせて成長産業への転換を図った地域の人口は横ばいを保つか、
または増えている。目下成長しているのはITに代表するような情報産業だ。同じ製造業でもかつての生産工程から
研究開発、販売および関連サービス業のウェイトが移ってきている。そういう産業に有利な立地は、昔から出版、
印刷業を地場産業としていた東京である。情報化と国際化の時代は産業も人口も東京に一極集中する。
冒頭述べたように都心の通勤者の誘致競争の渦中にある街は別である。それ以外の、このまま放置していれば
「消え去る街」になりそうな地方の中堅都市に関していえば、中心市街地の再開発も街の魅力の向上に欠かせない
ものの、それ以上に、成長分野の雇用を増やすほうが重要と思われる。




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舞尾 空

Author:舞尾 空
・性別:男
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・職業:サラリーマン
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